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レイチェルニュース #741
2002年1月3日 2001年を振り返って−その2：科学と予防措 ピーター・モンターギュ #741 - Review Of 2001-- Part 2: Science And Precaution, January 03, 2002 By Peter Montague http://www.rachel.org/?q=en/node/5447 訳：安間 武 （化学物質問題市民研究会） http://www.ne.jp/asahi/kagaku/pico/ 掲載日：2002年1月13日 このページへのリンク： http://www.ne.jp/asahi/kagaku/pico/rachel/rachel_02/rehw_741.html 「2001年には、環境政策を決定する上で”予防原則（precautionary principle）”の考え方が、従来の考え方に替わる重要なものとして、広く世間に認められるようになった」とニューヨークタイムズ紙は予防措置について積極的に評価した記事を掲載した[1] 。同紙によれば、世界中の環境団体は熱心にこの原則を支持しているが、企業に関しては、2000年には、単純にこの原則を攻撃していただけであったが[2] 、2001年には、より巧妙な攻撃を行うようになってきた[3] 。 2001年の後半には、16カ国から参加した77人の科学者と教師が、科学と予防措置に関するローウェル声明を発表した[4] 。この声明文を生み出した会議は、現在ウェブサイトを開設しており、そこに声明文が掲載されている。 http://www.uml.edu/centers/lcsp/precaution/ 地球上のあらゆる健康に対し人間が及ぼす広範な影響というものが分かって来るにつれ、環境政策を決定するための手法や、その決定のための科学知識の伝達の仕方を変える必要があるということが認識されるようになってきた。 我々は、地球上の健康の問題に責任がある科学者や専門家達が環境と健康に関する政策決定を行う場合には、特に健康への脅威が複雑で不確かな場合には、予防原則が重要な要素であるということを認識するよう求めるものである。 我々は、予防原則に関する1998年のウィングスプレッド声明を再確認し [REHN #586 参照] 、この原則の効果的な実施には、次のようなことが必要であると考える。 **国連の人権宣言にあるように、健康で生命を支える環境に対する個人と将来の世代の権利を維持すること **危険が起きている、あるいは起こりそうであるという確かな証拠がある場合には、例え正確な特性や危険の程度が完全には解明されていなくても、早期警戒の行動をとること **社会の必要性に応じた最も安全で実行可能なアプローチを探し出し、評価し、実施すること **危険発生の創始者に対し、徹底的な調査を行い危険を最小にすることについて、及び、それぞれの用途に対する最も安全な代替案を第三者に評価させ、それを採用することについて、責任を負わせること **関係者や地域社会、特にその政策決定により影響を受ける人々が、その政策決定に参画することが促進されるよう、透明で包括的な政策決定プロセスを適用すること 予防原則を効果的に適用するには、科学分野をまたがる学際的研究を行うこと、及び、その研究の過程及び成果の中で見出される不確実性について、そのことをはっきり明示すること、が求められる。 科学には広大な不確実な領域があり、さらに複雑な生物システム、有機組織の相互結合、複数の危険源の相互作用及びその累積的な影響に関しては、我々の理解が及ばないことがあるので、このような予防措置政策は、”健全な科学”と調和を保つものである。 このような不確実性のために、科学は、時には、環境中の潜在的な危険に関する重要な疑問に対し、明確で確実な答を出すことができないことがある。このような場合には、入手可能な科学的情報に加えて、健全な判断、開かれた議論、公共の利益に基づいた政治的決定がなされなくてはならない。 危険性に対し議論の余地のない証拠があるのに、予防措置を行わずに、ただ待つということは、生態系や人間の健康と福祉に対してだけでなく、経済に対しても、深刻で取り返しのつかない影響を与えることになる。 政策を形成する際に、現在、適用されている科学情報伝達の手法のうちのあるものは、予防措置に対して逆行するような働き、例えば、科学知識における限界を誤って伝える様な働き、をしている。 しばしば、政策決定者は、その決定に対する恣意的な告発から身を守るために、技術と政策実施前のリスクとの間の因果関係がきちんと証明されていることを求める。しかし、しばしば、きちんとした証明は実現できず、その危険が近い将来に直ぐ生じるようには見えないことがある。 環境リスクを理解するに当たって、科学者から現状の限界について、完全な情報開示がなされると、潜在的リスクが大きく、不確実性も大きい場合には予防措置が正しい選択で効果的な戦略であると考えている一部の政策決定者及び市民を大いに勇気づけることとなる。 改善が求められるのは、科学者と政策決定者との間のコミュニケーションだけではない。現在の科学的調査の方法の中には、予防措置の実施を遅らせるものがあると我々は考えている。例えば、科学的調査は、しばしば狭くて定量的に計測できる問題点に焦点を絞るので、人間を含む複雑な生物システムにおける異なる要素間の相互作用に対する考慮を除外してしまうことがある。 健康と環境に対し広い範囲で影響を与えるような脅威が生じた場合に、科学における専門分野毎の閉鎖性は、早期にその兆候を検出し調査すること及びその危険を防ぐための適切な措置を検討することの妨げとなる。 不幸なことに、科学的なツールに限界がある、又は因果関係を定量化する能力に限界がある場合、しばしば、政府の政策決定者、科学者、及び危険な行為を擁護する人々は、それらのことが安全であることの証拠であるとする誤った解釈を与える。しかし、その行為が有害かどうか分からないということは、それが安全であるということと同じではない。 我々は予防原則の効果的な実施には、科学的手法の改善、及び、絶え間ない知識の向上とリスク、確実性、不確実性に関するコミュニケーションの改善に力点を置く科学と政治の新しいインターフェースが必要であると考える。このような目標を念頭に置いて、我々は科学調査研究の課題、資金投入の優先順位、科学教育及び科学政策について再評価することを要求する。 このことの最終目標には以下のことが含まれる。 **危険に関する調査研究と、初期予防、より安全な技術的選択、及び復旧に関するより拡大した調査研究との間に、効果的な関連付けを行うこと **科学と政治に対する学際的なアプローチをさらに推進すること（定性的及び定量的データを統合するということを含む） **生態系や人間が曝されるいろいろな危険の累積的な影響と相互作用についての影響を分析する、あるいは、人口と生態系に対する影響を検証する、あるいは、無防備な特定集団や不均衡に影響を受けた地域社会への危険性の影響を分析する、等のための革新的な調査研究手法を確立すること **意図しない行為の結果を避けるために継続的な監視・調査を行い、早期に危険の兆候を明らかにすること **潜在的な危険と不確実性（既知のもの、未知のもの、知り得ることができるもの）を分析し、情報伝達のための、より包括的な技術を確立すること 人間の行為には危険を伴うことがあるということは避けられない。しかし、より健康的で経済的に持続可能な将来を目指して、生態系と健康に対するダメージを回避するために、社会は科学と政治の能力を十分に引き出していないということを我々は指摘したい。 予防措置の目指すところは危険を防ぐことであり、発展を阻害することではない。予防原則の政策は、より良い材質、より安全な製品、そして製造プロセス代替のための革新を促進することになると、我々は考える。 我々は、政府が環境と健康に関する政策決定において、ダメージが実際に生じた場合には、予防的な、そして復旧に役立つ措置をタイムリーに実施すると共に、潜在的なリスクがあると考えられる場合には、不確実であっても、予防原則を採用するよう主張する。 上述したような予防原則を織り込んだ政策決定プロセスは、人間の行為が人間と生態系に与える悪影響を防ぐことに対し、健全で合理的なプロセスであると考える。この様な取り組み方は、予防原則に基づく予防措置と医学及び公衆衛生の伝統的な予防措置とが本質的な価値を共有するものである。 ピーター・モンターギュ (National Writers Union, UAW Local 1981/AFL-CIO) [1] Michael Pollan, "Precautionary Principle," NEW YORK TIMES MAGAZINE Dec. 9, 2001, pgs. 92, 94. [2] Wirthlin Worldwide, "The Precautionary Principle: Throwing Science Out with the Bath Water," WORTHLIN WORLDWIDE ISSUES PERSPECTIVE February, 2000. pgs. 1-8; available at http://209.204.197.52/publicns/report/PPFINAL.PDF. [3] Indur M. Goklany, THE PRECAUTIONARY PRINCIPLE; A CRITICAL APPRAISAL OF ENVIRONMENTAL RISK ASSESSMENT (Washington, D.C.: Cato Institute, 2001). ISBN 1-930865-16-3. [4] Juan Almendares Bonilla, MD, MS, Professor of the Medical School of Honduras, Honduras; Molly Anderson, PhD, MS, Director of the Tufts University GIS Center, Tufts University, USA; Nicholas Ashford, PhD, JD, Professor of Technology & Policy, Massachusetts Institute of Technology, USA; Katherine Barrett, PhD, Research Associate of Environmental Law and Policy, University of Victoria, Canada; Kamaljit Bawa, PhD, MS, Distinguished Professor of Biology, University of Massachusetts Boston, USA; Pushpa Bhargava, PhD, Founding Director, Centre for Cellular and Molecular Biology, India; Finn Bro-Rasmussen, PhD, MSc, Professor Emeritus of Environmental Science and Ecology, Danmarks Tekniske Universitet, Denmark; David Brown, ScD, Public Health Toxicologist, Northeast States for Coordinated Air Use Management, USA; Donald Brown, JD, MA, Director; Pennsylvania Consortium for Interdisciplinary Environmental Policy, USA; Phil Brown, PhD, Professor of Sociology and Environmental Studies, Brown University, USA; Richard Clapp, DSc, Associate Professor of Public Health, Boston University School of Public Health, USA; Terry Collins, PhD, Professor of Chemistry, Carnegie Mellon University, USA; Barry Commoner, PhD, Director of the Center for the Biology of Natural Systems, Queens College, USA; Anthony Cortese, ScD, President, Second Nature, USA; Carl Cranor, PhD, MSL, Professor of Philosophy, University of California Riverside, USA; Cathy Crumbley, MS, Program Director, Lowell Center for Sustainable Production, University of