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レイチェル・ニュース #770
2003年5月29日 環境正義と予防措置 ピーター・モンターギュ #770 -- Environmental Justice and Precaution, May 29, 2003 by Peter Montague http://www.rachel.org/?q=en/nod 訳：安間 武 （化学物質問題市民研究会） 掲載日：2003年8月4日 このページへのリンク： http://www.ne.jp/asahi/kagaku/pico/rachel/rachel_03/rehw_770.html 2003年7月31日発行 アメリカで我々は皆、同じ国に住んでいるが、皆が同じ環境に住んでいるわけではない。例えば、カリフォルニア州オークランドの”環境正義と健康連合（Environmental Justice & Health Union）”がつい最近発行した報告書は、アメリカ政府のデータを検証し、黒人とヒスパニックは白人に比べて、より高い頻度で、より強く産業有害物質に暴露するとする結論を出した[1] 。 この報告書の主要な調査結果は下記の通りである。 ** 黒人は白人に比べてPCBs（ポリ塩化ビフェニール）とダイオキシンに露されやすい。PCBsとダイオキシンは、がん、糖尿病、そして免疫系障害と関連がある。 ** メキシコ系アメリカ人は白人に比べて、殺虫剤や除草剤に暴露する機会が多く、暴露濃度もより高い。多くの殺虫剤や除草剤は先天性欠損症、がん、そしてホルモン系障害と関連がある。 もちろん、環境人種差別だけが環境正義の問題というわけではなく、人種に関わらず低所得者たちは、日々の生活で汚染物質 （ディーゼル排気ガス、スモッグ、職場での有害化学物質など） に曝されやすく、その結果、ぜんそく、糖尿病、高血圧などの慢性病や脳卒中などになりやすい。 子どもたち、特に有色人種や低所得者層の子どもたちは、自分たちが招いたわけでもないし、それらについての情報も選択も与えられずに、有毒化学物質に不公平に暴露させられる傾向がある。 子どもたちは、産業有害化学物質による被害に最も感受性が高い集団の一つである。 しばしば、環境的不公平は、多くの汚染源の （その全ては町の一部の地域に押し付けられているが） 累積影響で確かめることができる。 例えば、ニュージャージー州カムデンのウォーターフロント南地区の人々は、2つのスーパーファンド・サイト （危険物汚染地域）、下水処理プラント、ごみ焼却熱回収プラント、オグデン・コジェネ・プラント、カムデン製鉄所、ジェンシン製鉄所、コマルコ食肉工場などに囲まれて住んでいる。 それでも十分ではないと言わんばかりに、クリスティ・ウィットマンがブッシュ政権のEPA長官としてニュージャージを離れる前に、彼女は、セントローレンス・セメント工場の設置許可を与えたが、現在この工場はウォーターフロント南地区の人々に岩粉の微粒子からなるミストを一日中降りかけている。 (ウォーターフロント南地区の写真は http://www.camden-ahec.org/environmental_health.ppt で見ることができる) しかし、現在、活動家たちは、累積する影響を含む環境の不公平と闘うための道具を作り始めた。 サンフランシスコの新しい予防原則法 [2] を例にとろう。 「サンフランシスコ市民は健康で安全な環境に対する権利を有する。・・・市は、より健康的でより公平なサンフランシスコとするために、予防原則的手法を市の政策の枠組みとして採用する」 と同法は述べてる。より公平なサンフランシスコ。 最も重要なことは、このサンフランシスコの法が、被害が起こっている、あるいは起ころうとしているという合理的な疑いを人々が持ったなら、未然防止措置をとる義務があると述べていることである。 「被害を防ぐために先行措置をとる義務がある。市政府、産業界、地域のグループは一般大衆とともに、この責任を共有する」 と同法は述べている。 従来のやり方では、環境の公平（EJ）を求める活動家たちは、彼らが救済措置を求める前に、被害が実際起きていることを科学的確実性をもって立証しなくてはならなかった。しかし、現在、立証責任は移行された。サンフランシスコでは、被害が起きているという合理的な疑いが生じたときには、未然防止措置は必要ないということ示す立証責任は、市政府または企業側にある。この移行は地域内で有効である。 