世界の化学物質政策
アメリカとカナダの化学物質政策
化学物質問題市民研究会
（
https://www.ne.jp/asahi/kagaku/pico/
）
更新 2025年5月6日
このページへのリンク：
https://www.ne.jp/asahi/kagaku/pico/eu/chemicals_policy_1.html
アメリカ（政府・議会・機関）
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米自治体
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カナダ
■アメリカ（政府・議会・機関）
2025年
【政治の不正義】
ALTEX 2025年4月15日 米国におけ るFDA、EPA、NIH、CDC の人員削減がもたらす憂慮すべき結果 ダニエル・R・ディートリッヒ他
(25/05/06)
【政治の不正義】【気候】
Word in Black 2025年4月7日 気候正義は死んでいない 元ホワイトハウス高官がトランプ政権による 環境保護策の廃止が失敗すると考える理由を語る ウィリー・ブラックモア
(25/04/16)
【政治の不正義】
ランセット【論説】2025年2月8日 アメリカの混乱：健康と医療のために立ち上がる
(25/02/17)
【政治の不正義】
憂慮する科学者同盟（UCS）2025年1月30日 トランプ新政権発足後の2週間で科学はどのようになったのか
(25/02/12)
2024年
【当局の不正義】
EPA の科学者らは、化学物質の害を軽視するよう圧力をかけられたと述べている。監視団体は、科学者らが報復を受けたとしている。シャロン・ラーナー
(24/09/25)
2023年
Beyond Plastics ニュースリリース 2023年12月14日 米国 EPA、塩化ビニル禁止の可能性への第一歩を踏み出す
(23/12/18)
2022年
EPA ニュースリリース 2022年8月26日 EPA は、特定の PFAS 化学物質類を人々の健康を守るためにスーパーファンド法の下で有害物質として指定することを提案
(22/09/19)
ハーバード T.H.チャン公衆衛生大学院 2022年6月22日 飲料水中の’永遠の化学物質’に関するより厳格な連邦ガイドラインは課題を提起する
(22/07/05)
コンシューマー・レポート 2022年5月20日 FDA は食品包装中の全てのフタル酸エステル類の禁止を求める請願を拒否
(22/06/20)
FSN (Food Safety News) 2022年2月16日 FDA の新長官は食品安全化学に関し大忙しである
(22/02/22)
2021年
EPA ニュースリリース 2021年10月18日 EPA 長官リーガンが PFAS 汚染に向き合うための包括的な国家戦略を発表
（21/10/25）
SCHF（より安全な化学物質・健康な家族）プレスリリース 2021年7月21日 米国下院は 2021年の PFAS 行動法を可決 SCHF は法案を称賛し、上院に対して法案に迅速に対応するよう要請する
（21/10/18）
NRDC 2021年9月17日 クロルピリホス禁止は科学、そして子どもたちの勝利である
(21/10/04
EPA ニュースリリース 2021年8月18日 EPAは、クロルピリホスからのリスクに対処し、子どもの健康を保護するために行動を起こす
(21/09/29)
The Conversation 更新 2021年8月3日 男性の生殖能力が低下している：環境有害物質がその理由かもしれないことを研究が示している ライアン・スミス
(21/08/11)
EHNニュース 2021年7月20日 論説： PFAS と汚染を浄化するための議会の取り組みの背後にある実話
（21/07/27）
Earth Institute, 2021年3月15日 マイケル・リーガンと米国環境保護庁の再建
（21/03/17）
Chemistry World 2021年2月8日 トランプ時代の’秘密の科学’規則が取り下げられる
（21/02/22）
