レイチェル・ニュース #791
2004年5月13日
予防原則　14の理由
ピーター・モンターギュ
Rachel's Environment & Health News
791 -- Fourteen Reasons for Precaution, May 13, 2004
by Peter Montague
http://www.rachel.org/?q=en/node/6462

訳：安間　武　（化学物質問題市民研究会）
http://www.ne.jp/asahi/kagaku/pico/
掲載日：2004年5月20日
このページへのリンク：
http://www.ne.jp/asahi/kagaku/pico/rachel/rachel_04/rehw_791.html
（2004年5月13日発行）
ピーター・モンターギュ（ Peter Montague ）

　レイチェル・ニュース　前々号、前号 #789と#790 で我々は予防原則への批判に対する答を提示した。ここではもっと積極的なアプローチとして、予防原則のための14の基本的な主張を提示する。
　多分、予防原則が最も強く主張することは、古いリスクベースのアプローチは多くの人々に危害を与え、環境をひどく損なったということである。

　例えば、数百万の子どもたちが古いリスクベース・アプローチによって傷つけられている。有毒な鉛についてだけ考えても分かる。すでに1897年には、ある塗料会社は鉛の危険性をすでに十分に知っており、彼らの塗料は有毒な鉛では作られていないと広告していた。　（1987年の塗料広告のラベルを見てください。　http://www.rachel.org/library/getfile.cfm?ID=263）　塗料会社の 1社が危険性を知っていたということは、全ての塗料会社が知っていたはずであるし、当然知っていなければならないことである。有害性の最も少ない代替物が1897年にはすでに存在していたということである。

　しかし、1897年から1976年まで、リスク評価は塗料中の有毒な鉛を使い続けることを正当化するために用いられ、多くの塗料会社は鉛を使い続けた。当初、リスク評価では、血液 0.1リットル中の 60 μg の鉛は子どもたちにとって安全であると言った。この評価によって多数の子どもたちが鉛にひどく中毒したが、その後、新しい評価は 40μgなら ”安全” であるとした。多くの子どもたちがこの安全値でもひどく危害を受けたので、さらに新たなリスク評価では　”20μgなら安全であり、今度こそ正しい”　と保証した。
　しかし、それでも多くの子どもたちが中毒し、知能指数（IQs）が影響を受け、集中力が損なわれ、ストレスへの耐力が損なわれれた。彼らは攻撃的になり、暴力的ですらあり、学校をやめ、人生を刑務所か低賃金の地獄で過ごすか、又は自殺を図ることとなった。
　全ては誤ったリスク評価のためである。
　今日、リスク評価は 10μgの鉛なら安全であるとしているが、多くの科学者と医者はこれは正しくないということを知っており、血液0.1リットル中の2μgの鉛でも　”安全である”　と言えるかどうかいぶかしく思っている。この恥ずべき歴史については、レイチェル・ニュース　#189, #213, #214, #294, #376, #687, #688, #689 を参照ください）

　古いリスクベースのアプローチは意志決定する時に、　”どのくらいの危害なら許容できるか？”　又は　”どのくらいの危害なら何とかなるか？”　と問う。新しい予防原則のアプローチは　”どのくらいの危害を避けることができるか？”　と問う。

予防原則の基本的な記述　[1]:

　たとえ多少の科学的な不確実性があったとしても、然るべき危害の疑いが存在する場合には、我々は全て、その危害を防ぐために行動する義務がある。我々がとることのできる予防的措置として4種類ある。

  1. 目標を設定し、それを述べる　（正義であるとか民主的な参加というような暗黙的なものを含む）。異なる団体は異なる目標を持つかもしれないが、そのことを認めることがよい。
  2. 目標を達成するための、ありうる代替案を評価する。
  3. 完全で正確な情報を集め、検討するが、提案者が情報提供の義務を負う。これは、新たな技術の提案者に　”立証責任を移行”　することを意味する。
  4. 影響を受ける団体を　（疑問が生じて目標を設定する時、なるべく早い時期、開始時期から）　決定に参画させる。彼らが参加できるよう支援し、彼らの価値、知識、経験、そして好みを尊重する。
予防の障害

　私がニュージャージーに住んでいて観察するところによれば、予防的取組みに対する主要な障害は、政策決定者が全ての入手可能な情報を検討することを拒否することである。
　我々は何とかして、入手可能なすべての情報を　”検討する義務”　を確立する必要がある。政府の役人のある者は全ての入手可能な情報を検討しないことで出世しようとすることがあるので、このことは容易なことではない。
　次の2つの事例がこの点を描き出している。

