■下北沢に関連する区議会での質問、質疑、意見
補助５４号線の問題では、情報開示請求によって得た情報を分析し、同事業は質問時点では事業認可されていないが、既に平成15年に国庫補助が支出されていたこと、その事業名が「一体開発誘発型事業」であることを突き止めた。担当役人は同事業に基づく民間開発誘導計画は現在立案していないと、否定したが、補助５４号線の事業推進は民間再開発を誘導するためにこそ、企画され、国がお墨付きを与えていたことが、浮き彫りになった。
質問では都市計画審議会での下北沢地区計画に関するやりとりも取り上げている。
下北沢を来訪したレルネル氏のエピソードを紹介、下北沢に関する蓑原敬氏等専門家の要望書についての対応を批判。区による第53回以前の「下北沢街づくり懇談会」議事録の破棄を糾弾。第53回以降の議事録を読み解けば「街づくり懇談会」での区の商店街へのだましのテクニックは「誤解を誤解のままにしておくという手法」であると批判した。
質問通告の３問中、下北沢問題に２問割いた。１、「下北沢街づくり懇談会」の議事録の破棄問題について、２、蓑原敬氏他専門家集団の要望書に対する区の対応・見解についてです。
小田急線が地下化される下北沢地区は上部空間が開く。この空間は建運協定によると、公共が申し出れば優先使用権がある。本来、小田急電鉄が自由に使える土地ではない。質問ではこのことを聞いた。また、下北沢関連では破壊が心配される森厳寺の文化遺産「富士塚」についても質問している。
2004年4月1日に建運協定が改定され要綱となった際に、区がかねていっていた連立事業を成立させる上で補助54号線整備が必須ではなくなったはずだと、つめよった。都市整備部長は、4月1日以前の2月に認可を受けたのだからそれが生きているのだと答えた。しかしこの答えは、建運協定の運用緩和問題も含めて洗っていくと、様々な問題点が浮かび上がる答えだとだけ、ひとまず、ここでは解説しておきたい。
なお、質問の最後が尻切れトンボになっているのは、質疑が完結しなくても10分で質問を無慈悲に切ってしまうという世田谷区議会の悪しき慣わしによるもの。
連続立体事業制度を定めた「建運協定」では、事業でできた高架下や地上部分について、１５％は税金分として自由に、その余については公共が申し出れば第一義的に使うことが出来るとことを定めてある。また、有償だが予め協議することとされている。
下北沢の街づくり懇談会や梅ヶ丘の街づくり懇談会で、この事実が住民側参加者に周知されたのか問いただした。答えは「承知していない」。莫大な税金を投下しての公共事業、下北沢の地下化の跡地利用こそ、下北沢の街づくりにとっての最大の課題。
しかしながら、このことは今でも、一般には、小田急に全ての権利があると考えられている。この考え方を打破することが、何よりも重要。血税を使う公共事業で出来た新たな空間は当然国民・都民・区民のもの。破格の安さで使用できて当然。
下北沢の地区計画骨子案が発表された段階での質問。
下北沢の地区計画骨子案で、新設補助54号と駅広及び茶沢通り沿いに17階建て高層ビル群誘導計画が示された。26m幅の54号と広い駅広は高層化を招く。是非含め街の将来像の根本議論の場を作れ。
質問の冒頭は、世田谷区の都市整備方針中間見直し素案に示された都市軸が道路至上主義であり、世田谷の骨格をつくった鉄道を無視していることを批判。下北沢は鉄道の街であるからこそ、歩ける街なのだということも主張し、見解を求めている。
冒頭質問は、梅ヶ丘以西の事業で、側動が完成していないのに高架不服線を走らせることの不当を突いる。2問目は下北沢の補助54号線。本来東京都が整備するはずの広域幹線道路であるはずなのに、なぜ世田谷区が施行することになったのかを、質問。3問目は、補助五四号線の事業化が小田急線連続立体交差化事業の必要条件であったのか否かを聞いています。株木都市整備部長は、「必要条件を満たしていたことを受けて、この事業が採択された」と答弁している。
2004年3月の下北沢地区の小田急線連立事業の認可、その後5月25日〜27日の工事説明会を受けて、質問している。第一の質問は、上部空間が30ｍ〜22ｍ巾で２kmにもなり広大である事を指摘し、防災が大事であるというのであればこの利用の議論からやり直せと迫った。また、立ち退きを強いる４線開削工法多様の不合理を指摘した上で、地下鉄工事後は更地にするのであるから、拡幅上部は一時立ち退きで済むはずだとして法的解釈を迫り、「法律上できないことではない」との回答を引き出している。
冒頭の質問では、区長の二倍の速度での道路整備という方針が世田谷の住環境を破壊し、防災についてもおざなりなものとすることを突いている。また下北沢の補助54号線の都市計画決定の際には反対意見が419名で賛成は一人もいないことも指摘し、事業化の再考を求めました。また、下北沢での街づくりの団体である「Save the 下北沢」が区の役人に対して主催する集会に出席要請をおこなったところ、これを拒み、一方で住民に閉鎖された形で「下北沢街づくり懇談会」が運営されていることを批判し糾した。
