予防原則

■予防原則セミナー

2004年11月23日（火）開催のＲＥＡＣＨ国際市民セミナーに先立ち、11月22日(月)に当研究会を含む実行委員会がナディア・ハヤマさん（グリーンピース・ヨーロッパ・ユニット[ ベルギー]）とローラン・ボーゲルさん（ヨーロッパ労連［ベルギー］）を講師とする「予防原則セミナー」（非公開）を開催したのでその内容をお伝えします。

■記事・報道

■国際会議

ヨハネスブルク・サミット 2002年8-9月
ヨハネスブルク・サミット 2002　（訳：外務省）
Johannesburg Summit 2002
地球サミット　リオデジャネイロ　1992年6月
国連環境開発会議（地球サミット：1992 年、リオ・デ・ジャネイロ）環境と開発に関するリオ宣言　（環境省訳）
第15 原則
環境を保護するため、予防的方策は、各国により、その能力に応じて広く適用されなければならない。深刻な、あるいは不可逆的な被害のおそれがある場合には、完全な科学的確実性の欠如が、環境悪化を防止するための費用対効果の大きい対策を延期する理由として使われてはならない。

RIO DECLARATION ON ENVIRONMENT AND DEVELOPMENT

■欧州連合(EU)

■欧州環境庁(EEA)

EHP 2006年4月　特別号　論文集／野生生物に化学的に引き起こされる内分泌かく乱物質の生態学的関連／早期警告から遅ればせの教訓：内分泌かく乱物質における現実と予防／デーヴィッド・ギー（欧州環境庁）／（アブストラクトの紹介）（06/06/01）

欧州環境庁（EEA）プレスリリース2006年3月30日／EEA報告書『早期警告からの遅ればせの教訓』：デンマークでテレビ放映／早期報告の最新成果（06/04/15）

Late lessons from early warnings: the precautionary principle 1896-2000

　○5章アスベスト－魔法の鉱物から悪魔の鉱物へ（04/03/26）

レイト・レッスンズ－14の事例から学ぶ予防原則 （2005年9月17日）
七つ森書館　発行、Ａ５版並製　376頁　ISBN　ISBN4-8228-0508-5
欧州環境庁　編、松崎早苗　監訳、水野玲子・安間武・山室真澄　訳

■国際連合(UN)

第4回環境と健康に関する閣僚会議　ブダペスト　2004年6月23～25日
世界環境機関（WHO）ヨーロッパ地域事務所
予防原則：公衆の健康、子どもの保護、及び持続可能性／背景文書（エグゼクティブ・サマリー） (2006/03/05)
Fourth Ministerial Conference on Environment and Health, Budapest, Hungary, 23-25 June 2004
The precautionary principle: Public health, protection of children and sustainability / Background document
予防の枠組み　WHO 声明（全訳） 03/08/09
Precautionary Framework : Update on WHO’s Activities
公衆の健康保護のための予防の枠組み／レビュー用ドラフト　（2003年5月2日）　（全訳）03/08/26 更新
Draft for Review (2 May 2003) Precautionary Framework for Public Health Protection
Application of the Precautionary Principle to EMF / 24-26 February 2003 EC, Luxembourg
Precautionary Policies and Health Protection: Principles and Applications; Rome Italy May 2001

■国際プロジェクト

天然資源管理及び生物多様性保全における予防原則／IUCN 他　（全訳） 04/05/12 更新
・THE PRECAUTIONARY PRINCIPLE IN NATURAL RESOURCE MANAGEMENT AND BIODIVERSITY CONSERVATION: SITUATION ANALYSIS / Open for comment until May 2004
予防原則と環境ガバナンス・プロジェクト
・The Precautionary Principle and Environmental Governance Project
・The Precautionary Principle and Environmental Governance:sustainable development, natural resource management and biodiversity conservation, June 2003

■カナダ

■ドイツ

■イギリス

3rd report prepared by THE interdepartmental liaison group on risk assessment 03/08/14

■従来のリスク評価（参考）

■日本

■国内法の対応

第二次環境基本計画－環境の世紀への道しるべ－（2000年12月22日閣議決定）
第二次環境基本計画の概要
 環境基本法・環境基本計画について
　・環境政策の指針となる4つの考え方（汚染者負担の原則、環境効率性、予防的な方策、環境リスク）
　　予防的な方策　：　”環境問題の中には、科学的知見が十分に蓄積されていないことなどから、発生の仕組みの解明や影響の予測が必ずしも十分に行われていないが、長期間にわたる極めて深刻な影響あるいは不可逆的な影響をもたらすおそれが指摘されている問題がある。このような問題については、完全な科学的証拠が欠如していることを対策を延期する理由とはせず、科学的知見の充実に努めながら、必要に応じ、予防的な方策を講じる。”
環境基本法
　・第4条　：　”環境の保全は、社会経済活動その他の活動による環境への負荷をできる限り低減することその他の環境の保全に関する行動がすべての者の公平な役割分担の下に自主的かつ積極的に行われるようになることによって、健全で恵み豊かな環境を維持しつつ、環境への負荷の少ない健全な経済の発展を図りながら持続的に発展することができる社会が構築されることを旨とし、及び科学的知見の充実の下に環境の保全上の支障が未然に防がれることを旨として、行われなければならない。”
「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律案」について／環境省
 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律
　・カルタヘナ議定書第1条目的　：　”環境及び開発に関するリオ宣言の原則15に含まれる予防的アプローチに従い、本議定書の目的は、人の健康に対するリスクをも考慮し、特に国境を越える移動に焦点を当て、生物の多様性の保全及び持続可能な利用に悪影響を及ぼす可能性のあるモダン・バイオテクノロジーによって改変された生物（LMOs）の安全な輸送、取扱及び利用の分野における適切な水準の保護を確保するために貢献することにある。”
改正後の化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（改正化審法）
化審法の一部改正について
　・難分解・高蓄積性の既存化学物質に関する規制の導入　：　毒性の有無が明らかでない段階において、事業者に対してそれらの製造・輸入実績数量の届出義務を課するとともに、開放系用途の使用の削減を指導・助言し、必要に応じて毒性の調査を求める制度を新たに設ける。（第一種監視化学物関係：第2条、第5条の3～5関係、第30条関係）

　・改正化審法に対する附帯決議　第二項：　”リオ宣言第十五原則に規定する予防的な取組方法を踏まえ、化学物質のリスク低減のための総合的管理方策の検討をすすめること。”
食品安全基本法
　・第十一条　三　：　”人の健康に悪影響が及ぶことを防止し、又は抑制するため緊急を要する場合で、あらかじめ食品健康影響評価を行ういとまがないとき”　はリスク評価を行うことなく必要な施策を策定することを定めた。内閣府等は、これは「予防原則」とはしていないが、悪影響を未然に防止・抑制するための必要な施策を講ずる仕組みであるとしている。
食品衛生法
　・第四条の二　：　”有毒な、若しくは有害な物質が含まれ、若しくは付着し、又はこれらの疑いがあるもの”の販売を禁止している。