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レイチェル・ニュース #778
2003年9月18日 企業の反予防原則キャンペーンと 予防原則に関する有用な情報源 ピーター・モンターギュ #778 -- Corporate Campaign Against Precaution, September 18, 2003 by Peter Montague http://www.rachel.org/?q=en/node/5705 訳：安間 武 （化学物質問題市民研究会） 掲載日：2003年10月13日 このページへのリンク： http://www.ne.jp/asahi/kagaku/pico/rachel/rachel_03/rehw_778.html （2003年10月9日発行） 今週のニュースレターの目的は、読者に予防原則に関する最良の情報源を提示することである。 予防原則とは何か？ 良いニュースがある。環境政策の決定にあたり、予防原則が旧来のリスク評価に替わって着実に採用されるようになってきているのは、うれしいことである。 リスクベースの手法では、 「どの程度の被害なら許容できるか？」 と問う。言い換えれば、 「どの程度の被害ならうまくやり過ごすことができるか？」 ということである。したがって、そのシステムでは発生する被害の程度に対し許容できる限界を数値で設定する。 予想できることであるが、この数値限界がしばしば間違っているので、 ”許容できる以上” の被害が発生する。このことこそが、現在、地球全体が汚染され、慢性疾病が増加している原因である[1] 。 予防措置ベースの政策決定の手法では、それとは異なる問いかけをする。予防措置の下では、我々は合理的な全ての代替案を検証し、 「いかに被害を少なくすることが可能か」 と問う。決定にあたって科学的不確実性が存在する場合には、旧来のシステムのように 「死体が並ぶまでは、突き進む」 のではなくて、予防措置のシステムでは、 「後悔よりも、より安全を！ better safe than sorry 」 と主張する。 予防措置に対する企業の攻撃 悪いニュースもある。予防原則は、現在、企業の攻撃にさらされている。 例えば、企業から基金を受けたコロラド州キーストン、及びワシントンD.C.にあるキーストン・センター （http://www.keystone.org/） は、予防原則についての新たな合意を期待して、9月に大物悪役企業 （インターナショナル・ペーパー、ジョージア・パシフィック、エクソンモービル、ジェネラル・エレクトリック、デュポン、コダック、など） と大手環境団体 （Environmental Working Group, Environmental Defense, the World Wildlife Fund (WWF), and Defenders of Wildlife） との一連の”調停”会議を開催し、それらの会議で様々な策を弄しようと計画した。 キーストンのやり方は、アメリカの一般人を民主的に代表すると偽って、注意深く選定した”専門家” 20～30人を招待して会議に参加させ、討議を経て一つの合意を形成させる。彼らはその後、 ”合意声明” を発表するが、それは、汚染企業が環境団体との会議に出席して彼らと一緒に結論を出したと主張できるようになっている。その声明書は議会で回覧され、時には連邦政府の政策決定に影響を与える。 例えば、政府はユッカ・マウンティンの核廃棄物処分場を認可したが、それはキーストンが原子力発電産業のために核廃棄物紛争を解決することを目論んだ調停によるものである[2]。 9月に、何人かの原則主義的な環境家が、予防措置について議論するために全く理念の異なるインターナショナル・ペーパーやジョージア・パシフィックと同席できないとしてキーストンの招待を断ったので、キーストンはその会議を中止せざるを得なかった。しかし、キーストンは再度、企画を試みると約束した。キーストンは会議中止の手紙の中で、”分断と征服”戦略を用いて次回は環境団体を会議のテーブルにつかせると示唆している。 企業から資金の出ているキーストンの次回の予防措置を攻撃する会議への参加招待を受けている環境家たちは自問してみる必要がある。「なぜ企業は数万ドル（数百万円）もの大金を使ってそのような会議を開催するのか？」 彼らは失うものはほとんどなく、そしておそらく重要な何かを得るであろうと考える。それは正にその通りである。一方、環境団体側は得るものは何もなく、世界中に予防原則の事例を築き上げるために我慢強く働いた数年の努力を危険にさらすだけのことである。 キーストンの不細工な予防措置に対する攻撃以外にも、予防措置に対する企業側の共同キャンペーンの証拠がある。 最近、カリフォルニアで私は4人の企業人が、明らかに一貫した ”政策” に基づいて予防原則を攻撃するのを聞いた[3] 。その政策は次のようなものである。
そのためには、ルイス・ギブスの全国予防措置キャンペーンに参加することが一つの方法である。 ウェブサイト http://www.besafenet.com/ を見ることをお勧めする。 参加の仕方を知るにはメールを AnneRabe@msn.com に送るとよい。 自分自身で予防措置について考え、話せるよう、もっと深く知るためには、次のような情報源がある。 予防措置に関する有用な情報源 Ⅰ. 予防原則の概要 1. テッド・シェルター、キャサリン・バーネット、及び、キャロリン・ラッフェンスパーガー 『予防原則：公衆の健康と環境を守る The Precautionary Principle: Protecting Public Health and the Environment』 私の考えでは、これが予防原則について短くまとめた最良の読み物である。下記ウェブサイトで入手できる。 http://www.rachel.org/library/getfile.cfm?ID=187 2. ナンシー・マイヤーズ 『予防原則がまず価値をもたらす The Precautionary Principle Puts Values First』 この論文は、予防原則がいかに政策立案者及び市民に対して倫理的価値を科学及び政治にもたらすかを述べている。