2006年3月 第１回定例議会
小田急訴訟大法廷判決への見解
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質問
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小田急訴訟大法廷判決は都市計画法を環境法と位置づけ広範囲な地域住民に原告的適格を拡大。下北沢等の都市計画見直しに直接反映する。判決へ区長見解を示せ。
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答弁
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判決の趣旨を踏まえ、今後注目していきたい。
54号線反対の多数の声こそ聞け
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質問
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54号線反対派の商業者協議会代表が1月に区長面会を求めたが、2月末まで年始で多忙を理由に拒否。が、推進派とはすぐに面会、不当だ。反対派とも面会せよ。
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答弁
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対応を北沢支所に指示しており、話を聞いて判断したい。
区検査事案見落としに対処せよ
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質問
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耐震強度偽装問題で、区は、区内偽装物件なしと前回議会で答えたが、外注再検査で偽装が判明、検査能力欠如が露呈。区民に謝罪し、区検査事案も再調査を行なえ。
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答弁
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全件再検査は難しく、建築基準法改正などを踏まえ対応する。
平成１７年度一般会計補正予算（四次）、組織条例等への反対討論
・四次補正予算で都市計画事業費の補正として小田急連続立交促進に負担金の一億八千三百九十一万二千円を計上したが、これは突貫工事予算であり最高栽大法廷判決がなされた以上、予算をつけること自体が天に唾するものだ。 ・組織条例改正で、産業振興部を産業政策部と改めるのは、産業振興公社立ち上げが目的。補助金支出の差配権が外郭団体に移り、法的なチェックは間接的。官業癒着をすき放題にさせてはならない。
障害者自立支援法の施行に伴う関連９条例への反対討論
・いずれも障害者自立支援法の施行に伴うもので、障害者自立支援法自体、障害者支援を後退させる立法として、私は反対。所得の少ない障害者にとっては、サービスごとに支払う仕組みは負担が多過ぎる。その上、障害者本人が払えない場合は、同居の家族が負担する点も問題が残る。家族がいなければ、障害者の生活が成り立たないようになる。自立促進の面からいっても発想が逆だ。連動した条例に反対する。
世田谷区立学校設置条例の一部を改正する条例への反対討論
・本条例案は、羽根木及び旭幼稚園を廃止のためのもの。区民から信頼と支持を得ている区立園を廃止するな。二園の廃止論は、区長の幼稚園全園民営化政策から始まった。途中で幼保一元化が接ぎ木された。幼児教育や保育を政治の道具にするな。区教育委員会や区が当事者として責任を持ってこそ、初めて幼児教育の問題点や解決点が浮かび上がるはずだ。
世田谷区災害対策条例、世田谷区国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例、世田谷区国民保護協議会条例への反対討論
・一連の関連有事立法により、政府が押し付けた条例だ。法は自体憲法に背反し無効、廃止するべきだ。国民保護は規定し、在日の外国人については一切触れていない。関東大震災時に、警察や軍隊の先導で自警団や民衆が加担し朝鮮人や中国人の大量虐殺を招いたのに、配慮も全くない。「世田谷区災害対策条例」では消防団などへの活動に参加推進することの努力義務が書かれている。防災訓練が国防訓練となったことに注意を払う必要がある。努力義務を課せば、結局は強制組織として実質的に機能することになる。
推進派には会い、反対派には会わないのは不当
・下北沢の商業団体が、補助54号線計画の見直しを訴える要望書を区長に手渡したいと要望したことを区長は認識しているか。また、団体側から面会希望日を複数提示されたにも関わらず、まったく会う姿勢を見せなかったのは問題だ。一方で、計画推進派の町会と商店街の関係者には面会している事実もある。聞く耳を持つ区長というならば、要望内容に関わらず公正に対応せよ。
専門家アンケートに区の評価を示せ
・専門化が独自に行なった補助54号線の必要性を問うアンケートの結果では、整備に消極的な意見が多かった。この権兄ついての区の評価を示せ。また、アンケートの結果では、整備に消極的な意見が多かった。この結果についての区の評価を示せ。またアンケート結果で出された区民の声を尊重して下北沢のまちづくりを進めよ。