Beyond Pesticides, 2021年2月17日 前米当局者は、農薬産業と共謀して、メキシコがグリホサートを禁止するのを止めさせようとしたが、失敗した
(21/02/21）
2020年
EHNニュース 2020年4月10日 R. トマス・ゼラー：コロナウイルスから化学物質まで－政府が科学を無視すればアメリカ人は死ぬ
（20/04/23）
2019年
The Hill 2019年3月11日 トランプ EPA の予算の30％削減を提案
（19/03/15）
Environmental Health News 2019年2月7日 ローラ N. バンデンバーグ：がん防止、そして環境の役割について話をすべき時である
（19/02/13）
2018年
Environmental Health News 2018年9月2日 ピーター・ダイクストラ：石に刻み込まれる（強固な思い込み）
（18/10/05）
The Atlantic 2018年7月17日 地質学者でさえ新たなEPAの科学規則を嫌悪する
（18/07/27）
The New Republic 2018年4月26日 EPA は巨大タバコ産業のように振る舞い、個人情報の秘密データを含む科学研究を利用することを禁ずる
（18/05/02）
EHNニュース 2018年4月13日 論説：議員らは EPA が絶滅危惧種への農薬の影響を無視することを望んでいる
（18/04/16）
The Intercept 2018年1月23日 米・下院科学委員会は政府のある科学者が”科学をしている”のか調査することを望んでいる
（18/01/28）
2017年
サンフランシスコ・クロニクル 2017年4月23日 EPA の 50 のプログラムが廃止された
（17/05/04）
NPR 2017年3月28日 トランプ大統領はオバマ前大統領の環境遺産の心臓部に狙いを定める
（17/04/05）
Outside 2017年3月24日 トランプの EPA 予算案：研究を切り捨て、汚染者を優遇する
（17/03/28）
ProPublica 2017年3月17日 トランプが EPA 予算を削減したので、同様な仕事をしている NIEHS の運命が懸念される
（17/03/22）
Science 2017年3月3日 トランプの40％削減計画は EPA の研究開発室を押しつぶすと、高官が警告する
（17/03/12）
LA Times 2017年1月25日 トランプ大統領はパイプラインに明白な合図：大手石油会社が復帰する
（17/01/27）
The Intercept 2017年1月18日 スコット・プルイット下の EPA は、アメリカに追加分の医療費として数十億ドルを費やさせることになるであろう
（17/01/20）
2016年
CNN 2016年12月14日 日本語版記事 「トランプ氏、エネルギー長官にペリー氏を指名へ 情報筋」
（16/12/29）
The Intercept_ Dec 11, 2016 Trump's Picks for EPA and Interior Threaten the Future of Clean Water
ロイター 2016年12月8日 日本語版記事 「トランプ氏、ＥＰＡ長官にオクラホマ州司法長官（プリュット氏）を指名へ＝関係筋」
（16/12/29）
EHP 2016年10月号 TSCA 2.0：化学物質リスク管理における新たな時代
（16/11/27）（16/11/30）（17/03/15）
Ensia 2016年8月29日 新たな米・化学物質法について知るべき 10 の事柄
(16/10/01)
米FDA ニュースリリース 2016年9月2日 FDA が抗菌せっけんの安全性と効果に関する最終規則を発表
（16/09/06）
International Business Times 2016年6月22日 TSCA 改正：これらの有害化学物質はそれでも EPA の化学物質法の下で許される
（16/06/25）
グリーンピース 2016年5月25日 汚染者のための夏休み：米・議会は有害物質規制法への化学物質ロビーに屈服する リック・ヒンド
（16/05/27）