下記ウェブサイトで入手できる。 http://www.rachel.org/library/getfile.cfm?ID=188 3. 『予防原則に関するウィングスプレッド声明』 これは、1998年に ”科学と環境健康ネットワーク Science and Environmental Health Network ” が主催した予防措置に関する会議の参加者による合意声明である。この声明の名前は、この会議が行われたウィスコンシン州ラシーヌのウィングスプレッド・センターにちなんでつけられた。下記ウェブサイトで入手できる。 http://www.rachel.org/library/getfile.cfm?ID=189 （訳注：当研究会による日本語訳） 企業側が”過激”のラベルを貼ろうとし、恐らく予防措置の新しい”キーストン版”に置き換えようとしているのが、この予防原則に関する声明である。目を通していただきたい。 4. ジャレッド・ブルメンフェルド 『地球を守るための新しいアプローチ：ヒポクラテースの誓い（医師の宣誓）の環境版 New approaches to safeguarding the earth; An environmental version of the Hippocratic oath』, San Francisco Chronicle August 4, 2003 ブルメンフェルドはカリフォルニア州サンフランシスコ市の環境部長である。彼はこの短い特集記事をサンフランシスコ市が2003年夏に予防措置を基本政策として採用した後に書いた。 http://www.rachel.org/library/getfile.cfm?ID=227 5. 良書3冊 キャロリン・ラッフェンスパーガーとジョーエル・ティクナー著 『公衆の健康と環境の保護：予防原則の実施 Protecting Public Health & the Environment; Implementing the Precautionary Principle 』 (Washington, D.C.: Island Press, 1999). ISBN 1-55963-688-2 http://www.powellsunion.com/ and search the store for Joel Tickner. ジョーエル・ティクナー著 『予防措置、環境科学、そして予防的公衆政策 Precaution, Environmental Science and Preventive Public Policy』 (Washington, D.C.: Island Press, 2002). Paperback: ISBN 1-55963-332-8 http://www.powellsunion.com/ and search the store for Joel Tickner. メアリー・オブライエン著 『より良い環境政策の決定：リスク評価に替わるもの Making Better Environmental Decisions; An Alternative to Risk Assessment』 (Cambridge, Mass.: MIT Press, 2000). ISBN 0-262-65053-3 http://www.powellsunion.com/ and search the store for ISBN # 0-262-65053-3. Ⅱ.予防措置と公共委託を守るための政府の義務 6. ピーター・モンターギュ 『レイチェル・ニュース#775 環境保護と環境正義のための新しいツール #775 - A New Tool for Environmental Protection and Justice, August 08, 2003 』 公共委託原則は古代ローマにさかのぼり、共通の遺産（空気、水、その他）を守るための政府の役割を定義する。レイチェル・ニュース#775で学んだように政府の受託責任は受託資産を守るために予防的アプローチを示唆する。 http://www.rachel.org/bulletin/index.cfm?issue_ID=2375 （訳注：当研究会による日本語訳） 下記17も参照のこと Ⅲ.予防措置と宗教組織 7. ドロシー・アンダーソン 『宗教組織（メソジスト）が予防措置を語る』 The Networker, Summer, 2000 The Networker は”科学と環境健康ネットワーク”のニュースレターである。 http://www.rachel.org/library/getfile.cfm?ID=314 8. 生体組織の遺伝子組み換えの傾向に対して、2003年3月に開催された”ノースダコタ教会会議”で予防原則と同等の声明、”遺伝子組み換え生物に関連した問題と評価”を採択した。 http://www.rachel.org/library/getfile.cfm?ID=315 この声明は下記の団体によって支持された。 American Baptist Churches of the Dakotas; Northern Plains District of the Church of the Brethren; North Dakota Mission of the Church Of God (Anderson); Episcopal Diocese Of North Dakota; Eastern North Dakota Synod of the Evangelical Lutheran Church in America; Moravian Church (Northern Province, Western District); Northern Plains Presbytery of the Presbyterian Church, USA; Religious Society Of Friends (Quaker); Roman Catholic Diocese of Bismarck; Roman Catholic Diocese of Fargo; Northern Plains Conference of the United Church Of Christ; Dakotas Area of the United Methodist Church. Ⅳ.