区長は商業者協議会と直接会って意見を聞け
・補助54号線の都市計画事業の認可申請を急ぐべきではないと主張している下北沢の商業者協議会のメンバーが区長に面会を求めた際、区長室長が、区長の年末年始は11がつから2月までだと発言した件について一般質問でただしたところ、正月がそんなに長いはずはないと口調は答弁した。区長室長の見解を示せ。また、区長が直接あって意見を聞く必要がある。日程を調整し面会せよ。
認可申請の意思決定過程
・補助54号線の都市計画事業の認可申請の意思決定はどのように行なわれるのか。また、助役は進捗状況を把握しているのか。
補助５４号線環境アセスの問題点
・下北沢の補助５４号線整備について区が行なった環境アセスメントは。第１期工事の区間しか対象としておらず問題だ。都の事業だった区間も含めた環七から補助５４号線までの間を対象とすべきだ。区の見解を示せ。また、対象範囲を杓子定規に解釈して狭めることは、環境基本計画の精神にも反しないか。
区の掲げる省エネビジョンは利便性共存
・区の地域省エネルギービジョンには、事業活動や利便性を損なわずにエネルギーを削減する考え方が示されている。持続可能な社会の実現を掲げる環境基本計画との両立は可能なのか。利便性を多少犠牲にしても持続可能な社会の実現を優先すべきではないか。
競売となった墓地予定地と区道への提供予定地
・小原建設所有の給田の墓地建設予定地が差し押さえられ、競売にかけられた。しかし、予定地には、光母寺を墓地経営申請予定者とする標識が立ったままで、周辺住民に不安を与えている。標識を撤去すると共に、建設計画を撤回するよう指導せよ。また、管理棟の建設には区道の設置も必要となる。差し押さえ物件には、小原建設から区に提供される予定だった土地も含まれるのか。
建運協定緩和で補助54号線は不要。
・建運協定における鉄道連続立体交差化の要件が緩和され、鉄道と幹線道路との２ヶ所の交差が必須ではなくなった。小田急線代々木上原駅?梅ヶ丘駅間の連続立体交差化では、補助５４号線の整備が不要になったのではないか。
下北沢駅前広場は広くなくてよいが区のアンケート結果
・下北沢駅前広場の整備について区が委託調査したアンケートの結果では、広い面積は必要ないとの声が多かった。300m2から1900m2の範囲で再考せよ。さらに、補助54号線整備に反対する多くの区民や商業者の意見を聞き、事業認可申請をやめるよう要望する。
バブルを招いた日銀総裁に道義の教訓を垂れさせるな
・道義教育検討委員会の委員の選考基準を示せ。また、道義教育とは具体的に何をするのか。バブル経済の時代の日銀総裁を検討委員会の委員長に据えることは、バブル経済の影響が長引き、大量の失業者を抱えこんでいる今の時代にふさわしいとはいえない。道徳に関しては、今、具体的になっていることを語るべきであり、道義などという言葉で上から教訓を垂れて解決する問題ではないと考える。道義教育はやめよ。
54号線は事業認可前に国の事業採択が済んでいるのか
・補助54号線の事業認可申請を今年度中に行うのは無理だと考えるが、区の見解はどうか。また、この事業は国の道路整備臨時交付金の対象事業に含まれているとされているが、新規事業である下北沢の補助54号線についての事業採択が済んでいるということか。
下北沢の文化を守るため対話をし、事業を見直せ
・下北沢の補助54号線の整備については多くの人が反対している。下北沢の文化を守るためにも事業を見直せ。また、話し合いを求める区民等に対しては、きちんと対応せよ。
バブル期の日銀総裁を道義教育委員長とする愚
・バブル経済とその崩壊について、当時の中央銀行の総裁や副総裁には経済の舵取り役としての責任があると考える。区が、こうしたことを十分考慮せずに、バブル期に日銀総裁だった人物を道義教育検討委員会の委員長としたのは不適切ではないか。
給田墓地計画地競売を区は調査し、住民に説明せよ
・給田の墓地計画予定地が競売物件となった。競売決定を防げなかった光母寺には墓地経営の資格はないと考えるが、真性の意思はあると聞く。区は、当事者を呼び、競売にいたる経過を厳しく問いただすと共に周辺住民に報告せよ。
開発優先と戦前回帰は止めよ
開発優先を止めよ。下北沢分断の幹線道路は地域アンケートで支持されず、商業者510店舗が反対。54号線の認可申請を止め、見直せ。戦前回帰の道義教育反対。バブル経済戦犯の三重野元日銀総裁とトヨタ前社長等の勝ち組起用の道義教育検討委こそ「道義」にもとる。
●三つの憤りを爆発。
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熊本区長が聞く耳を持とうとしないということ。
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山田助役が環境問題の基礎を全く理解せず、区の環境政策は無に等しいこと。
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道義教育を語る若井田教育長の、道義の名に値しない無神経さ。
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