天然資源防衛協議会（NRDC） 2016年3月14日 米上院のTSCA改正法案の中のブラックボックスに何があるのか？ 化学産業界のための抜け穴 ダニエル・ローゼンバーグ
（16/04/01）
EHN 2016年2月17日 専門家らが連邦当局に世界で最も多量に使用されているグリホサート除草剤を再評価するよう要求
（16/02/26）
The Intersept 2016年1月12日 有害な”改正”法は有害物質に関する米国の規則の要所を抜き取る シャロン・ラーナー
（16/01/28）
環境防衛基金（EDF） 2015年6月30日 有害物質規制法（TSCA）、21世紀に向けたフランク R. ローテンバーグ化学物質安全法 (S. 697）、及び2015年 TSCA 近代化法（H.R. 2576）の比較
（16/01/05）（16/01/12）（16/01/21）
Civil Eats 2016年1月6日 FDA は食品容器中の 3 つのクラスの化学物質を禁止 これらは氷山の一角ではないのか？ エリザベス・グロスマン
（16/01/09）
2015年
環境防衛基金（EDF） ブログ 2015年12月17日 この瞬間を味わおう：米上院が真の化学物の安全を象徴する改正法案を可決
（15/12/30）
In These Times 2015年11月2日 アメリカはなぜ、有害な化学物質を市場に出したままにしているのか？
（15/12/14）（15/12/23）（15/12/29）
PAN-NA プレスリリース 2015年10月30日 EPA は危険な農薬クロルピリホスの禁止に動く
（15/11/22）
Bergeson & Campbell, P.C. 2015年7月10日 内分泌かく乱物質：EPA が内分泌かく乱物質スクリーニング・プログラム第一段階評価を発表
（15/11/20）
インターセプト 2015年11月4日 EPA はモンサントの研究を使った結果、ラウンドアップを大目に見た
（15/11/18）
米化学会 C&EN 2015年1月12日 農薬産業は不活性成分の開示圧力に抵抗
（15/01/16）
2014年
BioScience 2014年10月6日 産業側の影響をまともに受ける農薬規制
（14/10/15）更新（14/10/20）
Ensia 2014年6月9日 ヨーロッパでは禁止、アメリカでは安全：化学物質が安全かどうかを誰が決めているのか？ なぜ政府によって異なる答が出るのか？
（14/06/15）
米・下院エネルギー商業委員会 ニュースセンター 2014年2月27日 商用化学物質法（CICA）討議用ドラフト概要
（14/03/09）
2013年
エンバイロンメンタル・ディフェンス・ファンド（EDF） 2013年6月5日 TSCA 改革法案の現実性をチェック－リチャード・デニソン（EDF 上席科学者）
（13/12/27）
公共の健全性センター（CPI） 2013年6月7日 ローテンバーグ化学物質法案 懐疑を呼び起こす
13/12/23)
2012年
Chicago Tribune 2012年5月10日 化学産業のロビーイストら化学物質規制の強化を阻止
(12/05/11)
EHNニュース 2012年2月17日 長らく待ちわびたダイオキシン類報告書が出る：低用量曝露にはリスクがあるがほとんどの人々には安全であるとEPAは言う
(12/02/18)
Atlantic 2012年1月20日 食品業界 EPAの厳しいダイオキシン報告書発表を予測して激しいロビーイング活動
(12/02/15)
NRDC Switchboard 2012年2月1日 EPA ダイオキシンの健康影響評価の完了期日を守れず
(12/02/07)
Law360 2012年1月19日 2012年 TSCA改訂とEPAの取り組みの予測
(12/01/26)
2011年
CNN 2011年7月8日 新たな法案は、高懸念の内分泌かく乱物質を研究者に禁止させることを提案している
(11/12/23)
ロサンゼルス タイムス 2011年9月30日 工業用溶剤テトラクロロエチレン（TCE） 考えらていたより人体に危険－全米のスーパーファンドの浄化が必要か？
(11/10/01)