　ニュージャージー州は最近、ごみ焼却炉の設置許可を行ったが、この焼却炉は今後5年間で 10,0000ポンド（約4.54 トン）の有毒な鉛を肺に吸入される細かいダストの形で、主に黒人、ヒスパニック、低所得者層が住む地域に排出する。
　同州の環境局長、ブラッドリー・キャンプベル博士は、彼の　”リスク評価”　は、この焼却炉の設置が子どもたちに与える影響は許容できるものであることを示していると主張するが、そのリスク評価は、鉛が及ぼすがん発症数は許容できる数であるとし、鉛の最大の危険性はがんではなく、中央神経系への損傷、知能指数の低下、及び、子どもの生涯の可能性の破壊であるということを示す100年間の資料を意識的に無視するものである。
　リスク評価をがんに限定し、鉛の主要な有毒影響を無視することで、同州は焼却炉所有者を満足させることができる。ニュージャージー州知事ジェームス・マックグリーベイの知事再選キャンペーン用の資金は焼却炉メーカーに近い弁護士やコンサルタントから出ているのであろうか？

　事例2：ニュージャージー州は最近、下水汚泥中の有毒化学物質を調べることを拒否した。その論拠は、以前のリスク評価　（彼らはその書類を見つけることができない）　が汚泥は肥料として使用しても　”安全である”　と判定していたので、今、汚泥中に何があるかを知る必要はないというものであった。同州の環境局長、ブラッドリー・キャンプベル博士は、汚泥肥料は問題あるほどの量の有毒物質を土壌中、水中、あるいは大気中に出すことはないと平然と述べている。彼は、彼の汚泥政策に対する批判は、　”科学とデータに基づいていない”　と述べている。
　テストもせずに、キャンプベル博士と彼の同僚らは、汚泥が問題となるような量の有毒物質を含んでいないということを科学的な確実性をもって知っていると主張する。フタル酸化合物類、フェノール類（例えばノニルフェノール）、ヘキサブロムシドデカン（HBCD）などのクロポリ臭化難燃剤類、DDE、トリブチルスズ、フェンバレレート（fenvalerate）、セシウム-137、ストロンチウム-90、ラジウム、抗うつ剤、避妊ホルモン剤、痛み止め剤、防虫剤、抗生物質、日焼け止め、殺菌剤、抗菌剤、防臭芳香剤、香水、抗コレストロール剤、成長ホルモン剤、カフェイン、ニコチン、アスピリン、フルオグゼティン及びノルフルオグゼティン（Prozac中の活性成分）、及び、セルトラリンとノルセルトラリン（Zoloftから検出）、バイアグラ、その他の薬剤や身体手入れ用品。
　ニュージャージ州の下水処理施設からの排出水中で魚が生きているということなど何も価値あることではない。[2]

　リスク評価が政策決定を支えるために企てられる時に、そのリスク評価によって無視される可能性のある科学情報は数限りがない。従って、我々は、政治的目的のために決定される政策を支援するために薄っぺらな官僚が都合のよいデータだけを取り上げ、いんちきなリスク評価をすることを防ぐために、全ての入手可能な情報を　”検討する義務”　を何とか確立する必要がある。　（どのようにして全ての入手可能な情報を　”検討する義務”　を確立するかについて、読者の考えを歓迎します。erf@rachel.org）

　しかし、政策決定に必要なものは科学的情報だけではない。完全で正確な情報とは、科学的知識　（もちろんこれは重要であるが）　だけではない。それらには、歴史的知識、霊的知識、地域の知識、仕事上の知識、地域の好み、文化的価値、芸術的感覚、などがある。これは反科学的というものではない。それは単に、世界について知る有効な方法が他にもあるということを認めることである。
　欧州環境庁が好んで使う　”科学は水道の蛇口であり、至上のものではない　Science should be on tap, not on top.”　ということである。

　時には科学的な情報でないものは　”感情的なもの”　として扱われ、　”感情的なもの”　は　”理性のないもの”　と同じであると見なされる。
　しかし、我々は、感情−それには恐れも含まれる−は永劫に人間の属性であり、従って　”感情的”　反応は何も悪くない。暗闇で何かをする時には、注意深く、そして幾分恐れを持ってすることは賢明なことであり、　”感情的”　であることは全く理性的である。感情的は非理性的と同じではない。

予防原則への14の主張

  1. 過去のやり方は失敗：
    　上述したように、多くの過去のやり方は環境と人々の健康を損なってきた。古いリスク評価ベースのアプローチは有害なので、我々は意思決定の新しいやり方を必要とする。過去のやり方の結果として、多くの慢性的疾病が増加している。小児がん、乳がん、睾丸や前立腺のがん、神経系障害　（パーキンソン病、ルーゲーリッグ病）　、免疫系障害　（糖尿病、ぜん息）　などは全て増加している。[3]

