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レイチェル・ニュース #763
2003年2月20日 ニュージャージー州に戻る （リスク評価思考の問題点） ピーター・モンターギュ #763- Back in New Jersey, February 20, 2003 by Peter Montague http://www.rachel.org/?q=en/node/5637 訳：安間 武 （化学物質問題市民研究会） 掲載日：2003年4月24日 このページへのリンク： http://www.ne.jp/asahi/kagaku/pico/rachel/rachel_03/rehw_763.html 我々は6ヶ月前に、ニュージャージー州に戻った。久しぶりのニュージャージーは心躍るものであった。この引っ越しのためにレイチェル・ニュース発行のスケジュールにいささか影響を与えたが、すぐに取り戻すつもりである。 ニュージャージーへの帰路の高速道路 ”出口 9” は、そこから天国へ続く心の道であった。 ”花園の州 （Garden State）” といわれるニュージャージーは、花が次々に咲くように活動家が育つ所である。そこはまた、ご存知の通り ”Ｔシャツ宣言” の行われた ”組合とその誇り” の州である。組合のお陰でニュージャージーの労働賃金はアメリカ全体の平均賃金を上回っている。その結果、多くの人々は、近隣のことや子どもたちの健康のことについて考える余裕が少しはあり、環境のことについても大いに関心がある。 確かに市民と組合はどのような民主主義にとっても本質的に重要である。組合はまた、健康な民主主義の礎である。不公平こそが最大の病であり [1] 、労働組合はこの不公平に対する防衛の役割を果たしている。 組合が弱くなれば、企業はあなたをねじ伏せ、彼等を好きなようにさせることになる。 （少し、横道にそれてしまった。） ニュージャージーは、全州内の80組織からなる ”環境連盟 （Environmental Federation）” と、労働者、地域住民および環境派の人々らの60組織からなる ”労働環境会議 （Environment Council ）” とが共同して、 ”環境正義のための同盟 （Environmental Justice Alliance）” を育て上げた州である。http://www.njwec.org 参照。 また、ニュージャージーは全住民に情報を提供するユニークなシステムを持っている。”ガーデン・ステート環境ニュース” には州内の新聞が報道した環境ニュースが毎日、毎週、転載されている。その役割と情報には驚くべきものがある。http://www.gsenet.org 参照。 我々は、労働関係についても同様な情報提供サービスがあればよいと思う。そうすれば、労働と環境に関する情報の架け橋となる。 これらの活動や役割を果たすためのエネルギーには、それなりの理由がある。ニュージャージーではだれもが有毒廃棄物処分場から10マイル（約16km）以内のところに住んでいる[2] 。州内には汚染がすでに進行している場所が少なくとも12,648カ所のあり、それ以外にも汚染が進もうとしている場所がさらにたくさんある[3]。ここには、現実の問題が存在する。 最近発表された2つの報告書によれば、ニュージャージー内の多くの川の水と水道水は、有毒金属、農薬、抗生物質、難燃剤、消臭剤、着色剤、カフェイン、ベンゼン、鎮痛剤、香水や芳香剤、MTBEなどの燃料添加剤、抗うつ剤、血圧降下剤、避妊用ピル、インシュリン、日焼け防止剤、ガソリン、家畜に注射した後すぐに体外に出て近くの川に流れ込むホルモン剤、などで汚染されている[4] 。 まさに低レベル有毒物質の醸造工場である。さあ、一杯やろう。 グリーンピースで働くために我々がニュージャージーを離れたのは1990年であった。グリーンピースで働きながらのささやかな生活は2年しか持ちこたえられなかったが、それでも結局12年間、ニュージャージーを離れていたことになる。この間、ニュージャージーでは多くのことが変わっていた。しかし、残念なことに変わっていないことが一つある。ニュージャージーは、他の49州と同じように、未だに”リスク評価（risk assessment）”思考の泥沼につかっているということである。 ”リスク評価”思考から抜け出さない限り、ニュージャージーは環境や地域共同体を守ることも、環境正義（environmental justice）を実現することも決してできないであろうし、多くの労働力を病気にし、死なせることになるであろう。 さらに、州政府は、全く反対のことをしておきながら、環境正義と人々の健康に関して一流のふりをするので、人々は政府を信頼しなくなり、ついには人々の間でさえ、お互いが信頼できなくなるということになる。 信頼感がなくなり、自身が孤立していると感じるようでは、企業の横暴を食い止めることはできない[5] 。これここそが”リスク評価”を企業が好む理由である。 