EHNニュース 2011年8月8日 グライムに目を向けるべき時である：EPAは消費者製品中の知られていない化学物質に取り組む
(11/08/21)
米国の有害物質規制法(TSCA)の改正・実施強化(その1)／社団法人バルブ工業会
（2011年1月13日のEPAプレゼンテーション内容概要報告）
米国有害物質規制法(TSCA)の解説及び改正の最新動向について<日本語>
米国有害物質規制法(TSCA)の解説及び改正の最新動向について<英語>
米国における化学物質管理強化への取組について<日本語>
米国における化学物質管理強化への取組について<英語>
2010年
米化学会 C&EN 2010年8月9日 拡散剤の影響の議論／メキシコ湾の油流出：油処理の毒性についてもっと知る必要があると科学者らは言う
(10/08/12)
米化学会 C&EN 2010年7月8日／EPA 報告 拡散剤毒性データを追加 BP原油流出：拡散剤は内分泌かく乱さ作用を示さず
(10/07/11)
米EPA 2010年6月30日 BPのメキシコ湾原油流出事故への米EPAの対応 拡散剤の毒性テスト
(10/07/02)
2010年5月21日 国際NGOsがEPA長官へ手紙 メキシコ湾の原油流出汚染の修復のためのナノ使用に反対
(10/05/21)
より安全な化学物質・健康な家族 連合 2010年4月15日 プレスリリース アメリカの家族の健康を守るために画期的な化学物質法案が提出された
(10/04/23)
米化学会 C&EN 2010年2月19日／EPA化学物質プログラム改革提案 TSCA実施の強化と企業秘密主張の制限が必要と監察総監室
(10/02/22)
2009年
米EPA 2009年12月30日／CERCLA 及び RCRAサイトの土壌中ダイオキシンの推奨される暫定的予備的浄化目標 草案
(11/11/25)
米EPA 2009年12月30日／EPA 既存化学物質アクション・プラン
(10/01/06)
米化学会 C&EN 2009年10月23日／内分泌かく乱物質のスクリーニング：EPAのプログラム 今月中に立ち上げ
(09/10/24)
EHNニュース 2009年9月29日 EPA 新たな計画を明らかに 議論ある6つの化学物質の見直しとアメリカの有害物質政策の改革
(09/10/04)
NLR 2009年9月30日 EPA オバマ政権における化学物質管理改革のための新たな枠組みを明らかにする
(09/10/03)
C&EN ニュース 2009年4月17日 米環境保護庁（EPA） ”温室効果ガスは公衆の健康に脅威を及ぼす” 環境保護者らはこの見解を歓迎、影響を受ける産業界は懸念の声
(09/04/19)
EPA 2009年4月15日 内分泌かく乱物質スクリーニング・プログラム 変更された方針・手順と最終リスト
(09/04/17)
2008年
米上院議員ファインスタイン プレスリリース2008年11月24日 米上下院議員ら フタル酸エステル禁止法を実施するよう消費者製品安全委員会に求める
(08/12/02)
環境NGOs 2008年10月15日 プレスリリース アメリカ 水銀輸出禁止でEUに仲間入り 環境活動家ら 超党派の取り組みに拍手喝采
(08/11/19)
SFGate 2008年9月29日 欧州理事会 米議会 水銀輸出禁止法案を大統領へ送付
(08/10/04)
C&EN 2008年6月31日／フタル酸エステル禁止立法
(08/11/15)
2008年5月20日米下院提出法案 H.R.6100 子ども安全化学物質法案－子ども、労働者、及び消費者の有害物質への曝露を低減するための有害物質規制法（TSCA）を修正する法案－概要
(08/08/04)
EWG プロジェクト 2008年5月 子ども安全化学物質法－概要
(08/08/03)
米化学会 ES&T 2008年5月21日／EPA 毒性リスク評価 危機に 政治的干渉と透明性の欠如が科学を堕落させ評価を遅らせる
(08/06/25)
2007年
C&EN 2007年11月14日米下院 金属水銀の輸出禁止法案を可決 エネルギー省は産業からの余剰水銀の保管が必要
(08/10/04)