平成12年10月にまとめられた下北沢区間の連続立体交差事業調査報告書には緑道計画が明記されていることを踏まえ、上部利用の検討について区はどのように行なってきたのかを問いただしている。区側は、都の検討は「概略的な検討」だと答弁。また、この質問で都の連続立体交差事業調査を小田急電鉄が実施していることも明らかにした。後に、この緑道計画は2005年発表の区の利用計画では「通路」に後退していくが、都の調査を小田急電鉄が実施し緑道計画プランを提示したという事実を明らかにしておいたことは、今後、緑道計画を実現させていく上で重要。
都市整備所管質疑（10月9日）での区長答弁を求める予告に観念したのか、株木都市整備部長 「東京都が平成十二年度に実施しました、代々木上原駅から梅ケ丘駅間の連続立体交差事業の調査報告書につきましては、昨日午後、所管課が取得いたしました。」
かくて世田谷区や「下北沢の街づくり懇談会」での下北沢の街づくりの検討はこの日まで、調査報告書を見ないでやっていたことになる。世田谷の常識は市民の非常識。
既に進行中の認可取消訴訟中に全面的に明らかになった1987年度1988年度の東北沢・喜多見間の連続立体調査報告書も平成12年度（2000年度）の下北沢区間の同調査報告書も手に入れていないと言い張る区側。攻める木下。結構、息を呑むやり取りです。今度は補充質疑で区長に聞くぞと予告。
株木都市整備部長の答弁「下北沢工事区間の調査報告書について、区は取得したかというご質問でございますけれども、東京都が実施しました代々木上原駅〜梅ケ丘駅までの区間の調査報告書につきましては、世田谷区は取得してございません。既にこの区間の都市計画変更は本年一月三十一日に告示されておりまして、都市計画変更の手続において東京都から必要な情報提供を受けておりますけれども、引き続き報告書の提供につきましても働きかけてまいりたいと思っております。」
都市計画決定告示がなされてなお、調査報告書も入手していないと言い張る区。奇妙奇天烈。
紫陽花コリドー、下北沢の都市計画
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井の頭線の紫陽花コリドーは守るべき存在。土手の撤去は下北沢の街壊しだ。
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高層ビル誘発の下北沢都計道補助54号線・区画街路10号線は見直せ。商店街提案の浅潜度地下代替案を検討しなかったのは問題。
下北沢の地下鉄計画の鉄道構造について、一審違法判決の出た梅ヶ丘以西の高架と接続することで、2.1kmという短いスパンで企画していることから、無理が生じていることを指摘。違法判決を踏まえれば、違法なものに接続する事業も違法であり、全体計画の見直しの中で検討すべきだと質問。
石井代議士刺殺事件の質問の後、烏山マンション超高層問題を取り上げ、最後の方で、小田急連立に伴い経堂・下北沢等の沿線に今後超高層再開発計画はあるか、と聞いている。答弁は「現在のところ、いわゆる超高層ビルの計画はございません。」
下北沢地区の鉄道の地下化の後の、上部利用について、緑のコリドーとして積極利用を図るつもりはないかと質問。区はこれから検討と逃げた。
2001年10月地裁判決は小田急高架を違法とした。今期議会で区は高架工事費を３分の１に過少評価し高架を誤導したことが明らかになった。贖罪として、国や都への追従を止めて裁判所も支持する「緑の回廊」代替案実現への調停役を果たせ。
小田急線の高架化への区の誤導への責任を問うたが、区長の見解を示せ。
大場区長、答えて曰く、「この問題については、初めからいろいろお話がございまして、私どもも考え方というのをそれぞれに適した考え方をやっておりますが、いずれにしても、会社側あるいは施行者側がこっちがいいんだという話になれば、やっぱりそれがいいんじゃないかと考えたわけであります。」
2002年2月の説明会で示された高架の工事費は昭和62年の区の調査報告書と比較すると3倍。事業費が安いとして以西の高架へと誤導した責任を区は取れ。下北沢は補助54号を地下化するなどして歩行者優先の街とせよ。
小田急訴訟一審勝訴判決後初めての一般質問。代替案の緑のコリドー計画を中心に質問している。新宿から喜多見までの全線地下化後の明治神宮から多摩川を結ぶ緑道計画で、下北沢地区も含むことから、ここに掲載した。
小田急連立事業訴訟一審住民勝訴判決直後の意見表明。木下はこの判決の歴史的意義と全線地下化への事業の転換を訴えている。
無責任答弁を続ける区長は辞任せよ
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小田急工事7割完成はウソだ。３月段階の都の事業予算執行率は５３％だが、用地買収がほとんど済んでいる以上、工事進捗は３割程度だ。
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代々木上原までの複々線完成は平成２５年というのだから、シールドで新宿・成城間を掘った方が早く安上がりでもある。見直しを国に申し入れよ。