予防的手法 （基本的に、”後悔するより安全を（better safe than sorry））” は、従来の環境政策を全く変えるものである。 「どのくらいの被害なら許容できるか？」 と問う代わりに、予防的手法は 「どのくらい被害を小さくすることができるか？」 ということを考えるよう我々に問いかける。 予防的手法は被害を防ぐ、あるいは最小にするための代替案について可能なもの全てを評価するよう求めている。 他の新しい展開もあった。7月初旬、カリフォルニア環境保護局（Cal/EPA）環境正義諮問委員会（JAC）は、Cal/EPA はカリフォルニアの環境的不公平の問題を是正する、あるいは防ぐ方法として予防原則を採用するよう勧告する報告書を発行した[3] 。 訳注：当研究会訳の下記をご覧ください。 環境正義に関するCal/EPAの勧告ドラフト（ 2003年7月11日）の紹介 この報告書で、Cal/EPA EJAC 委員会は下記のように述べている。 「委員会は、環境と公衆の健康を守るために、予防的手法を用いることの重要性に関し、広く合意に達した。委員会のメンバーは、被害を防ぐあるいは最小とすることのできる代替案の評価が終わるまで、環境と公衆の健康に対する実際の被害が起きるのを手をこまねいて待つことは不必要であるし、適切でないと信じる。委員会は、 また、Cal/EPA によって現在実施されている多くの計画は予防的性質を備えていると認識している。委員会で得られるデータに基づき、委員会は、環境正義の問題に注力してこれを防ぐためにはさらなる予防措置が必要であるとの結論に達した」 この予防措置に対する承認は、Cal/EPA EJAC 委員会が地域の活動家とともに、多くの政府関係機関と企業側の代表を含んでいたという点において、特に重要である[4] 。 予防原則では下記のように述べている[5] 。 (1) 合理的な被害の疑いはあるが、 (2) 科学的な確実性がないならば、 (3) 被害を防ぐために下記の措置をとる義務がある。 (4) まず、安全であることの立証責任をその疑いのもととなる行為の提案者に移行すること、そして最も被害が小さい方法を見つけるために、オープンで、情報が開示された、民主的な、さらにはその決定の影響を受ける人々が参加する政策決定プロセスを通じて、あらゆる可能な代替案を評価すること Cal/EPA EJAC 委員会がその報告書で強調していること−意義のある民主的な参加を通じて代替案を評価する−は、予防原則の上記 (4) 項のことである。 「実際、意義ある公衆の参加は、委員会の勧告の中で中心的な位置を占めるものである」 と委員会は記述している[3, pg. 9] 。そして、「環境政策決定への公衆参加を改善することは、他の目標をうまく実現する基礎を作り上げることである」 [3, pg. 16] 。 政策決定への有意義な公衆の参加はアメリカ環境保護局 （EPA） の環境正義の公式な定義とも一致する。それは次のように始まる。 「環境正義とは、環境関連の法、規制、及び政策の策定、実施、及び強化にあたって、人種、皮膚の色、国籍、あるいは所得にかかわらず、全ての人々の公平な扱いと意義ある参加のことである。 意義ある参加とは、 (1) 潜在的に影響を受ける可能性がある地域の住民は、彼等の環境や健康に影響を与えるであろう行為についての政策決定に参加する適切な機会を持つ (2) 公衆の貢献は、規制に関するEPAの決定に影響を与えることができる (3) 関連する参加者の全ての懸念は政策決定プロセスで考慮される (4) 政策決定者は、潜在的に影響を受ける人々のを探し出し、参画を促進する[6] Cal/EPA EJAC 委員会は4つの主要な目標を掲げて勧告を構成した。ここではそのうちの最初の2つについて見ることにする。 最初の目標は、”1.意味ある公衆の参加を実現する” である。報告書は、影響を受ける地域が政策決定に参加できることを確実にするために政府がとることのできる多くの措置を提案しているが、それ等には下記のものが含まれる。 (a) 政府機関が従うべき、公衆参加のための指針を作成し、政府機関の職員がこの指針に従うよう講習を行なうこと (b) 効果的な公衆参加の機会を調整する権限と責任を、1人の責任者叉は1つの部署に与えること (c) 情報が影響を受ける地域に流れることを確実にするために、多くの必要な措置をとること (d) 情報、資金、及び技術を供与して、地域が政策決定を理解し、参加することができるよう支援すること (e) 様々な方法を講じて地域と地方政府の関係を作りあげること 委員会の第2の目標は、”2.