米EPA 2007年9月10日／EPA 101種の高生産量化学物質の有害性データを発表
(07/12/22)
米会計検査院（GAO）報告書 2007年11月（概要）／有害化学物質排出 EPAの措置は多くの地域社会が入手可能であった環境情報を制限する
(07/12/15)
米化学会誌 C&EN 2007年10月15日／米会計検査院報告－EPAの有害物質排出目録（TRI）に関する新たなルールは環境正義の懸念を引き起こす
(07/10/20)
高い望み 低い評価／高生産量化学物質（HPV）チャレンジ・プログラム 最終報告カード／エグゼクティブ・サマリー、他
(07/09/17) 更新
Star-Telegram 2007年8月1日 米EPAの汚染データ・プログラムの変更 抵抗にあう／米議会 ブッシュ政権の TRI 政策変更を阻止
(07/08/02)
ブラウン大学 2007年1月2日／欧州連合は化学物質の安全性に関してアメリカの先を行く
(07/01/12)
2006年
ES&T ポリシーニュース 2007年1月31日／EPA 農薬の水への使用を許可 それでも産業側はEPAの新たなルールは厳しすぎると異議
(07/02/02)
米EPA ニュースリリース 2006年11月21日／EPA 水への農薬散布に関する最終ルール発表
(07/02/02)
EHP 2006年12月号／権限の阻害：EPAは商業用化学物質の安全を確保する力があるか？
(07/01/02)
連邦政府官報／Vol. 71, No. 238／2006年12月12日／告知 保健社会福祉省、米国国家毒性計画（NTP）、ヒト生殖リスク評価センター（CERHR） ビスフェノールＡに関する専門家委員会報告書（ドラフト）の入手と ドラフト報告書へのパブリック・コメント要請； ビスフェノールＡ専門家委員会開催について
(06/12/24)
EHP 2006年10月号／疑念ある登録：EPA の農薬登録レビューは子どもたちを守れるのか？
(06/10/07)
米EPA 2006年8月ファクトシート／国家自動車水銀スイッチ回収プログラム－水銀大気放出削減のための共同アプローチ
(06/08/18)
Beyond Pesticides 2006年8月7日／EPA 農薬レビュー完了 我々の子ども達は少しは保護されるのか？
(06/08/15)
米EPA 10年越しの農薬レビュー カルボフランのみ禁止 残りの32種の有機リン系農薬は使用可 議論あるアルジカルブの規制は遅れる
(06/08/05)
Beyond Pesticides 2006年7月21日／係争中の米法案により公衆の健康と州の権利がリスクにさらされている
(06/07/30)
CSPI プレスリリース 2006年7月24日／米国アカデミ－は公平でバランスが取れているか？／科学アカデミ－の各種審議会の委員の5人に1人は審議会の調査結果と利害関係のある会社と結びついている
(06/07/28)
UCS プレスリリース 2006年7月20日／FDA の科学者らに研究結果の除外、変更の圧力／科学者らは安全性の懸念を述べることによる報復を恐れている
(06/07/26)
米EPA 2006年5月3日／有機リン系農薬の残留再評価と再登録
(06/05/28)
PEER プレスリリース 2006年5月25日／EPA の科学者らが係争中の農薬承認に反対－容認できない子どもたちへのリスク及び科学者らへの政治的圧力を非難
(06/05/28)
米上院委員会 POPs条約等の批准を可能にする法案を承認／民主党、環境グループはこの法案ではPOPs管理はできないと反対
(06/05/21)
曇天に青空のチャンスはあるか？ アメリカの化学物質政策の改革の予測／ダリル・ディッツ、国際環境法センター
(06/05/20)
EPA プレスリリース 2006年1月25日 EPA、PFOA の排出削減をメーカーに求める
(06/01/27)
2005年
C&EN 2005年11月14日 米国国家毒性計画のCERHR専門家委員会 フタル酸エステルのリスクを評価
(06/01/30)
EHP 2005年12月号／米会計検査院 化学物質規制に関し警告する
(05/12/13)
