■時系列(2014年以降)
(以下2013年以前)
■欧州環境庁(EEA)2013年1月 レイト・レッスンズ II アブストラクト
■科学と環境健康ネットワーク(SEHN) |SEHN(リンク)
■予防原則紹介
ウィングスプレッド系予防原則
欧州委員会系予防原則
■全米予防原則会議
(2006年6月9日〜11日 メリーランド州ボルチモア)
- Resource Guide on Precaution (06/07/30)
(予防に関する主要な論文、報告書、書籍に関するウェブサイト及び文献リスト
- Platforms & Statements on Precaution (06/07/30)
(予防原則に関する主要な下記綱領/声明:リンクは当研究会日本語訳)
1998 ウィングスプレッド声明 2000 コペンハーゲン化学物質検証 2001 生態系に関するアイスクル・クリーク声明 科学と予防に関するローウェル声明 2002 健康な明日への計画連合 2003 ビー・セーフ綱領 2005 安全な化学物質のためのルイビル憲章
- Pioneer of Precaution Awards (06/07/30)
(会議で表彰された予防原則のリーダ/団体のリスト
- Building a Movement for a Precautionary World (06/07/30)
(会議における”予防の世界を構築する”のセッションの討議まとめ)
- 第1回全米予防原則会議 発表内容の概要及び資料(6月9日、10日、11日)(06/08/01)
Conference Proceedings (06/07/02)
- Nanotechnologies and Biology / Jennifer Sass, Ph.D. Natural Resources Defense Council (ナノ技術と生物学/パワーポイントによる紹介(原文/pdf))(06/07/06)
- ”古いヨーロッパ”と新しいアメリカの予防/ケン・ガイザー(ローウェル・センター)(06/07/02)
Precaution in "Old Europe" and New America Ken Geiser (Lowell Center for Sustainable Production)
- Europe's Precautionary Movement & Chemical REACH Policy / Per Rosander, Director, International Chemicals Secretariat (ChemSec) (ヨーロッパの予防原則運動とREACH/パワーポイントによる紹介(原文/pdf))(06/07/02)
- 歓迎の演説/ロイス・ギブス (健康・環境・正義センターCEHJ 代表)(06/07/02)
Welcome Speech Lois Gibbs, Executive Director Center for Health, Environment & Justice
- 第1回全米予防原則会議/300人を越える活動家と組織を引きつける (06/06/25)
First National Conference On Precaution Draws Over 300 Activists and Organizations
- CEHJ プレスリリース 2006月6月2日/第1回全米予防原則会議 現況報告 (06/06/25)
First National Precautionary Principle Conference For Release: Friday, June 2, 2006 NEWS ADVISORY
- 第1回全米予防原則会議 2006年6月9日〜11日 メリーランド州ボルチモア市 (06/04/29)
The First National Conference on Precaution / June 9th - 11th, 2006 / University of Maryland School of Nursing, Baltimore, Maryland
■予防原則と自治体
■予防原則と企業
■予防原則と環境正義
■職場における予防原則
■予防原則と環境科学
■予防原則と子どもの健康
■予防原則と公衆の健康
■NGOs
懸念する科学者連合(UCS)ブログ 2013年9月10日 人々のためになる化学物質安全法 (13/12/25)
予防に基づくアメリカ国内法及び国際条約 04/01/28
Taking Steps To BE SAFE : Precautionary-Based Laws, Policies & Agreements
分かりやすい予防原則 (ファクト・シート) 04/01/24
The Precautionary Principle - A Common Sense Way to Protect Our Health & Environment
予防原則を推進する BE SAFE キャンペーン 04/01/24
BE SAFE / Environmental Health Alliance / A Project of the Center for Health, Environment, and Justice
プレスリリース 2003年10月20日 米市民団体 BE SAFE キャンペーンを立ち上げ 03/12/10
The BE SAFE Campaign launch on October 20, 2003
BE SAFE 綱領 03/12/10
BE SAFE / Environmental Health Alliance
統合化学物質政策−化学物質管理の新しい方向性を求めて / ローウェル・センター
INTEGRATED CHEMICALS POLICY Seeking New Direction in Chemicals Management
REACH でより安全な化学物質−代替原則でグリーンな化学へ / CPA レポート紹介
Safer Chemicals within Reach - Using the Substitution Principle to drive Green Chemistry