職場における予防措置 9. アイリーン・セン 『産業衛生と戦い、勝利する Playing Industrial Hygiene to Win』 センの1991年のNew Solutions の記事を2003年に改訂したもので、職場の作業者を守るために予防的措置が緊急に必要であることを述べている。アイリーン・センはニュージャージ州健康局を退職し、現在ニュージャージー・労働環境協議会のコンサルタントとして活動している。 http://www.rachel.org/library/getfile.cfm?ID=198 10. フランク・アッカーマンとレイチェル・マッセイ 『予防措置で成功する』 タフツ大学地球開発と環境研究所で2002年に発行されたこの短い報告書は、予防的施策が産業の革新を推進し、新たな仕事を創出すると主張している。 http://www.rachel.org/library/getfile.cfm?ID=218 11. アメリカ公衆健康協会が1996年に採択した『決議9606』は職場の安全のために予防的アプローチを勧告している。 http://www.rachel.org/library/getfile.cfm?ID=219 12. アイリーン・セン・ターラウ 『限界のない産業衛生』 アメリカ産業衛生協会 ジャーナル51号（1990年1月）ページA9－A10 この先駆的論文は、数値による暴露限界は職場における死亡と怪我を防ぐことはできないと主張し、予防的アプローチを勧告している（予防的という言葉を使わずに）。上記9も参照。 http://www.rachel.org/library/getfile.cfm?ID=221 13. アン・スティジュケルとルーカス・レイジンダース 『職場における標準としての予防原則の適用』 職業と環境医療52号（1995）ページ304－312 http://www.rachel.org/library/getfile.cfm?ID=222 Ⅴ.予防原則と環境正義 14. カリフォルニア環境保護局（Cal/EPA）環境正義に関する諮問委員会は、Cal/EPA がその全ての計画、政策及び規制において環境正義を確保するための方法を勧告した45ページのドラフトである。 http://www.rachel.org/library/getfile.cfm?ID=186 同委員会は予防措置を環境正義にとって基本的であると考えている。このドラフトはその後、強化され9月に採択されたが、最終版はまだ発行されていない。最終版が発行されれば下記で入手できるはずである。 http://www.rachel.org/library/getfile.cfm?ID=317 15. ピーター・モンターギュ 『レイチェル・ニュース#770 環境正義と予防措置 #770 -- Environmental Justice and Precaution, May 29, 2003 』 Cal/EPA 環境正義に関する諮問委員会の勧告の概要を紹介したもの。上記14 も参照のこと。 http://www.rachel.org/bulletin/index.cfm?issue_ID=2359 （訳注：当研究会による日本語訳） 16. ピーター・モンターギュ 『環境正義は予防的措置を要求する』 2003年1月28日 Cal/EPA 環境正義に関する諮問委員会での証言。上記14.及び15．を参照のこと。 http://www.rachel.org/library/getfile.cfm?ID=238 17. ピーター・モンターギュ 『政府は環境正義を実現するために予防的措置をとる公共委託に対する責任がある』 3003年8月21日 カリフォルニア州ダイアモンド・バーサウス・コースト大気品質管理局が主催した会議で発表した意見。上記6.も参照のこと。 http://www.rachel.org/library/getfile.cfm?ID=240 Ⅵ.予防措置と地方政府 18. 2003年6月、カリフォルニア州サンフランシスコ市及び郡は 予防原則を基本政策として採用した。サンフランシスコのその基本政策は正義について次のように述べることで始まる。”全てのサンフランシスコ市民は健康で安全な環境に対する権利を持つ。” そして法は、”市は予防原則的アプローチをより健康的で公正なサンフランシスコのための法をつくり出していくための政策の枠組みであるとみなしている。” より公正なサンフランシスコ。 http://www.rachel.org/library/getfile.cfm?ID=195 19. ピーター・モンターギュ 『レイチェル・ニュース#765 サンフランシスコ市 予防原則を市の政策として採用 #765 - San Francisco Adopts the Precautionary Principle, March 20, 2003 』 サンフランシスコが予防原則を採用するにいたった簡単な歴史が述べられている。 http://www.rachel.org/bulletin/index.cfm?issue_ID=2338 （訳注：当研究会による日本語訳） 20. 『白書－予防原則とサンフランシスコ市及び郡－ 2003年3月 WHITE PAPER - The Precautionary Principle and the City and County of San Francisco March 2003』 サンフランシスコ市が発行した白書であり、私が知る限り予防原則について十分に議論を尽くした最良の書であると信じている。 