それでは、”リスク評価思考”はどのような形で表われてくるのであろうか？少し事例を検討してみよう。 例えば、ある大学の科学者たちが州内の水に600種類の化学物質が存在するという驚くべき報告書を発表した時に、ある記者がそのことが一体どのようなことを意味するのかを知りたいと思った。主任科学者はその問いに対しこのように答えた。「その質問は、低レベルなら人間の体はなんとか処理し、代謝してしまうので、問題はないのか、という質問ですか？ あるいは体内に蓄積するのか、という質問ですか？ 正直言って、我々はその様な質問に対してどのように答えるかを検討し始めたところです。言い換えれば、”そのことが一体どのようなことを意味するのか”については、現時点では”科学的に不確か”であるが、いずれ、我々がその質問に答えられるようになるとういことを信じて、それまではおとなしく待っていて下さい」。 課題は明らかである。科学者達は、解決すべき問題があるとするためには、これら全ての化学物質の人体や野生動物に対する複合効果（化学物質の組み合わせによる影響）を検証しなくてはならない。 我々が自身を守るための行動を正当化するためには、その有害性の科学的な証明が必要となる。 これがリスク評価手法の本質であり、ニュージャージー及び他の49州にはびこっている。 このリスク評価手法が、ニュージャージー環境保護局の運営方針であり、多くの善意の環境派の人々にも同意されている。 疑いなくニュージャージーは有毒な沼地であり、ますます悪化している[6] 。 この大学のリスク評価手法について少し検証してみよう。 科学者達は、ある化学物質は非常に低レベルであっても人体、特に胎児に対し影響を与えるということを現在、知っている。 ある化学物質はppt（1兆分の1）のレベルで、また、他の化学物質はppb（10億分の1）のレベルでホルモン作用をかく乱する[7] 。さらにいくつかの研究では、個々には無害なレベルの化学物質がいくつか集まると有害となると報告している[8] 。 しかし、化学物質の混合物の影響を調べるということは、金と時間が非常にかかる。したがって混合物のテストは興味の対象とはなっても、業務として行われることは恐らく決してないであろう。 我々は、妊婦が水銀、PCB、マンガン、ドライクリーニング剤、ベンゼン、避妊用ピル、その他の有毒物質を口にし、呼吸した場合に、子孫に与える影響について正確には何も把握できていない。 最後に、もし我々がこれらの有毒物質を毎日、体内に取り入れているのならば、それらが体内に蓄積するかどうかは問題ではない。たとえ、毎日排出しているとしても、毎日新しい有毒物質をとり入れているのだから、我々の身体は沈没船が水面ぎりぎりにあるように常に危険な状態にある。 このようなことが赤ちゃんによいであろうか？ このようことを我々の赤ちゃんに望むであろうか？ このような質問に対しては、科学者の回答など必要としない。 母親の誰にでもきてみるとよい。 リスク評価手法では、ニュージャージーの水質汚染あるいは大気汚染のような問題を100年間でも研究するだろうが、その危険性に関する特定の合意はいつになっても得られない。 もちろん、企業は、彼等が作り出した危険性に対する責任を取ることなく我々の水で事業を行うことができるので、このリスク評価手法がお気に入りである。さらなる調査が必要ということで問題は常に先送りされるので、企業は責任を問われることがない。 もっと賢い方法をとるなら次のように言えるだろう。 「環境中の全ての汚染物質は多分赤ちゃんにはよくないだろうし、魚にもよくないだろう。だから我々は我々の水をきれいにするために、まず、ある特定の目標を設定しよう。その後、我々のこの目標を達成するための現実的な行動を起そう。毎年、進捗情況を測定しよう。個々の化学物質の危険性についての研究を続け、税金が何に使われているのかを知ってもらうために、その成果を広範に広めよう。我々は入手可能な最善の科学的情報が必要である。しかし、600種もの有毒化学物質の組み合わせによって引き起こされる危険性に関する科学的な合意が得られるまで行動を引き伸ばすことは、問題の解決を無限に引き伸ばすことになる」。 ある人はこれを「予防措置（precautionary action）」と呼んでいる。またある人は常識と呼んでいる。しかし、ニュージャージーの環境保護局はこのようには考えていないし、正直に言って、多くの環境派の人々やジャーナリストたちもこのようには考えていない。 ガーデン・ステート環境ニュース2002年12月27日の記事を以下に紹介する。 漁業団体や環境団体を含む11団体が、ニュージャージー環境保護局(NJDEP) 長官キャンベルに手紙を送り、ニュージャージーの水域で捕れる特定海水魚（シマバス、アミキリ、ウナギ、ロブスター、ワタリガニ）のPCB摂取量勧告を改訂して、州民の健康を第一とする政策とするよう主張した。 州は人間の健康をより保護する方向に動いているが、勧告書のレベルがどの程度であるべきかについて、また、がんの危険性についてどのように表現すべきかについて議論が行われていた。 