リスク評価とリスク管理 /マサチューセッツ予防原則プロジェクト
03/07/15
Risk Assessment and Risk Management / The Massachusetts Precautionary Principle Project
Differences Between Precautionary Principle and Risk Assessment / Clean Production Action
Major Flaws of Conventional Risk Assessment / Clean Production Action
■レイチェル・ニュース抜粋
全体はレイチェルニュース・日本語訳リストをご覧ください。
■予防原則セミナー
2004年11月23日(火)開催のREACH国際市民セミナーに先立ち、11月22日(月)に当研究会を含む実行委員会がナディア・ハヤマさん(グリーンピース・ヨーロッパ・ユニット[ ベルギー])とローラン・ボーゲルさん(ヨーロッパ労連[ ベルギー])を講師とする「予防原則セミナー」(非公開)を開催したのでその内容をお伝えします。
■記事・報道
■国際会議
■欧州連合(EU)
■欧州環境庁(EEA)
EHP 2006年4月 特別号 論文集/野生生物に化学的に引き起こされる内分泌かく乱物質の生態学的関連/早期警告から遅ればせの教訓:内分泌かく乱物質における現実と予防/デーヴィッド・ギー(欧州環境庁)/(アブストラクトの紹介) (06/06/01)
欧州環境庁(EEA)プレスリリース2006年3月30日/EEA報告書『早期警告からの遅ればせの教訓』:デンマークでテレビ放映/早期報告の最新成果 (06/04/15)
Late lessons from early warnings: the precautionary principle 1896-2000
○5章 アスベスト−魔法の鉱物から悪魔の鉱物へ (04/03/26)
レイト・レッスンズ−14の事例から学ぶ予防原則 (2005年9月17日)
七つ森書館 発行、A5版並製 376頁 ISBN ISBN4-8228-0508-5
欧州環境庁 編、松崎早苗 監訳、水野玲子・安間武・山室真澄 訳
■国際連合(UN)
■国際プロジェクト
■カナダ
■ドイツ
■イギリス
■従来のリスク評価 (参考)
■日本
■国内法の対応
- 第二次環境基本計画−環境の世紀への道しるべ−(2000年12月22日閣議決定)
第二次環境基本計画の概要
環境基本法・環境基本計画について
・環境政策の指針となる4つの考え方(汚染者負担の原則、環境効率性、予防的な方策、環境リスク)
予防的な方策 : ”環境問題の中には、科学的知見が十分に蓄積されていないことなどから、発生の仕組みの解明や影響の予測が必ずしも十分に行われていないが、長期間にわたる極めて深刻な影響あるいは不可逆的な影響をもたらすおそれが指摘されている問題がある。このような問題については、完全な科学的証拠が欠如していることを対策を延期する理由とはせず、科学的知見の充実に努めながら、必要に応じ、予防的な方策を講じる。”
- 環境基本法
・第4条 : ”環境の保全は、社会経済活動その他の活動による環境への負荷をできる限り低減することその他の環境の保全に関する行動がすべての者の公平な役割分担の下に自主的かつ積極的に行われるようになることによって、健全で恵み豊かな環境を維持しつつ、環境への負荷の少ない健全な経済の発展を図りながら持続的に発展することができる社会が構築されることを旨とし、及び科学的知見の充実の下に環境の保全上の支障が未然に防がれることを旨として、行われなければならない。”
- 「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律案」について/環境省
遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律
・カルタヘナ議定書 第1条 目的 : ”環境及び開発に関するリオ宣言の原則15に含まれる予防的アプローチに従い、本議定書の目的は、人の健康に対するリスクをも考慮し、特に国境を越える移動に焦点を当て、生物の多様性の保全及び持続可能な利用に悪影響を及ぼす可能性のあるモダン・バイオテクノロジーによって改変された生物(LMOs)の安全な輸送、取扱及び利用の分野における適切な水準の保護を確保するために貢献することにある。”
- 改正後の化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律 (改正化審法)
化審法の一部改正について
・難分解・高蓄積性の既存化学物質に関する規制の導入 : 毒性の有無が明らかでない段階において、事業者に対してそれらの製造・輸入実績数量の届出義務を課するとともに、開放系用途の使用の削減を指導・助言し、必要に応じて毒性の調査を求める制度を新たに設ける。(第一種監視化学物関係:第2条、第5条の3〜5関係、第30条関係)
・改正化審法に対する附帯決議 第二項: ”リオ宣言第十五原則に規定する予防的な取組方法を踏まえ、化学物質のリスク低減のための総合的管理方策の検討をすすめること。”
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食品安全基本法
・第十一条 三 : ”人の健康に悪影響が及ぶことを防止し、又は抑制するため緊急を要する場合で、あらかじめ食品健康影響評価を行ういとまがないとき” はリスク評価を行うことなく必要な施策を策定することを定めた。内閣府等は、これは「予防原則」とはしていないが、悪影響を未然に防止・抑制するための必要な施策を講ずる仕組みであるとしている。
- 食品衛生法
・第四条の二 : ”有毒な、若しくは有害な物質が含まれ、若しくは付着し、又はこれらの疑いがあるもの”の販売を禁止している。
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