    　先天的欠損症の発症は着実に増加している。連邦疾病管理センターは1990年に38種の先天的欠損症の傾向をまとめた。29種が増加、2種が減少、7種が変化なしという結果であった。[4]

    　1987年、約45％のアメリカ人は 1種類あるいはそれ以上の慢性的病状　（慢性病と障害）　を持っていた。1935年には22％であり、従って慢性的病状は60年間に約2倍になった。慢性的病状のほとんどの人々は障害者ではなく、また老人でもない。事実、アメリカの子ども4人のうち1人（25％）は、現在、慢性的病状を持っている。[5]

  2. 世界はあふれている：
    　地球規模で世界はもはや空ではなくて、現在、人間と人工物で満杯である。
    例：人間は、陸上の光合成の全産物の40％を自分たちで使用している。人口が2倍になるまでに（40〜45年）、80％にまで上昇するであろう。[6] 　言い換えれば、人間は、全ての陸上生物のための食物連鎖の基礎を作り出す全ての生物学的活動の40％を使用しているということである。我々は生存する他の生物を圧迫している。

    　世界規模で起きていること：人間は世界中で表土を、自然がそれを作り出すことができる速さの少なくとも10倍の速さで消滅させている。[7]　生物種は、歴史的な絶滅速度の100〜1000倍の速度で絶滅に追いやられている。[8]　廃棄物を吸収する地球の能力はすでに限界を超えている。このことの証拠は明白である。例えば、地球温暖化、オゾン層の破壊、サケやその他の魚に存在する有毒化学物質、母乳中の産業有毒物質である。もはや廃棄物を捨てても安全であるような　”離れた”　場所などない。あふれた世界で暮らすということは、我々には、注意深くし、これ以上の危害を引き起こすことを避ける努力をし、疑いがあれば環境と人間の健康に有利に解釈するという新たな責任があるということである。

    　我々の現在の意思決定の方法は世界が　”空（から）”　の時に発展した。現在、世界はその時とは違う状態にある。世界は満杯になっており、この新たな状態は新しい意思決定の方法を求めている。

  3. 早期の警告：
    　暗闇を行く時、我々は自然に注意深くなり、全ての神経を集中して危険がないかを確かめる。計器飛行をしている時に、前方の雲の中に現れる物体の最初の兆候に注意を払い、できるだけ早く危険を回避するよう行動を起こす。言い換えれば、早い時期の警告を探し、警戒する。近年においても我々社会は早期の警告を無視して失敗している。例えば、アスベスト、塗料中の鉛、ガソリン中の鉛、PCBs（ポリ塩化ビフェニール）、フタル酸化合物、ポリ臭素化ジフェニール、多くの農薬類などである。[9]　予防は、早期警告を探し、それに対してよく注意を払い、そして行動を起こすよう我々に告げている。

  4. 疑わしきは有利に：
    　我々は、我々の行為の影響について確信がない時には、疑いを公衆の健康と環境に対し有利にするよう解釈すべきである。

  5. 自然の権利：
    　我々は全て、きれいで健康的な環境に対する権利を持つ。この権利を侵すことを防ぐために、我々全ては危害を予測し、それを回避するための措置をとる責任がある。

  6. 我々の行為に対する責任：
    　我々全ては我々の行為の結果について責任があり、差し迫った危害を防ぐための責任がある。

  7. 受託者としての我々の役割：
    　我々全ては引き継いだ世界の受託者である。我々はそれを保護し、それを損なうことなく次世代に引き渡す責任がある。これは、例えばエドモンド・バーク（1727-1797）（訳注：英国 Whig 党の政治家･保安主義思想家･弁論家）によって唱えられたような、在来の　”保守的な”　見解である。

    　我々が危害を防ぐ努力をする責任を引き受けるということは、次のようなことである。すなわち、将来を守るための方法は、目標を設定し、これらの目標を達成するための代替案を検証し、全ての情報を検討する　（必然的に影響を受ける団体の民主的な参加を伴う）　ということである。

  8. 地方での先例：
    　多くの地方では、予防的な言葉と行動がすでに、いくつかの法律や実践の中に存在する。サンフランシスコ市が実施したように、　（レイチェルニュース#765参照　訳注　サンフランシスコ市　予防原則を市の政策として採用 ）、我々はこれらを編纂し、きれいな環境に対する全ての人々の権利や環境を守り、それを損ねることを避けるための全ての人々の責任、そして社会的責務への、先行し予防的なアプローチの必要性をその序言で謳う、一貫した　”環境コード”　にまとめることができる。