Massachusetts Lowell, USA; Dianne Dumanoski, MA, Author, USA; Paul Epstein, MD, MPH, Associate Director, Center for Health and the Global Environment, Harvard Medical School, USA; Thomas Estabrook, PhD, Worker Health Educator, University of Massachusetts Lowell, USA; Daniel Faber, PhD, Associate Professor of Sociology, Director of the Philanthropy and Environmental Justice Research Project, Northeastern University, USA; Marian Flum, MS, Project Director of the Environmental Justice Minority Worker Training Program, University of Massachusetts Lowell, USA; Ken Geiser, PhD, Director of the Toxics Use Reduction Institute, University of Massachusetts Lowell, USA; Michael Gilbertson, PhD, Biologist, Canada; Elizabeth Guillette, PhD, Visiting Scholar, Tulane and Xavier Universities, USA; Marissa de Guzman, Research Assistant, University of the Philippines, Diliman, Philippines; Mary-Elizabeth Harmon, PhD, Toxics Campaign Scientist, Greenpeace, USA; May Hermanus, MSc, Chief Inspector of Mines, Department of Minerals and Energy, Mines Health and Safety Inspectorate, South Africa; Christina Holcroft, ScD, Post-doctoral Research Fellow, University of Massachusetts Lowell, USA; Polly Hoppin, ScD, Public Health Scientist, USA; James Huff, PhD, Toxicologist, National Institute of Environmental Health Sciences, USA; Carel Ijsselmuiden, MD, Director of the School of Health Systems and Public Health, University of Pretoria; South Africa; Sheila Jasanoff, PhD, JD, Professor of Science and Public Policy, Harvard University, USA; Matthias Kaiser, DPhil, Director, National Committee for Research Ethics in Science and Technology, Norway; Tom Kelly, PhD, Director of the Office of Sustainability Programs, University of New Hampshire, USA; Lee Ketelsen, New England Director, Clean Water Fund, USA; Misa Kishi, MD, DrPH, Senior Environmental Specialist, JSI Research and Training Institute, USA; David Kriebel, ScD, Co-Director of the Lowell Center for Sustainable Production, University of Massachusetts Lowell, USA; John Lemons, PhD, MS, Professor of Biology and Environmental Science, University of New England, USA; Richard Levins, PhD, Professor of Population Sciences, Harvard School of Public Health, USA; Edward Loechler, PhD, Professor of Biology, Director of the Program in Biochemistry and Molecular Biology, Boston University, USA; John MacDougall, PhD, Professor of Regional Economic and Social Development, University of Massachusetts Lowell, USA; Marco Martuzzi, PhD, Epidemiologist, WHO European Centre for Environment and Health, Italy; William Mass, PhD, MPH, Co-Director of the Center for Industrial Competitiveness, University of Massachusetts Lowell, USA; Arlene McCormack, PhD, Professor of Regional Economic and Social Projects Director of the Science and Environmental Health Network, USA; David Ozonoff, MD, MPH, Professor Environmental Health, Boston