環境正義を、環境関連の法、規制、及び政策の策定、採用、実施、及び強化に組み込むこと” である。 報告書はこの目標のために、内容の充実した10ページを割いている。そこには、Cal/EPA が、うまくいく（あるいは、うまくいかない）環境正義（EJ）に関する企画の立案、及び、予防的政策決定の実施の助けになるアイディアが溢れている。 例えば、 ** 予防措置の重要性、及び、被害を防ぐあるいは最小にすることのできる代替案の評価が終わるまで、環境と公衆の健康に対する実際の被害が起きるのを手をこまねいて待つことは不必要であるし適切でないということを公式に認めること ** Cal/EPA の各部署は、予防的手法がとられた叉はその予定の既存叉は企画中の計画の中に、重要な決定項目叉はプロセスを特定すること、及び、環境正義の問題に注力する叉は防ぐために、さらに予防措置が必要かどうかを評価すること 委員会は下記のような具体的な（予防措置）提案を行なっている。 ** 深刻なリスク源の周囲には緩衝地帯を設けること ** 小さなリスのクは住宅地域、叉は感受性の高い施設（学校、病院など）のある場所から移設すること ** ある地域に不均衡に汚染を増大させる施設の設置を評価するために地域と地方政府が用いるツールを開発するとともに、設置申請を拒否する権限を与えること。また、これらの決定への地域の参加に重きを置くようにすること Cal/EPA EJAC 委員会は多くの勧告の中で、代替案評価の使用を強調している。例えば、 ** 地域が計画する、仕事、経済的発展、及び環境的健康との間にある潜在的な矛盾に目を向ける活動に、地域と環境正義を求めるグループを参画させること ** 汚染と健康のリスクを削減するために、より厳格な管理または汚染防止措置をとること 土地使用と地帯設定（ゾーニング）に関する予防措置的勧告には以下が含まれる。 ** 地方政府が、環境正義原則を一般計画に織り込むことを次回の一般計画時に示すことの要求 ** 地方政府が、住宅、学校、その他感受性の高い集団の施設が深刻な汚染源の近くに設置されることを防止するために、緩衝地帯、対象施設設置規準、叉はその他の措置をとる、新たな土地使用と地帯設定法を採用することの要求 ** 全ての実行可能な代替プロセス、方法、及び新しいプロジェクトの場所設定に焦点をあてる代替案評価を要求するカリフォルニア環境品質条例（CEQA）の修正を求めること ** 新たな申請について累積影響評価の要求 ** 政策決定プロセスの許認可に大きな影響力を持つ地域計画グループ叉はその他の組織を通じて地域住民の役割と影響力及び彼等の勧告の重要度の増大をはかること 設置の許認可に対する予防的提案は下記を含む。 ** 感受性の高い集団のいる施設の近くでは、ある種の行為に対する認可を発行させないような許認可発行規準を地方政府に作らせること ** 地域の累積汚染に比例した認可基準値及び管理規準値を確立すること ** 不均衡に高い累積影響がある地域では、新設あるいは改造施設に対し、顕著な物質の汚染防止分析を行なうこと。それには下記が含まれる。
現在、すでに存在する被害を削減するために、委員会は報告書に、”リスク削減と汚染防止”の節を設けているが、そこには 6 つの勧告が含まれている。 1) 子どもに対する環境リスクを、汚染防止叉は他のメカニズムを通して、下記プロセスを用いることにより、削減すること ** 毒性、近接さ、残留性、叉は他の要素に基づき、子どもに対し高いリスクを生じる汚染物質 （産業、自治体、輸送、その他を含む） と汚染源を特定すること ** さらなる措置のために、これらの汚染物質とプロセスに優先度を付け、毒性のない、あるいは最も毒性の低い代替案の研究を実施すること ** 技術的実行可能性及びコストの評価を含み、合理的な移行期間を許容する包括的な代替案評価を行なうことにより、毒性のない、あるいは最も毒性の低い代替案の採用を要求すること ** 産業界、自治体、及びその他の組織に対し、毒性のない、あるいは最も毒性の低い代替案の採用を鼓舞するために、情報と資源を提供すること 2) Cal/EPA はまた、学校及び自治体が汚染防止計画を実施するのを支援するために、資金供与を検討すること。リスク削減措置の例は下記の通り。 ** 学校と自治体に、汚染防止、あるいは、代替案の包括的な評価に基づき、有毒な殺虫剤、洗剤、塗料、インク、などの使用を削減または排除するための予防的手法を要求すること ** 自治体に、住居地域を通るディーゼル車の交通を制限する叉は排除するために、交通ルートを見直すよう要求すること 3) 下記の措置により地域の既に存在する叉は潜在的な環境健康問題を削減すること。