11団体は州の勧告書は100万分の1がんリスク（低リスク）をベースとし、10万分の1がんリスク（中程度リスク）は絶対最小値とすべきとした。現在の勧告書のベースは1千分の1がんリスク（高リスク）である。 この新聞記事を読むと、ニュージャージーの魚で問題がある化学物質はPCBだけで、また問題となる病気はがんだけという印象を与える。しかし、誰でもよく見れば、ニュージャージーの魚で問題のある化学物質は12種類やあるいはもっと多く見つけることができる。 魚を摂取することによる有毒物質の混合物の影響については決して科学的確実性をもって決定付けられることはないであろう。最小限、我々はニュージャージーのほとんど全ての魚には、PCB及びすでに公表されている多くの化学物質に加えて、水銀が含まれている[9] ことを知っており、したがって、ニュージャージーの魚を食べるということは、がん、神経障害、生殖障害、免疫障害、ホルモン障害、及びこれらの障害を次世代に引き渡すという非常に現実的な危険性をロシアン・ルーレットに賭けるようなものである。 「それでもニュージャージーに魚釣りに行く？」 「もちろん行く！でもキャッチ・アンド・リリースさ」。 愚か者は汚染した魚を食べる。そして悪党は汚染物質はPCBだけで、その影響で問題となるのはがんだけだと偽り、これらの危険性を世間の目から隠そうとする。 人々を守ると偽って、疑いなく危険な目にあわせる−これがリスク評価手法の最も悪いところである。 もう一つの例を紹介しよう。 先日、ある会議で、私は、ニュージャジーで最も素晴らしい活動家で環境と地域のリーダーであり、25年以上の年月にわたる献身的な活動と、汚染企業にナイフを突きつけた時にも忍耐強い笑顔を失わなかったことで我々全てが一目置く、ジェーン・ノガキに出会った。ジェーンの武勇伝を一つ紹介しよう。 クリスティ・トッド・ウィトマンがニュージャージーの知事時代、環境と労働者の保護政策が州レベルで立ち往生した時に、ジェーンは町から町を訪ね歩き、87の地域で、学校の生徒と職員の健康を守るために予防的最小有毒農薬法令（precautionary, least-toxic pesticide ordinance）を採用するよう説き伏せた。 クリスティ・ウィトマンが、彼女の”自主的応諾”の哲学のもと、アメリカ環境保護局（EPA）の長官に就任するために、50億ドル（約6000億円）の赤字を残してニュージャージーを逃げ出したすぐ後に、ジェーン・ノガキの学校での農薬使用に関する予防原則手法がニュージャージーの法律となった。 ジェーンは私に言った。「ニューヨークでは遊び場の木製遊具にヒ素入り防腐剤を使うことを禁止する法案を通過させました。ニュージャージーでもそのような法律が必要だと思わない？」 私が答え始めた時に近くにいた紳士が相槌を打った。私はその後の彼の言動から彼の仕事はアメリカ農務省の木材部門から基金を得ているに違いないと思っている。彼はすぐに話の方向をお得意のリスク評価の領域にもっていった。 紳士：「私は現場を見たが、ヒ素が見つかった場所は遊具を支える柱の回りの土の中だけでした。その場所では誰も被害を受けることはありません」。彼は古典的リスク評価者のような物の言い方であった。 ジェーンは笑みを浮かべて：「実際には、子どもたちが手を触れる遊具のいたるところからヒ素は見つかっています。ヒ素はがんの原因となるし、子どもたちにとって危険です」。 紳士：「私が本を読んだところでは、ヒ素が表面に出るのは、新たに処理した木材だけです。遊具は時がたつと、ヒ素はもはや検出できないほどになるので、ほとんど危険はないのです」と最善のリスク評価者風に言った。 ジェーンは笑いながら：「私は、全く反対のことを本で読みました。ヒ素が出ているのはむしろ古い遊具です」。 紳士は黙りこんでしまった。ジェーンは彼を注視し続けた[10] 。 私はこのように言った。「これはリスク評価の会話です。多分、予防原則のアプローチが役に立つでしょう。予防原則のアプローチなら、このような問いかけをするでしょう。代替案は何でしょうか？ 子どもたちにヒ素で危険な遊具を与える以外の方法は何かないのでしょうか？」 ジェーンはおおらかに笑いながら「そうです。ヒ素を使わない木材防腐剤もあるし、防腐剤を必要としない木材もあります。プラスチックや金属の遊具もあります」と彼女は述べた。（訳者：エッ？プラスチックの遊具？） 紳士：「外国の木材は、ヒ素防腐剤処理をした国産の松材より少なくとも20％は割高になります。強度もありません」と材木男は結んだ。 私は「私の子ども時代の遊具は50年経った今でも使えます。それは頑丈な金属製です」と述べた。 その時、会議が始まるとの知らせがあり、我々の会話はそこで終わった。 私は、その紳士がリスク評価手法を用いて自己の地位を守り、ジェーンや私の最も基本的な予防原則に基づく問いを封じようとしていたのだと思った。予防原則に基づく問いとは次のようなものである。 (a)子どもたちのための及び環境の質を維持するための我々の目標は何か？ (b)そこに到達するための選択肢は何か？ (c)着手する前にどのようにして問題を防ぐことができるか？ (d)企業は製品を市場に投入する前に、製品テストを実施すべきではないか？ これらの問いは、”どのくらいの量のヒ素を使用した防腐材なら、子どもたちの遊具に使用しても安全か？ PCBや水銀の量がどのくらいなら、それらで汚染された魚を妊婦が食べても胎児の脳に影響がないか？”という問いとは根本的に異なるものである。 予防原則に基づく問いに対する真の回答は民主的な議論の中から得られるものである。一方、リスク評価に基づく問いに対する真の回答は、科学的不確かさのまま、永久に得ることはできない。 我々が聖杯（the Holy Grail ）のような科学的合意を捜し求めている間、不確かさが我々を無力にすることを許しておく限り、企業がその間を支配し、子どもたちはがんや喘息になり、知能指数が低下し、注意欠陥多動症となり、ニュージャージーの子どもたちは今よりもっと悪い情況となる。 今日のニュージャージーの情況、政府と科学的リスク評価の信奉者によって支えられた無責任な企業の方針決定に起因する危険な汚染状況−を作り出したのは、リスク評価思考である。 このような動きの方向を変えうる最善の希望は予防原則について考え、それについて話し合うことである。 それを我々は行うことができる。今は開始の時である。我々が表現の自由を持つ限り、怒涛の波をエンロンーハリバートンーモンサントといえども簡単にはとめることができない。 ピーター・モンターギュ （Peter Montague ） [1] See Rachel's #497, #584 and #654 and see Richard Wilkinson, UNHEALTHY SOCIETIES: THE AFFLICTIONS OF INEQUALITY (New York: Routledge, 1997; ISBN: 0415092353); and see the bibliography in D. Raphael, INEQUALITY IS BAD FOR OUR HEARTS: WHY LOW INCOME AND SOCIAL EXCLUSION ARE MAJOR CAUSES OF HEART DISEASE IN CANADA (Toronto: North York Heart Health Network, 2001). And see, for example: Ana V. Diez Roux and others, "Neighborhood of Residence and Incidence of Coronary Heart Disease," NEW ENGLAND JOURNAL OF MEDICINE Vol. 345, No. 2 (July 12, 2001), pgs. 99-106. And: Michael Marmot, "Inequalities in Health," NEW ENGLAND JOURNAL OF MEDICINE Vol. 345, No. 2 (July 12, 2001), pgs. 134-136. And see the extensive bibliographies in the following: M. G. Marmot and Richard G. Wilkinson, editors, SOCIAL DETERMINANTS OF HEALTH (Oxford and New York: Oxford University Press, 1999; ISBN 0192630695); David A. Leon, editor and others, POVERTY, INEQUALITY AND HEALTH: AN INTERNATIONAL PERSPECTIVE (Oxford and New York: Oxford University Press, 2001; ISBN 0192631969); Norman Daniels and others, IS INEQUALITY BAD FOR OUR HEALTH? (Boston: Beacon Press, 2000; ISBN: 0807004472); Ichiro Kawachi, and others, THE SOCIETY AND POPULATION HEALTH READER: INCOME INEQUALITY AND HEALTH (New York: New Press, 1999; ISBN: 1565845714); Alvin R. Tarlov, editor, THE SOCIETY AND POPULATION HEALTH READER, VOLUME 2: A STATE PERSPECTIVE (New York: New Press, 2000; ISBN 