    　国家レベルでは、医薬製品の市場に出す前のテスト（上市前テスト）で予防を構築しており、アメリカ食品医薬品局（FDA）には医薬製品対する予期しない反応を特定することを目的とする監視プログラムがある。
    　欧州連合では、REACH 　（化学物質の登録、評価及び認可）　提案として知られる、全ての産業化学物質について上市前テストを確立しようと取り組んでいる。ヨーロッパには、 REACH の本質を表現する標語、”データのないものは市場に出さない　（No data, no market）”　がある。言い換えれば、もし、化学物質が人間の健康と環境に対する影響が完全にテストされていないなら、それは市場に出すことができない。言うまでもなく REACH に対し、莫大なコストを公衆に押し付け、自分たちに巨大な富を作り出す　”計器飛行（flying blin）”　を好む、ブッシュ政権と世界中の化学産業界は、痛烈に大声で反対している。
    　上市前テストが、標準の手続きとなり、　”データのないものは市場に出さない”　が化学物質以外の製品にまで適用されるようになるのは時間の問題である。

  9. 公衆の意志決定プロセス：
    　予防原則は以前にはなかったような意志決定プロセスを確立した。多くの地方では、意思決定は問題ごとに経験にもとづいて行われ、体系的な手順はない。予防原則は意思決定における体系的な手順を提案するので、政府の政策決定を合理化する。

  10. 政府の政策決定者の役割の再定義：
    　予防的アプローチは政府の政策決定者に対するいくつかの重要な問題を再定義する。もはや、　”それは合法j的か？”　とか　”それは安全か？”　と問うだけでは十分ではない。今や政府は、　”それは必要か？”　と問わなければならない。その問いは　、”我々は、何が必要かをどのように決定するか？”　という問いを提起する。その必要性は目標と関係あるか？　我々の目標は　何が必要か、そして何が必要でないかを定義することができるか？　それに対するもう一つのアプローチの方法は、もしそれに対する代替案があるのなら、それは　”必要ない”　ということである。
    　政府の政策決定者は自信をもって次のように言うことができる。　”我々は、リスクのない世界などあり得ないということを認める。しかし、不必要なリスクや自由に選択されていないリスクは許容できない。”　これは、政府の決定は、それらに関連する人々のインフォームド・コンセントに基づいてなされている場合にのみ、合法であるということを強調する。　（独立宣言で述べられているように、　”統治者の権力は被統治者の同意に由来する”）。予防原則は民主主義を活性化し強化する。
    　予防的アプローチはまた、政府の政策決定者に、オリジナルの値段を含む全コストを検討する許可と責任を与える。

  11. 共同体：
    　地球は神のものであり、我々にはそれを危害から守る義務がある。神の創造物を守るにあたって、我々は危害を予測し先手を打つ義務がある。それは、もし我々が危害が起こることの証明を待って行動を起こすならば、危害が起きてしまい、我々の義務を果たせないであろう。もし危害が明らかになれば、我々はその有害な行為を止め　（そして、周囲を見渡し、他に同じような有害な行為が行われていればそれを止め）　、修復措置をとる義務がある。

  12. 経済的議論：
    1. 公的企業（Publicly-traded corporations）は、彼らができることについて厳しい制限を受ける。法律では、彼らは適度の安定利益を投資者に還元する受託者義務があり、この義務に一致しないどのような目標も、法律的には、二次的な重要度となる。このことは企業に対し彼らのコストを外部化するための強力な動機となる。環境への廃棄物の投棄　（柔軟な政府のおかげで、通常は合法的である）　、企業で働く作業者を傷つけ軽視すること、税の公平な負担を回避すること、などである。これは企業が悪人によって運営されているということではない。法律が、善人に悪事を働かせる企業を生み出すのである。

    2. 我々は、予防原則は保険業界にとって基本的なことであるということ、すなわち、危害を予測し、その影響を軽減すること　（一部はコストの共有により、一部はリスクのある行為を避けることの同意により）　に留意すべきである。しばしば、保険をかける者は予測される危害を避けること　（煙検知器を設置すること、放射性物質や反応性の高い化学物質の使用を最小にすること、エレベータなどの設備を保守・点検すること、など）　が求められる。従って、予防原則はいくつかのビジネスに導入されている。

    3. 予防原則は革新を活性化し、満足のいく、そして長期的な（持続可能な）雇用を作り出す。[10]