これらの措置を実施するにあたりCal/EPA は、財源が伴わない指令を地方政府叉は地域の計画に与えてはならない。 ** 既存のデータに基づき、殺虫剤を含む危険物の保管、使用、廃棄、叉は排出／放出のために、人間の健康と環境に脅威を与えるかもしれない全ての施設と運用を特定すること。 これを実施するために、Cal/EPA はカリフォルニア州の知る権利法、及び、スーパーファンド法と国家優先リスト（National Priorities List (NPL)）を含む連邦政府の施設情報の下に現在入手可能なデータが使用できるようにすること。また、これらの法の下でのしきい値への依存は、最小にすること ** 公のプロセスを使用して、地域が経験する人間の健康と環境への被害の恐れの程度に基づき、不均衡に影響を受ける地域に対する累積汚染を評価すること ** 公のプロセスと上述の 2 つのステップから得られるデータを使用して、不均衡な影響を受ける地域を特定し、優先度をつけること ** 公のプロセスを使用して、これら不均衡な影響を受ける地域における人間の健康と環境への被害の脅威を削減するために、汚染管理防止策を強化して、目標と効果測定の方法を確立すること ** 公衆参加のために地域に効果的な仕組みを作り上げ、不均衡に影響を受けている地域の汚染をいかにして削減するかを決定する役目の一端を担う地域の住民の役割を強化すること 4) 健康と環境のリスクを削減するための目標を確立するために、健康サービス局（Department of Health Services (DHS) ）とともに、下記のような作業を行なうこと ** 子どもの鉛被害をなくすための目標と期限を設定すること ** ぜんそく、環境に関連するがん、及び他の環境関連疾病の発症を削減するための目標と期限を設定すること 5) 下記を行なうために、カリフォルニア汚染防止事務所（California Office of Pollution Prevention）を設立すること ** 毒性がより少ない、あるいは毒性のない製品とプロセスに関する情報センターとしての役割りを果たすこと ** 自治体と産業界による研究の下に、製品を評価すること ** 自治体と産業界に対し毒性がより少ない、あるいは毒性のない代替品を供給できる新しい製品叉はプロセスの研究を指揮すること ** 目標 #2 の ”リスク削減と汚染防止” 及びその他の関連勧告を実現するために、自治体、産業界、及びその他の組織を支援すること 6) リスク削減に対する予防的手法に関連する環境正義のギャップを特定し、焦点をあてること 要するに、Cal/EPA EJAC 委員会の報告書は、カリフォルニアにおける環境的不公平を削減し、防止するために、45ページにわたる詳細な提案を行なっている。 これらの提案の大部分は、予防的手法の各所、一部から引き出されている。 問題点 （特に累積的影響） からの信号に注意せよ。もしそれを見つけたら、被害が明確になるまで待つことなく行動を起せ。それを証明した時では既に遅く、被害は起きてしまっているかもしれない。どのような行動をとるべきか？ 第一に、安全に関する立証責任を、被害の疑いをもたらす行為の提案者にまず移行せよ。第二に、最も害のない方法を見つけるために、その決定により影響を受けるであろう人々を尊敬し参画させる予防的で民主的なプロセスを用いて、全ての可能な代替案を評価せよ。 当然、予防的手法は地域での組織化や困難な仕事を減らすことはできない。政府や企業は常に注意怠りない組織化された市民に対し、説明責任を果たせなくてはならない。 しかし、被害の合理的な疑いがある時にはいつでも、予防的政策は、政府や企業に対し、もし未然防止措置をとらないならば、それが不必要であることを示す責務を課す。これは支配力の移行を表わす。 さらに、予防的手法は、政府と企業に対し、最も害が少ない方法を選択することを目標として、実現可能な代替案について影響を受ける地域と丁寧な議論を行なうよう要求する。ほとんどの地域にとって、これもまた重要な支配力の移行となる。 皆さん、考えてほしい。カリフォルニア州だけが特別なのではない。これらの考え方は、どこでも、あなたの町でも、実現可能である。 ================== キャロリン・ラッフェンスパーガーとマリア B. ペレラーノには、この記事の草稿をレビューしていただいたことを感謝します。 