EPA 企業の有毒物質排出報告規則の緩和を提案－州と会社は汚染防止の努力が損なわれると主張
(05/11/22)
米子ども安全化学物質法案－子ども、労働者、及び消費者の有害物質への暴露を低減するための有害物質規制法（TSCA）を修正する法案
（関連条項修正の詳細を除き全訳）
(05/08/20)
Kids Safe Chemical Act Empowers EPA to Require Chemical Testing
米会計検査院（GAO）報告書 2005年6月（概要（Abstract））
化学物質規制－健康リスクを評価し、化学物質検証プログラムを管理するためのEPAの能力を改善する選択肢がある
(05/08/20)
米会計検査院（GAO）報告書 2005年6月（本文紹介）
化学物質規制－健康リスクを評価し、化学物質検証プログラムを管理するためのEPAの能力を改善する選択肢がある
（部分訳）
(05/08/04)
EWG / Enviroblog April 06, 2005／米国立健康研究所（NIH）、科学者の利害抵触に厳重な措置
(05/04/13)
ENS（2005年2月8日）報道記事／EPA 化学物質の人間での曝露実験を規制せず
(05/02/09)
2004年
2004年5月ルイビル憲章：より安全な化学物質のために革新を通じて安全で健康な環境を作るための枠組み
）
(06/04/14)
2003年
米 EPA 子どものがんリスク評価は係数で補正する：改訂予定の ”がんリスク・ガイドライン”
REACH パブリック・インターネット・コンサルテーション アメリカ政府のコメント概要
米大統領タスクフォース 環境健康リスク及び安全リスクからの子どもたちの保護 活動と成果 / 2003年4月14日 / EPA
大統領命令 13045 環境健康リスク及び安全リスクからの子どもたちの保護
アメリカの子どもと環境 ： 汚染物質、体内汚染、及び病気の調査／米EPA （まえがき、目次、主要な調査結果）
2002年
EPA 健康安全ファクトシート／子どもを農薬から守る 2002年1月
(06/05/05)
アメリカ化粧品成分調査委員会 フタル酸の使用を容認 環境団体は猛反対
アメリカによるコロンビアでのコカ栽培撲滅のための除草剤散布の危険性
五大湖の浄化 進まず 国際監視団が指摘
FDA 養殖魚介類から抗生物質検出、検査の強化が必要
アメリカ環境保護局（EPA） 多くの農薬に対し安全宣言
EPAの学校用室内空気品質（IAQ）ツールキット紹介
アメリカ環境保護局（EPA） 電子廃棄物の削減を目指す
アメリカ 2000年度 有害廃棄物発生量 36万トン増加 新たなダイオキシン・データ 危険な汚染を示す
アメリカ環境保護局（EPA） 有害物質排出目録（TRI）最新版を発表
POPs 条約 アメリカ 批准に向けて上院へ提出
米環境保護局（EPA）データ公表のスピードアップを要求される
2001年
EPA 米科学アカデミーに人体での毒性テスト調査研究について意見を求める－暫定措置として発表
EPA 累積農薬のリスク評価法を新たに開発し、有機リン系農薬用の予備レポートを発行
EPA 農業労働者保護のため農薬2種類を新たに規制
アメリカ 農薬使用の削減目標 達成できず
「アメリカは今後も化石燃料を重視」とチェニー副大統領が述べる
ベトナムのダイオキシン－戦争の遺産と戦う
ブッシュ政権 ヒ素・新規制法案を拒否
EU がブッシュ政権の気候政策に対し懸念を表明
「アメリカは地球温暖化防止に後ろ向きではない」とEPA 長官
ダイオキシン、既知の発がん性物質として認定される 米政府の発がん性に関する第9次報告書
2000年
EPA、厳しい鉛に関する新基準を発表
米専門家審議会 NIEHS/NTPに対し、発がん性物質報告書に新たな記載をするよう勧告
EPA、殺虫剤ダイアジノンの屋内用と芝生及び園芸用の期限付き使用中止を発表
EPA 5大湖への有毒物質の排出を制限
EPA 子どもへの環境リスクに関する研究戦略を発表
米政府及びカリフォルニア州、鉱害について鉱山会社との長期和解案を表明 ／【参考】スーパーファンド法概要
米疾病管理予防センター（CDC） アメリカ人の化学物質への曝露状況の調査報告書を発表予定
