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木下泰之区議は２００３年４月に３選されました。これは３期目の選挙を前に２００３年３月１５日に「一人会派・無党派市民通信」として発表した政策集です。
土建・官僚国家を緑の先進国に
公共事業の見直しは世田谷から
高架違法の判決を勝ち取る！
小田急問題は国をゆるがす闘いとなった。
木下が中核を担ってきた小田急線地下化推進運動が国を揺るがす闘いとなっています。
2001年10月3日、東京地裁は小田急線高架事業に関する国の認可の違法性を認定し、取消せとの判決を下しました。
不当にも国が控訴したため、工事は続けられていますが、高架誘導のため「基礎調査」が恣意的に行われた事実は隠しおおせるものではなく、控訴審は住民側優位に推移しています。
この判決は、高層階を壊せとした国立マンション訴訟判決や、原発もんじゅの認可無効判決といった一連の開明的判決のさきがけでもあります。いまや、国がつぶそうと躍起になっている判決ではありますが、そうはさせてはなりません。
この勝利は、日本の公共事業（注）や土建・官僚国家のありようを確実に変えています。運動と地下化推進を貫き通してきた木下への絶大な支持をお訴えします。
＊注
小田急線での事業は正式には線増連続立体交差化事業といい、一私鉄の事業ではありません。鉄道を立体化し踏切を除去し鉄道を複々線化しますが、道路計画や駅周辺や沿線都市の再開発を行う街路事業であり、東京都や鉄道建設公団が事業主体となり、税金と財政投融資、および利用客の上乗せ運賃で行われる公共事業です。
梅丘駅・成城学園駅６．４キロ間だけで、道路25本を拡幅・新設し、６駅周辺部を再開発する事業で、計画当初は総額1兆円と推定されたプロジェクトです。
違法高架は緑の散歩道（コリドー）に！
工事が半ば進んでいるのに、裁判長はなぜ、あえて認可違法の判決を書くことが出来たのでしょうか。
答えは、住民側が裁判に提出した代替案にあります。
現在の計画は成城駅が地下、成城・梅丘間が高架、下北沢地区（世田谷代田・代々木上原）が地下、代々木上原駅が高架、代々木上原・新宿間が未定というものです。
これを、新宿から成城までの一貫した地下シールド方式に転換すれば、トータルコストは安く、工期も早くなります。既に出来上がった高架構造物をも利用し緑化することによって、神宮の杜から多摩川へと連なる緑のコリドー（回廊、散歩道）を実現しようというものです。当面、高架橋は借線として使用できます（現在は既にそのように走っています）。
裁判所はこの代替案を積極評価し、「和解」を打診しましたが、国と東京都が拒否。歴史的判決へと突き進みました。裁判所が支持した代替案を政府に迫り、実現させようではありませんか。そのとき、日本の公共事業のあり方は確実に変わります。
下北沢地区で地下化を実現し、経堂再開発を縮小させました。
超高層はいらない。力の道より歩く道。
下北沢地区については世田谷代田・代々木上原間の地下化を勝ち取りました。在来線跡地を緑化して羽根木公園公園にもつながる緑の散歩道（コリドー）を実現しましょう。現在の計画では街を分断する２６メートルもの補助５４号線が問題です。分断道路と下北沢の高層化は路地裏を歩いて楽しむ街下北沢を殺してしまいます。
都市計画上の自由度を増す成城・新宿間全線地下化への転換とあわせて、分断道路５４号線を見直させ、高層化計画を阻止しましょう。「生き様さまざま下北沢」、人と人が交流できる人間サイズの街を守りましょう。「緑の街に電車はモグラ、力の道より歩く道」です。
小田急線の高架化はバブル期に私鉄沿線の大規模再開発の一環として企画されました。民間資金調達のため設立されたのが第３セクター東京鉄道立体整備株式会社ですが、住民側は監査請求・裁判を起こしこれを解散に追い込みました。
経堂に企画された第３セクター使った超高層ビル群を伴う駅前再開発を頓挫させ、駅前広場計画も最小限計画に封じ込めました。経堂の街を救ったのです。経堂については今後予定される道路新設と、車庫跡地の再開発を監視し、超高層計画を最終的に断念させ、緑の公園へと誘導させましょう。
三軒茶屋、二子多摩川、深沢、甲州街道沿いの南烏山と超高層開発の波が押し寄せています。世田谷区は居住用途地域に絶対高さ制限（30m、45m）を設けますが、制限が甘い上に、商業地域は除外されています。
1m1億円の外郭環状はいりません。補助幹線道路を全部つくる必要はありません。歩行者や自転車優先、路面電車などに組み替えるべきです。超高層・高層化と野放図な道路開発にノーの声を上げ、木下は闘います。
「議会発言の自由はプライバシーに勝る」