My thanks to Carolyn Raffensperger and Maria B. Pellerano for reviewing drafts of this newsletter. [1] Available on the web at http://www.ejhu.org/disparities.html . [2] Read the San Francisco Precautionary Principle law at http://www.rachel.org/library/getfile.cfm?ID=195 . Learn how the law came about in Rachel's #765 at http://www.rachel.org/bulletin/index.cfm?issue_ID=2338 . [3] The July 11, 2003 Draft Cal/EPA EJAC report is available at http://www.rachel.org/library/getfile.cfm?ID=186 . [4] Cal/EPA EJAC members include: Detrich B. Allen, Environmental Affairs Department -- Los Angeles, CA; Henry Clark, West County Toxics Coalition -- Richmond, CA; Michael Dorsey, Department of Environmental Health -- San Diego, CA; Dorothy M. Hallock, Fort Mojave Indian Tribe -- Needles, CA; Robert Harris, Pacific Gas & Electric -- San Francisco, CA; William Jones, County of Los Angeles Fire Department --Commerce, CA; James Kennedy, Contra Costa Redevelopment Agency -- Martinez, CA; Barbara Lee, Northern Sonoma County Air Pollution Control District -- Healdsburg, CA; Joseph K. Lyou, California Environmental Rights Alliance -- El Segundo, CA; Cynthia McClain-Hill, McClain-Hill Associates -- Los Angeles, CA; Donna Pittman, Pittman & Associates -- San Francisco, CA; Carlos Porras, Communities for Better Environment -- Huntington Park, CA; Levonne Stone, Fort Ord Environmental Justice Network -- Marina, CA; Diane Takvorian, Environmental Health Coalition -- San Diego, CA; Cindy K. Tuck, California Council for Environmental & Economic Balance -- Sacramento, CA; Eva Vasquez-Camacho, United Farm Workers of America -- Bakersfield, CA; Barry R. Wallerstein, South Coast Air Quality Management District -- Diamond Bar, CA; [5] For good discussions of the precautionary principle, see http://www.rachel.org/library/getfile.cfm?ID=187 and http://www.rachel.org/library/getfile.cfm?ID=188 and http://www.rachel.org/library/getfile.cfm?ID=197 . [6] See http://www.epa.gov/compliance/environmentaljustice/ . |