    4. 廃棄物は設計の失敗の証拠である。我々は望んでいない物の製造、プロセス、及び廃棄に対し金を払っている。廃棄物を避けることは予防的であり、経済的にも納得がいくことである。
  13. 医療：
    　医療実践者は常に予防的措置をとる。彼らは十分な情報を持つことはまれであるが、しかし、彼らは、疑わしい点は患者の幸福のためになるよう解釈し、危害を回避するための措置をとる。公衆衛生の実践者は、1850年頃以来、公衆衛生の出発点として、　”第一に予防すること”　を行ってきた。

  14. メディア：
    　記者（及び、もっと重要なのは編集者）は、公衆の健康や環境へ影響を与える世の動きに対し、どのような代替案が検討されたのかを問うことによって、予防的アプローチをすることができる。彼らはまた、3つの予防的質問を提起することができる。
    1. もっと害の少ない代替案を誰か見つけていないか？
    2. 害はどのくらい防ぐことができるか？
    3. 我々は、害を防ぐために行動することについて十分知っているか？
（ピーター・モンターギュ ）
[1] Article 15 of the Rio Declaration (1992) contains an early statement of the precautionary principle and can be found here: http://www.rachel.org/library/getfile.cfm?ID=201
　The Wingspread Statement on the Precautionary Principle (1998) can be found here: http://www.rachel.org/library/getfile.cfm?ID=189

[2] See the eight articles on N.J. groundwater contamination by Matthew Brown and Jan Barry published in the Bergen Record Sept. 22, 23 and 24, 2002. And see Alex Nussbaum, "NJ Water Contains Traces of Daily Life," Bergen Record March 5, 2003. And see Chris Gosier, "Water Detectives Search for Poisons," Daily Record March 3, 2003. And see "Analyzing the Ignored Environmental Contaminants," Environmental Science and Technology [ES&T] April 1, 2002, pgs. 140A-145A. The N.J. newspaper articles can be found by searching www.gsenet.org.

[3] Rising rates of many kinds of diseases were documented in Rachel's #417, available at http://www.rachel.org/bulletin/index.cfm? issue_ID=708

[4] Larry D. Edmonds and others, "Temporal Trends in the Prevalence of Congenital Malformations at Birth Based on the Birth Defects Monitoring Program, United States, 1979-1987," MMWR [Morbidity and Mortality Weekly Report] CDC SURVEILLANCE SUMMARIES Vol. 39, No. SS-4 (December 1990), pg. 22.

[5] Catherine Hoffman and others, "Persons With Chronic Conditions," Journal of the American Medical Association (JAMA) Vol. 276, No. 18 (November 13, 1996), pgs. 1473-1479. The data describe the non- institutionalized population.

[6] Peter M. Vitousek, and others. "Human Appropriation of the Products of Photosynthesis," Bioscience Vol. 36 No. 6 (June, 1986), pgs. 368- 373. Available at: http://www.rachel.org/library/getfile.cfm?ID=376

For additional evidence supporting the "full world" hypothesis, see Peter M. Vitousek and others, "Human Domination of Earth's Ecosystems," Science Vol. 277 (July 25, 1997), pgs. 494-499; available at http://www.rachel.org/library/getfile.cfm?ID=200 . And see Jane Lubchenco, "Entering the Century of the Environment: A New Social Contract for Science," Science Vol. 279 (Jan. 23, 1998), pgs. 491-497, available at http://www.rachel.org/library/getfile.cfm?ID=203

[7] David Pimentel and others, "Environmental and Economic Costs of Soil Erosion and Conservation Benefits," Science, Vol. 267, No. 5201. (Feb. 24, 1995), pp. 1117-1123, available at http://www.rachel.org/library/getfile.cfm?ID=381

[8] Stuart L. Pimm and others, "The Future of Biodiversity," Science Vol. 269 (July 21, 1995), pgs. 347-350, available at http://www.rachel.org/library/getfile.cfm?ID=382

[9] Poul Harremoes and others, Late lessons from early warnings: the precautionary principle 1896-2000 [Environmental Issue Report No. 22] (Copenhagen, Denmark: European Environment Agency, 2001). This report is available free at http://www.rachel.org/library/getfile.cfm?ID=301 but be aware that it's a couple of megabytes in size.

[10] Frank Ackerman and Rachel Massey, Prospering With Precaution. This short report, published during 2002 by the Global Development and Environment Institute at Tufts University, argues that precautionary policies promote industrial innovation and create jobs. Available at http://www.rachel.org/library/getfile.cfm?ID=218



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