問責強行区議会に痛打。最高裁でも木下が勝つ。
2000年10月、木下が高架推進派の有力地主で経堂駅周辺街づくり協議会役員の建築違反や公害防止条例違反を実名で区に問いただしたことに対し、区議会から問責決議を受けました。さらに、当事者から木下は「名誉毀損」で訴えられました。この名誉毀損訴訟は、一審二審に続き、2002年６月に最高裁で木下の勝訴が確定しました。
判決は木下の発言に何ら問題はなく「議会発言の自由は一般的なプライバシーに勝る」とし、不正や腐敗を徹底追及する議員に勇気を与えました。同時に、判決は具体的な違法や不正を追及した木下の議場発言を不当にも削除し、問責まで議決した世田谷区議会への徹底批判となったのです。
役人の専横を許さない。
木下は一人会派「無党派市民」を立ち上げて以来、世田谷区政の癒着・腐敗事件を徹底追及してきました。昨年の３月議会で追及した基本健康診査での医師会の四割高契約問題は、地方における医師会と行政の癒着の典型事例として朝日新聞の全国版で報ぜられました。
上審で逆転したものの、有料賃貸住宅「せたがやの家」訴訟では、地裁判決で自民党の現職区議（当時）夫妻に支払われた1億6200万円もの補助金の返還命令と差し止めという画期的な判決を勝ち取ってもいます。
その他、小田急線事業の行政基礎調査問題などでは、コンサルタントを使いながら情報の独占と操作を役人が欲しい侭にしていることの構造的な不正の暴露を系統的に行い、情報開示訴訟で勝利を勝ち取りながら、役人専横の管理システムを打ち砕いてきました。
緑の政治を、今こそ。
自然との共生なくして人類なし。この認識こそ新しい経済・文化を創ると木下は確信します。
燃料電池、風力、地熱，潮力のような新エネルギー技術の開発、スロー、スモール、シンプルを目標に近代技術を組み替えることも含め、エコロジカル・ニューディールが成り立つはずです。
違法高架を緑のコリドー（回廊）に、という提案は超高層再開発で商業床を増やしデフレスパイラルを招くことなく土木産業を緑の事業に誘導することをも意味します。
ごみ問題も、ドイツのように生産計画に廃棄時の回収計画を義務づけ、民間産業として回収・循環産業を位置づけて行けば、行政がゴミ回収の負担をほとんど負わずに済みます。現在世田谷で計画されている大容量のごみ焼却施設は必要ありません。環境問題は人の欲望の抑制という意味で人の心に依拠しますが、経済システムや産業計画の根本的な構造改革の問題なのです。
車依存社会の見直しは必須の課題です。道路予算を不動産開発と車の売り上げに連動させた時代は終わりました。
民有地の緑、個人宅の庭は街の共通の財産です。存続のための抜本的な税制改正が必要です。
日本にもヨーロッパのように本格的なグリーンパーティー（環境政党）が必要と考えます。「緑」を主軸に置いた新しい社会のあり方を、グローバルにそしてローカルに市民が模索していく、そういった緑の政治を、今こそ始めたいと思います。今回、中村敦夫参議院議員が代表委員を務める環境政党「みどりの会議」の推薦を受け、また田中康夫長野県知事の激励も受けている無所属地方議員の全国ネットワーク「虹と緑の５００人リスト運動」に参加しているのも、そのためです。
未来を豊かにする
「子どもの権利条約」と「ユニバーサルデザイン」
教育と福祉の問題で、心がけたい２つのことがあります。教育では「子どもの権利条約」、福祉では「ユニバーサルデザイン」です。
教育は子どもの可能性を信ずるところから始まります。国際条約である「子どもの権利条約」の精神を忘れてはなりません。教育基本法の「改正」が取りざたされている今こそ、銘記しておかなければなりません。
福祉では日本では「バリアフリー」が好んで使われていますが、むしろ、自ら障害者であったロナルド・メイスが提唱した、“すべての人が人生のある時点で何らかの障害をもつ”ということを発想の起点としている「ユニバーサルデザイン」の考え方を広めるべきでしょう。この概念のもとでは障害者もお年よりも一般の健常者も同等の権利者として結びつくことが出来ます。少数者の解放が実は多数者の解放でもあるといった共生の思想をもっています。
教育や福祉は押し付けたり施したりするのではなく、全ての人々が自由になるためにこそ存在します。
戦争に反対！ STOP！ THE WAR
米国のイラク攻撃という戦争の危機が迫っています（３月６日記）。テロにも戦争にも反対です。独仏の提案のように査察を徹底することが世界を危機から救う道であって、イラク民衆をも殺し憎悪の連鎖を生む戦争は許されません。
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