1565845579). [2] "Greening the Garden State [Editorial]," New York Times Nov. 16, 2002, pg. A16. [3] Evan van Hook, Assistant Commissioner for Site Remediation, N.J. Department of Environmental Protection, speaking at a "Brownfields Roundtable" held at the Work Environmental Council's Trenton office Jan. 10, 2003. A 1200-page list of New Jersey's active contaminated sites is available at http://www.nj.gov/dep/srp/kcs-nj/ . [4] Alex Nussbaum, "NJ Water Contains Traces of Daily Life," Bergen Record March 5, 2003. And see Peter Hall, "Of 923 Private Wells Tested in New Jersey, 84 Percent Fail to Meet Standards," [Easton, Pa.] Express-Times January 26, 2003. And see Chris Gosier, "Water Detectives Search for Poisons," [Parsippany, NJ] Daily Record March 3, 2003. And see "Analyzing the Ignored Environmental Contaminants," Environmental Science and Technology [ES&T] April 1, 2002, pgs. 140A-145A. [5] Robert D. Putnam, Bowling Alone; The Collapse and Revival of American Community (New York: Simon and Schuster, 2000; ISBN 0-684-83283-6). [6] Anyone who believes this characterization of the Garden State is inaccurate or unfair needs to read the eight articles on groundwater contamination by Matthew Brown and Jan Barry published in the Bergen Record Sept. 22, 23 and 24, 2002. [7] See for example Frederick vom Saal and others, "A Physiologically Based Approach to the Study of Bisphenol A and Other Estrogenic Chemicals on the Size of Reproductive Organs, Daily Sperm Production, and Behavior," Toxicology and Industrial Health Vol. 14, Nos. 1 and 2 (1002), pgs. 239-260. [8] David O. Carpenter and others, "Understanding the Human Health Effects of Chemical Mixtures," Environmental Health Perspectives Vol. 110 Supplement 1 (February, 2002) pgs. 25-42. [9] Jonathan Schuppe, "Poison-Fish Delays Have DEP on Hook," Newark Star-Ledger August 13, 2002. [10] See Renee Sharp, Paul Bogart and others, THE POISONWOOD RIVALS (Washington, D.C.: Environmental Working Group, 2001). And see Sean Gray and Jane Houlihan, ALL HANDS ON DECK (Washington, D.C.: Environmental Working Group, 2002). Both available at http://www.ewg.org/issues/home.php?i=7. |