２００５年 ９月３０日決算特別委員会質疑＜企画総務＞
平成１７年 ９月 決算特別委員会
平成十七年決算特別委員会
決算特別委員会会議録第三号
日 時 平成十七年九月三十日（金曜日）
場 所 大会議室
◆木下 委員 下条さんに引き続き、まちづくり交付金についてお聞きしますね。
私、まちづくり交付金のことについては、この前の意見表明のときにも言いましたけれども、平成十六年の五月に申請書を出しているわけですね。この中で全体の見積もりを十億円というふうに見積もったというのは間違いありませんか。つまり改修について、バリアフリーも含めて。
◎宮崎 財政課長 試算といたしましてはそのぐらいの数字で、そのうちの面積案分で改修部分のところは示してあるということでございます。
◆木下 委員 二億二千二百万円で、これが二〇％で算定しているんですよね。それの四割が出るという形になっているわけです。そうすると、当時はもう改修でよろしい、そういうふうに考えたということでよろしいですね。
◎宮崎 財政課長 この間ご説明申し上げておりますように、申請といたしましては改修という形で出しておりますが、その段階でも、引き続き改修、改築の両面で検討すべきだと、そのような状況でございます。
◆木下 委員 まちづくり交付金というのは、これは小泉改革と言っているけれども、これほど金のばらまきを新たにするようなシステムはないわけですね。それで、道路特定財源で本来やるべきものを、これを一般財源に持ってきちゃうようなやつをやっている。それでも、しかし、これは国の制度ですから、交付金を出すに当たっては厳しい仕切りがあるわけですよ。それは法定事項でもあるわけですね。法定事項のものに出すのに、決まってもいないものについて、まだ改築するかもしれないものについて、改修なんて出していいんですか。
◎宮崎 財政課長 コミュニティー支援という機能の部分の中で、砧区民会館の部分について、とりあえず改修という形で出させていただいた、そのような経緯でございます。
◆木下 委員 それから、十七年度の三月に第一回修正として出したものに、なぜか四百万円が消えちゃっているんだよね。市民活動推進事業（自立促進支援）四百万円、これは一体何ですか。
◎宮崎 財政課長 私どもも詳細はちょっと承知しておりませんが、ＮＰＯ関係の団体への支援の部分についてということで四百万円予定したところが、実行されなかった、そのように聞いております。
◆木下 委員 これは何のためか、どの担当に聞いてもわからないんだよ。じゃ、どういうプランがあってどういうことをやろうというのか出してみろといったって、文書もなければ、担当者も知らない。こんな形で、国に対して補助金を要請していいんですかね。
◎宮崎 財政課長 申しわけございませんが、私の方もそこまでの詳細の部分については承知しておりません。
◆木下 委員 詳細じゃないよ。だって、平成十七年の三月に第一次改正ということで出しているわけですよ。改正で見たら、それしか変わっていないわけですよ。変わった形で出さざるを得ないわけだから、それについてだって印象は強いだろうし、こういうのがわからないということ自体、非常におかしい。
それから、とにかく改修というふうに言って、国にまで言ってきたやつについて、急遽、それは改築というふうに変わったこと自体が、これはおかしい。これは下条さんも言っていたとおりだと思います。これは改めて言っておきます。
次に、私、これも本会議でも申し上げたんですが、下北沢街づくり懇談会の議事録、第一回から第五十三回まで、これは議事録を公開請求したら、これは廃棄してしまったというふうになっていたんですね。これは五年保存だというけれども、必ずしも五年保存だけではないと思うんですよね。ただ、年限で切るということはよくやる手法だ。しかし、継続している事業なんですよ。区がかかわっている事業について、こういったものについて捨てちゃっていいんですか、いかがですか。
◎宮内 文書課長 世田谷区では、文書の発生から保存、保管、それから最終的に廃棄に至るまでの経過は、文書管理規定というものに基づいてやっております。
◆木下 委員 文書規定はあるけれども、継続している事業は、それを持っていなかったら、必然的に仕事にならないじゃないですか。そういったものについて引き継ぎもしないで――引き継いだんでしょう――どこかで捨てちゃっていいんですか。
◎宮内 文書課長 文書の保管につきましては、所属単位の保管の課長が最終的に決定する権限を持っておりますので、その文書の内容、利用頻度、それから利用価値等々を踏まえて、どの期間保管するのが適正かということで判断していると考えています。
◆木下 委員 大体この街づくり懇談会は街づくり協議会と同等としているわけですよ。それで、都市整備公社が最初に事務局を担当し、その後に世田谷区が事務局を担当してきた。当然引き継ぎがずっとあって、持っているはずですよね、と私は思います。ところが、これについて一回から五十三回まで廃棄してしまいましたということで公開しない、これはやはりおかしなことですよ。
文書管理規定、確かにそれは五年とかあるでしょう。ただ、仕事上、とにかく継続しているものについて議事録を持っていなかったら、過去にさかのぼって、その正式な議事についてわからないわけですよ。正当性だって検証できないわけですよ。そういうことをやっている。
これは小田急線の連続事業で、東京都の調査だといって、世田谷区は関与しているのにもらっていないと言って、ずっと今まで隠してきた、それと同じようなことですよ。そういうことは非常に問題だ。これは民営化とかいろいろ言っているけれども、そういったことをやっても、官僚が完全にいろんなことを支配してしまうそのあらわれだと思います。
それでもう一つ、財団の統合の問題で、トラスト協会と都市整備公社を統合しようという話です。これも本会議で質問しましたけれども、伊佐氏は、平成十六年に都市整備公社まちづくりセンター所長だった。十七年度にトラスト協会の事務局長になっている。区職員のまま、そうなっているわけです。山下氏は、平成十五年三月に清掃・リサイクル部長を退職して、十五年度にトラスト協会の事務局長になり、十六年度に都市整備公社の常務理事になっている。十七年度にはトラスト協会の常務理事になっている。
こういうふうにトラスト協会と都市整備公社の人事を交換しながら、両財団統合のための協議会には、今言った伊佐氏、山下氏、都市整備公社の常務理事、都市整備公社の事務局長、それから株木都市整備部長でしょう、この五人が協議会に入って合同協議をやっているわけですね。これは完全に区の財団の支配じゃないですか。そもそも人事はもう完全に区の支配になっている。
それで、この前の答弁では、それは財団の自主的な要請に従って、そういう人事をやっていると言ったんですけれども、そういうことなんですか、どうでしょう。
◎西澤 政策経営部長 その辺につきましては、ご答弁申し上げているとおり、財団の人事につきましては、第一義的には財団自身が決めるものでございまして、例えばご指摘のポストについても……（「もう結構です。いいです」と呼ぶ者あり）
◆木下 委員 同じことを繰り返すんだったら聞く必要はないでしょう。でも、こういうことをすることが、まさに官僚の支配。民間に幾ら移したって、また財団統合と言ったって、全然統合もされなければ廃棄もしない。これは都市整備公社なんかは必要ないですよ。そういうものはやめていく。そういったことをやっていかない限りは、本当に民間で本来やるべきことについて、市民活動をやることについてだって区の支配。町会とか商店街を支配して、普通の市民を排除している、そういうシステムがずっと続くわけですよ。
これは一連、きょうは三題やりましたけれども、どれもそうですよ。そういうことを続けていく限りは、小さな政府といったって、それは……。