BE SAFE 綱領

情報源: Environmental Health Alliance (環境健康連合)
BE SAFE Platform

訳:安間 武 (化学物質問題市民研究会
掲載日:2003年12月10日


 我々は、21世紀には、食物、水、そして空気がきれいで、子どもたちは健康でたくましく育つ世界となることを思い描いている。誰もが、保護され安全である社会と職場を必要とし、自然環境を享受したいと願っている。我々はこのような世界を実現することができる。このことを成し遂げる道具は、予防、安全、責任、そして民主主義である。

 我々の目標は、汚染と環境破壊を、それが起こる前に防ぐことである。予防的アプローチは環境と健康に対する予防医学であるから、我々はをこれを支持する。下記のことは道理に適っている。
  • 汚染を防ぎ、納税者ではなく汚染者に支払わせ、彼らが引き起こした危害に対する責任を負わせること
  • 病気や苦痛をなくすために、子どもたちを化学物質や放射性物質への暴露から守ること
  • 安全で、再生可能で、毒性のない技術の促進をはかること
  • 我々全てが、きれいな空気、水泳と魚釣りのできる水、そして国の森林の世話を楽しむことのできる自然環境を提供すること


我々は、慎重さと予防に基づく、 ”後悔より安全を!” のアプローチを選ぶ。
我々は、青写真として示される下記の四つの原則を理に適ったアプローチとして賛同する。

綱領原則

■早期警告に留意する

 政府と産業界は、危害が起きている又は起きそうな時には、たとえ、その危害の正確な特性と危険の度合いの全貌がまだ証明されていなくても、危害を防ぐ義務がある。

■安全第一とする

 政府と産業界は、新たな化学物質又は技術が使用される前に、危険が証明されるまでは安全であると仮定するのではなく、それらに起因するかもしれない潜在的な危険性について十分に調査する責任がある。我々は、今、安全であることの確認が必要である。さもないと、後悔することになる。作業者や公衆に対する影響の研究は独立した第三者によって実施される必要がある。

■民主的に行う

 予防的措置は、健康と環境を守ることに最も重点を置き、よりクリーンな技術の開発と産業の有効な保護及び強化を支援するものである。政府と産業界の政策は、金銭的利益を求める人々に対してではなく、健康が脅かされるかもしれない人々に、又は我々のかけがえのない天然資源に、最大の重きを置きつつ、市民からの有意な情報と相互理解(黄金律:してほしいことをせよ)に基づくべきである。妥協のない科学こそが公共政策を支える。

■最も安全な解決策を選ぶ

 政府、産業界、及び、個人による決定は、代替案の評価と最も安全なものの選択及び技術的に実現可能な解決策を含まなくてはならい。我々は、健康な環境と経済を生み出し、我々の天然資源を守るための技術と解決に関する革新と促進を支持する。



化学物質問題市民研究会
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