http://www.rachel.org/library/getfile.cfm?ID=197 （訳注：当研究会による日本語訳） Ⅶ.予防措置と環境科学 21. デービッド・クリーベル、ジョーエル・ティックナー、他 『環境科学における予防原則 Precautionary Principle in Environmental Science』 Environmental Health Perspectives Vol. 109, No. 9 (Sept. 2001), pgs. 871-876 著者らは科学と公共政策の関係について述べ、公共政策に対する予防的アプローチは科学者たちに新しい思考を要求すると主張している。 http://www.rachel.org/library/getfile.cfm?ID=170 Ⅷ.予防措置と子どもの健康 22. 決議200011 『予防原則と子どもの健康 The Precautionary Principle and Children's Health 』 2001年、アメリカ公衆健康協会は『決議200011』を採択した。 http://www.rachel.org/library/getfile.cfm?ID=220 Ⅸ.予防措置と公衆の健康 23. ジョーエル A・ティックナー、他 『健康の羅針盤：科学と公衆の健康における予防措置とその役割について再考する A Compass for Health: Rethinking Precaution and Its Role in Science and Public Health 』 International Journal of Epidemiology Vol. 32 (2003) pgs. 489-492 予防原則は、不確実性があっても、証拠が事前に設定したレベルに合致する時には、特定の措置を強制するハンマーではなく、むしろ決定を導く羅針盤となると主張する。それは、より広い仮説の検証、不確実性の特定化、累積し相互作用する影響と脆弱な集団に対するリスクの調査を支援するために、研究主題を変更するよう促している。 http://www.rachel.org/library/getfile.cfm?ID=225 Ⅹ.予防原則が用いられないと何が起こるか？ 24. 『早期の警告、遅れた教訓：予防原則 Late Lessons from Early Warnings : The Precautionary Principle』 ヨーロッパ環境局の報告書1896-2000 旧来のリスクベースのアプローチの主要な失敗例の詳細な事例研究。 http://www.rachel.org/library/getfile.cfm?ID=301 その他の予防措置に関する非常に有用な情報が、科学と環境健康ネットワーク（Science and Environmental Health Network）のウェブサイトにある。 http://www.sehn.org を是非ご覧になることをお勧めする。 最後に、”科学と環境健康ネットワーク” と、当 ”環境研究基金（Environmental Research Foundation ）”は、あなた方の地域に行って、予防措置に関する終日ワークショップを実施する計画がある。実施に興味のある方は、下記までメールで連絡をどうぞ。 raffenspergerc@cs.com お疲れ様でした。 ピータ－・モンターギュ [1] Americans are living longer but chronic diseases are increasing: http://www.rachel.org/library/getfile.cfm?ID=316 . For 417 pages of details on health in the U.S., see: http://www.cdc.gov/nchs/data/hus/hus03.pdf . For even more details about the relationship of environment to health, go to http://www.protectingourhealth.org/newest.htm and look at the topics listed on the left side of the screen -- asthma, etc. For case studies of the failure of the risk-based decision-making system, see the European Environment Agency's report, Late Lessons From Early Warnings, available at http://www.rachel.org/library/getfile.cfm?ID=301 (but be aware that the file is 2 megabytes in size). [2] See Luther J. Carter, Nuclear Imperatives and Public Trust: Dealing With Radioactive Waste (Washington, D.C.: Resources for the Future, 1989). [3] At http://www.aqmd.gov/ej/precautionary_principle/precautionary_principle.htm , see the corporate attacks on precaution by Michael de Alessi, Jim Solyst, Henry Miller, and Cindy Tuck. The speeches of de Alessi and Miller, as delivered, were even more fanciful and rabid than their handouts and slides depict. |