２００６年３月１６日予算特別委員会質疑＜区民生活＞
平成１８年 ３月 予算特別委員会
平成十八年予算特別委員会
予算特別委員会会議録第四号
日 時 平成十八年三月十六日（木曜日）
場 所 大会議室
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◆木下 委員 下北沢の補助五四号線について環境アセスメントを実施していたということについて、環境対策室はご存じでしたか。
◎柳原 環境保全課長 北沢総合支所におきまして、環境配慮制度とは別に、実質的に補助五四号線の整備に伴う周辺環境の実態把握と完成後の環境保全対策の検討を行うための環境影響調査を行ったというのは聞いております。
◎柳原 環境保全課長 私どもの方で聞きましたのは、本年の二月でございます。
◆木下 委員 この調査は、昨年、平成十七年三月に報告書がまとまっているんですね。私もほかの委員会でもそれは一切報告を受けたことがなかった。それでいろいろ担当者を追及していったところ、やったというのがわかって、二月十日に私もいただいたんですよ。その二月十日に環境対策室もいただいたということですね。
◆木下 委員 それで、この環境アセスメントは非常に問題だと思うのは、補助五四号線の一期工事しかやっていないんだよね。それで、あわせてトーニチコンサルタントというところがやっているんだけれども、費用便益の調査は一期から三期まで、つまり、環七から補助二六号線、世田谷区が受けたところ全域をＢバイＣではやっているんですよ。同じところが一期工事しか環境アセスをやっていない。環境アセスをやるということになれば、世田谷区は受けているわけだから、本来だったら環七から補助二六号線の間までやってしかるべきだと思うんですけれども、それについて環境アセスの制度としてどう思われますか。
◎柳原 環境保全課長 世田谷区の環境基本条例に基づきます環境配慮制度につきましては、道路事業につきましては道路区間が延長が五百メートル以上で、かつ幅員が十二メートル以上として計画されております。現在、事業認可を申請される予定の区間につきましては延長が約二百七十メートルでございますので、環境配慮制度には該当しないと考えております。
◆木下 委員 環境配慮制度でも、二つ以上の事業と関連する場合とか、そういったことについて、それはあわせてやらなければならないとなっているわけですよ。東京都が本来やるべき事業について世田谷区がある面で受けたわけだから、一期から三期までやれば、それは一キロぐらいになるわけですよ。だから、それについては私はやるべきだと思いますけれども、そういうことについてはいかがなんですか。
◎柳原 環境保全課長 今先ほども述べましたように、環境配慮制度につきましては、具体的な事業認可の直前に出すということになっております。私どもの方では今回二百七十メートル区間ということでありますので、当たらないというふうに認識しております。
◆木下 委員 そうやってどんどん狭めて、やらないようにやらないようにして、事業に対して環境配慮制度に基づいた審議もしないことになっちゃっているわけですね。これは環境基本計画で定めた精神にも反すると思うんですけれども、この問題は追い追いまた追及していくことにしまして、環境基本計画についてちょっとお聞きしておきたいと思うんですが、助役は、前にサスティナブルという言葉をご存じかと聞いたときに、知らないとお答えになりましたよね。環境基本計画には持続的可能な社会の実現が大きなテーマとして掲げられていますけれども、それについて改めてどう思われますか。
◎山田 助役 環境の保全が重要な地球的課題となっておりますので、大変重要なことと考えております。
◆木下 委員 世田谷区地域省エネルギービジョンというのがつい最近出てきたわけですけれども、これで省エネ対策についていろいろありますが、車の対策が非常に必要だということはあると思うんですね。車だけじゃなくて、生活のいろんなエネルギーを省エネしていく。生活と運輸関係、つまり車の関係、それが世田谷では大半を占めるわけですよ。
それで、省エネルギービジョンの中の基本方針の方向というやつに、全般で、まず無理のない省エネ推進を目指すと書いてあるのね。それから家庭では、経済的に得をするという普及啓発を目指す。まあ、これはいいでしょう。業務について、事業活動や利便性を損なわないことを原則としたエネルギー削減という考え方になっているのね。運輸についても、公共交通機関へのシフト、自動車利用によるエネルギー削減と交通量削減と書いてあるんだけれども、事業活動や利便性を損なわないことを原則としたエネルギー削減と書いてある。
つまり、利便性を損なわないことを原則としたということを頭につけて、それで対策をとるということは、これは持続的可能、あるいはサスティナブルという精神からいって両立するんですかね。いかがですか。
◎堀川 環境計画課長 こちらのサスティナビリティー、持続可能性ということにつきましては、環境に加えまして、経済的活動あるいは人間の社会的活動、そういうことも含めまして持続可能となる、そういう概念かと存じます。
◆木下 委員 国の政策のことですから助役さんに聞きますけれども、公害対策基本法が一九六七年に定められて、一九七〇年に公害国会というのがありましたよね。そのときの法律の改正の一番大きな要点は何だったと思いますか。
◎山田 助役 私は以前国で勤務しておりましたが、国の政策すべてを何十年にもわたって把握しているわけではございませんので、私からそのお答えは差し控えたいと思います。
◆木下 委員 公害国会ときて、それで公害対策基本法の最大の改正点といったら、これはある意味で大学の試験問題にも出るでしょうけれども、これは経済調和条項を取っ払ったということですよ。これは二条に、「この法律にいう『生活環境』には、人の生活に密接な関係のある財産並びに人の生活に密接な関係のある動植物及びその生育環境を含むものとする。」と書いてあるんですね。
このときに経済調和条項が取っ払われたことによって、経済との調和というものが先ほど担当者が言われたことと考えると、そうではなくて、サスティナブルな必要があれば、そちらを優先して、とにかく生活に対して多少利便性に影響があるかもしれないけれども、もっと頑張らなきゃいけない、そういう立場じゃないでしょうか。いかがですか。
◎堀川 環境計画課長 例えば国の法律の地球温暖化対策推進法におきましても、やはり経済的な部分、社会的な部分、そういうものを配慮した上で地球温暖化対策を進めなければならない、そういうふうに規定されていたと記憶しております。
◆木下 委員 先ほど二条を引き合いに出したのは、実は生物多様性の問題で、要するに世田谷区は生育環境について余り注意を払っていないということに気がついたからなんですよ。そのことを、時間がありませんけれども、余り質問はできませんので、私の方から言いますと、花いっぱい運動なんかもそれはそれでいいけれども、しかし、植生などについて対応していかなければいけない。それから、最近飼育した生物が存在しているということについてのインターネットでの報告もあったけれども、それについても、そういうものをやめなければならないというふうには書いていないんですよ。そういう問題です。