University, USA; Romeo Quijano, MD, MS, Associate Professor at the College of Medicine, University of Philippines Manila, Philippines; Margaret Quinn, ScD, Professor of Work Environment, University of Massachusetts Lowell, USA; Carolyn Raffensperger, JD, MA, Executive Director, Science and Environmental Health Network, USA; Jorge Riechmann, PhD, Research Coordinator, Instituto Sindical de Trabajo, Ambiente y Salud, Spain; Anthony Robbins, MD, Professor, Department of Family and Community Health, Tufts University School of Medicine, USA; Per Rosander, Chemical Policy Advisor, Kemi & Miljo AB, Sweden; Ruthann Rudel, MS, Senior Environmental Toxicologist, Silent Spring Institute, USA; Hans Sanderson, Aquatic Ecotoxicologist, Roskilde University, Denmark; Ted Schettler, MD, MPH, Science Director for the Science and Environmental Health Network, USA; Reinmar Seidler, Biologist, University of Massachusetts, Boston, USA; Vandana Shiva, PhD, Director and Founder, Research Foundation for Science, Technology, and Ecology, India; Caroly Shumway, PhD, Principal Investigator for Aquatic Biodiversity, New England Aquarium, USA; Carlos Eduardo Siqueira, MD, ScD, MPH, Research Assistant Professor of Work Environment, University of Massachusetts Lowell, USA; Craig Slatin, ScD, MPH, Assistant Professor, University of Massachusetts Lowell, USA; Carlos Sonnenschein, MD, Professor of Cellular Biology, Tufts University School of Medicine, USA; Colin Soskolne, PhD, Professor of Epidemiology, University of Alberta, Canada; Ana Soto, MD, Professor of Cell Biology, Tufts University, USA; Doreen Stabinsky, PhD, Science Advisor, Genetic Engineering Campaign, Greenpeace; USA; Andy Stirling, Dphil, MA, Senior Lecturer and Senior Fellow, Science Policy Research Unit; Sussex University, UK; Cato ten Hallers-Tjabbes, PhD, Netherlands Institute for Sea Research, Netherlands; Boyce Thorne-Miller, MSc, Consultant, USA; Joe Thornton, PhD, Research Scientist, Columbia University, USA; Joel Tickner, ScD, Research Assistant Professor of Work Environment, University of Massachusetts Lowell, USA; Alejandro Valeiro, PhD, Agronomic Engineer, National Institute for Agricultural Technology, Argentina; Miguel Vales, PhD, Senior Researcher, Institute of Ecology and Systematics, Cuba; Reginald Victor, PhD, Director of the Centre for Environmental Studies and Research, Sultan Qaboos University, Sultanate of Oman; Wendy Wagner, JD, MA, Professor, University of Texas School of Law, USA; Cathy Walker, National Health and Safety Director, Canadian Auto Workers, Canada; Tom Webster, DSc, Assistant Professor of Environmental Health, Boston University School of Public Health, USA; David Wegman, MD, MSc, Professor of Work Environment, University of Massachusetts Lowell, USA; John Wooding, PhD, Professor of Regional Economic and Social Development, University of Massachusetts Lowell, USA. |