２００５年１０月１１日決算特別委員会質疑＜文教委員会＞
平成１７年 ９月 決算特別委員会
平成十七年決算特別委員会
決算特別委員会会議録第七号
日 時 平成十七年十月十一日（火曜日）
場 所 大会議室
◆木下 委員 補正予算に、幼保一元化をにらんでの羽根木幼稚園と旭幼稚園の施設への一つの取り組みの補正予算がつきましたね。これはどういう予算ですか。
◎菅井 学務課長 羽根木幼稚園と旭幼稚園、十九年四月以降、早い時期に開設をするということで、それに係る給食室等の整備が必要なことから、それに係る実施設計等の経費を計上しております。
◆木下 委員 この実施設計の経費は、どこが計上したんですか。教育委員会ですか。
◆木下 委員 子ども部というのは区長部局ですよね。地方自治法を読んでもわかるように、日本の地方自治制度は行政委員会制度をとって、教育委員会は独立した行政委員会ですよね。そこの施設について、予算を区長部局がつけるということはあるんですか。
◎菅井 学務課長 あらかじめ教育委員会の意見聴取を必要とするものにつきましては、地教行法第二十九条にも示されておりますけれども、教育事務に関する予算案の提出ですとか条例案の提出など議会の議決を要するものということになっております。今回の補正予算の事業については、子ども部が総合施設の整備に向けてつけた予算というふうに理解しております。
◆木下 委員 そうしますと、地教行法の第二十九条の「教育委員会の意見聴取」というのは、具体的にはとられているんですか。
◎菅井 学務課長 今回の施設整備の実施設計に係る五百万円につきましては、教育委員会の意見聴取をしておりません。
◆木下 委員 おかしいじゃないですか。だって、教育委員会の施設に改変を加える事業に子ども部が予算をつけた。管理しているのは教育委員会でしょう。管理している教育委員会の施設に改変を加えるためのそういう一つの予算をつけるのに、教育委員会の意見聴取も行わないでできるんですか。
◎菅井 学務課長 総合施設につきましては、幼稚園と保育園の機能を一体化した施設ということで、教育委員会と十分連携しながら、子ども部が所管をする予定にしております。このことから、保育園担当の副参事として子ども部の組織体制を整備して、当初予算につきましても幼保総合型整備事業を設けまして、既に意見交換経費等を含めて予算計上しております。今回につきましては、それの追加予算をお願いしたところでございます。
◆木下 委員 そもそもこの幼保一元化の取り組み方がおかしいんですよね。つまり、幼保一元と言うけれども、結局は教育委員会は管理の手を離れてしまうんです。だからこういう形にはなっていると思うんだけれども、少なくとも今は、教育委員会が管理している。それから、議会でもこれを廃止はしていないんですよ。そうすると、どうしても教育委員会の関与が必要なわけですよ。ところが、地教行法の第二十九条もやっていない。これは完全に法律違反ですよ。地方自治法違反だし、地教行法違反だし、区の条例にだって違反していますよ。こんなことをやっていていいんですか。
◎菅井 学務課長 先ほどもちょっとお話をしましたけれども、地教行法につきましては、地方公共団体の長は、歳入歳出予算のうち教育に関する事務について議案を作成する場合、教育委員会の意見を聞かなければならないというふうになっております。その中で、今回の総合施設に係る経費については、子ども部が総合施設開設に向けて経費を予算計上して補正の議決をいただいたということでございます。
◆木下 委員 もうすべての園児がいなくなって、その施設をこの部分に譲り渡してやるんだったら、それはわかる。しかし、実際に園児がいて、そこで実際に教育委員会が管理していながら、そういうことは許されないですよ。何回も言っても水かけ論になるけれども、これは非常に重要な問題ですよ。
問題は、そういう過ちを犯している背景には、幼保一元化といったって、教育委員会は幼保一元化になった場合、民設民営になった場合には何ら指導はできないでしょう。何かできるようなことが書いてあるけれども、何かできるんですか。教育委員会としての指導ができるんですか。
◎菅井 学務課長 今のところ、総合施設につきましては子ども部が担当するということになっております。ただ、幼児教育に関しては、子ども部と教育委員会が連携して進めていこうということになっておりますので、そういった立場から子ども部と調整していきたいと思います。
◆木下 委員 連携していくといっても、問題は幼保一元化といった場合に、教育委員会が今まで積み上げてきたものと、それから区長部局で、これは保健マターでやってきた保育園の事業とを総合的にやっていくということであれば、まずその垣根の取っ払いについて政府に要求するなり、そういうことも必要だろうし、それから、特区か何かになっているんだったら別だよね。だけれども、今の縦割り行政になっている中で、勝手に教育委員会の施設に改変を加えるのを、教育委員会の予算ではなくて区長部局の予算でやる。それも地教行法の第二十九条も経ないでやってしまう。そんなことをやっていること自体がおかしいですよ。教育長、どう思いますか。
◎庄司 教育次長 教育委員会としては、今まで就学前の教育のあり方であるとか、総合施設についてどうするかといったことについては、子ども部の方と十分協議をしながら進めてまいりました。今回の二つの園については、この子ども部の方で所管をしていただくという形になりますが、今までも子ども部と十分協議をした中で、今後も幼児教育のあり方については教育委員会がその責任の一翼を担うという観点からも、今後もそういった意味での関与はしていきたい、こういうふうに考えております。
◆木下 委員 施設を貸すという条件で、いろいろ教育的な配慮もさせていくというふうには書いてあるけれども、実際には子ども部に移管して、結局は子ども部が貸すという形になるんでしょう。そういうことでしょう。
◎庄司 教育次長 幼稚園の廃止につきましては学校施設条例を改正することになりますが、これは来年のしかるべき議会に皆様の方にお示し申し上げて、全体的、包括的な土地を管理しているのは区長でございますので、その中で協議をしながら対応していくということでございます。
◆木下 委員 いずれにせよ、まだ決まらないうちからどんどん進めていってしまうという手法は非常に問題です。それから、国の方針もまだ定まっていない、いろんな問題点がある。給食についても、離乳食設備だけは認めたけれども、しかし、外食を入れることもオーケーと国の方でもおっしゃっているじゃないですか。そういう中でやられているんですよ。