小田急訴訟原告勝訴判決をどう評価するか
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高架事業認可違法に対する区の見解を示せ。
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国や都が控訴しないよう要請せよ。
梅ヶ丘〜代々木上原間の事業との関連でも質問している。
小田急事業認可訴訟原告勝利と環境アセス
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地裁判決は官僚の責任について言及した。都市計画や環境アセスを今後どのような姿勢で取り組むのか。
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梅丘以東のアセスは現工事区間の梅丘以西も含めて行え。また、下北沢では道路計画もアセスに含めよ。
東京地裁住民勝訴判決当日の質疑
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違法な事業に負担金を支出するのは地財法違反。出資金を凍結せよ。
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高架式を区が否定していれば事業着工はなかった。説明責任を果たし、見直しを検討せよ。
下北沢については直接出てこないが、全体の把握のために載せました。
2001年4月に下北沢区間については小田急線を地下化する都市計画素案の説明会が開会された。これは、下北沢でも地下化は高くつくとの結論を出した１９８７年６月の世田谷区の「小田急沿線街づくり研究会」（川上秀光委員長）の報告書と矛盾する。小田急線の高架化を誤導したこの区調査の責任を追及した。
小田急線連立化の下北沢地区の地下化方針が都から公表された。永年の市民運動の勝利だ。しかし、区は地下は高架事業費の１．５倍以上とのデタラメな報告をまとめ、１０年前に下北沢の地下化方針を伏せ、梅丘以西の高架化を強行推進した。今回区長は下北沢はもともと高架にできなかったと答弁。モラルハザードもはなはだしい。今こそ、梅丘以西も地下化に見直せ。区長は空白の１０年と遅延の責任を取り辞職せよ。
「川上秀光委員会」の小田急線事業費比較での誤導を追及。事業費を未だに明らかにしていないことを追及。事業費の説明を要求。
小田急線下北沢地区の地下化案を公表したが、後に4月10日から行なわれる説明会の日程すら、この次点では不明と答弁。また、区は下北沢地域の街づくり計画を鉄道構造形式と線形情報なしに進めたという。嘘をつくと嘘をつき続けなければならない。予算委員会での質疑。
環境の世紀に向けた大変革の中では、まちづくりに名を借りた開発区政は通用しない。出張所をその出先とせず人員を削減せよ。小田急連立事業では、都知事が地下の方が安く早いと言明し、３セ クは解散した。京王線も調布が地下化され、区内は地下へ向かう。小田急地下化転換や経堂再開発の大幅縮小は可能だ。大気汚染深刻化の中、地区幹線道路の整備はやめよ。転換の好機を捕らえぬ区政の全予算案に反対する。
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下北沢については昭和６２年６３年の連続立体交差に関しての調査終了後に、事業から切り離した次点で、地下化にせざるを得ないことは決まっているはずだ。下北沢の地下化を表明せよ。
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高架による小田急線の連立事業は、環境の破壊を招く。梅が丘・成城間は今からでも地下化にすることは不可能ではないと思うがどうか。
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石原都知事は、都議会で、鉄道連続立体化事業について、地下化も立体化の一つでまた、京王線調布駅付近の連続立体交差化事業では地下化による立体化が決定された。区の見解を示せ。
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小田急線の連続立体調査報告書には、都市計画道路の整備や、駅の再開発などの関連事業の概要が示されているはずだ。小田急と共に開催した説明会で区が関連事業の概要を併せて説明しなかったことは違法であることを認識しているか。
2000年3月2日に石原都知事が都議会で小田急線連立事業の地下化の優位性に言及した。これを踏まえて区長の見解を問うている。最後のころ、区長は「小田急問題、それから道路問題につきましても、これは世田谷区自身ではどうすることもできない問題でございますので」ともらしているが、これは本音だろう。
東京都青山副知事が監修した本に、下北沢地区が地下だとする記述を発見。既に決まった要るはずだと追及。区長、当局は未だ検討中として、応えず。
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