専門家委員会の報告書「7種類のフタル酸化合物が人間の生殖機能に与える影響」に対するパブリック・コメント募集
ベトナムで使用のオレンジ剤／ダイオキシンに関する調査についての公開会議開催
■米自治体
2018年
Beveridge & Diamond 2018年10月11日 カリフォルニア州は広範な難燃剤の使用を禁止する法を制定する
(18/11/02)
2017年
サンフランシスコ・クロニクル 2017年7月25日 サンフランシスコは議論ある難燃化学物質を禁止するアメリカで最初の都市になるかもしれない
(17/08/04)
EnviroNews California 2017年6月28日 カリフォルニア州は、モンサント社にグリホサートは発がん性物質であるとするラベルを表示させる
(17/07/06)
2016年
EcoWatch 2016年12月29日 ミシガン州 州内自治体がレジ袋を禁止することを禁止
(16/12/31)
ロサンゼルス KPCC 2016年4月6日 なぜ BPA 警告表示は缶詰上のラベルではなく、レジに張り出された通知を見ることになるのか？
(16/04/08)
EHNニュース 2016年1月25日 ワシントン州は、住民が難燃剤を吸入しているとして、より強い有害物質規制をしようとしている
(16/02/03)
2015年
ecomento.com 2015年1月1日 ニューヨーク州 フラッキングを禁止
(15/01/03)
2014年
SFGate 2014年9月30日 カリフォルニア レジ袋を禁止する最初の州となる
(14/10/05)
Chicago Tribune 2014年8月29日 カリフォルニア州高等裁判所 新たな難燃剤規則に対する異議を却下
14/09/01)
SFGate 2014年1月17日 難燃剤メーカー 新たなカリフォルニア州法を訴える
14/01/29)
2008年
米化学会 ES&T 2008年11月19日 カリフォルニア州 全米で初のグリーンケミストリー・プログラムを立ち上げる
(08/12/12)
EHNニュース 2008年10月 ”カリフォルニア大学労働環境健康センター”の論説記事紹介 カリフォルニアの新たな化学物質法 よいスタート、作業は必要
(08/10/12)
EHNニュース 2008年10月 ”社会的責任を求める医師たち”の論説記事紹介 カリフォルニアの新たな化学物質法 我々を守れない
(08/10/11)
C&EN 2008年9月8日／カリフォルニア州 化学物質法案採択 連邦政府の TSCA への行動の前兆となるか
(08/09/12)
2007年
テレグラム＆ガゼット 2007年6月12日／マサチューセッツ州議会 有害化学物質禁止法案 10カテゴリーの化学物質
(07/06/18)
2006年
産業側がサンフランシスコ市を訴える ビスフェノールＡとフタル酸エステル類使用の子ども用品の禁止条例
(06/10/29)
EHP 2006年7月号／カリフォルニア州 化粧品安全法 制定
(06/07/01)
有害物質を遺さない連合 2006年5月 報告書／人体汚染：ワシントン州民の体内化学物質の調査
(06/05/26)
ポートランド市とマルトノマ郡 有害物質削減戦略を採択－地方政府業務の有害物質の削減に”後悔よりも安全を”のアプローチ
(06/05/18)
カリフォルニア下院 全米初の環境健康法案を採択／大気、水、土壌、及び人体中の化学物質の検出のために
(06/04/02)
カリフォルニア・リサーチ・センター特別報告書：カリフォルニアのグリーン・ケミストリー／化学物質政策と革新におけるリーダシップのための枠組み（エグゼクティブ・サマリーの紹介）
(06/03/22)
カリフォルニアは新たな産業：グリーン・ケミストリーのパイオニアになるであろう－ウィルソン報告書『カリフォルニアのグリーン・ケミストリー』の紹介
(06/03/16)
メーン州知事 グリーン調達指令に署名／より安全な代替品の開発と使用を推進、植物プラスチックも
(06/03/02)
バークレイ市条例 第12.29章 予防原則
(06/03/24)
コネティカット州の公園 農薬不使用宣言／予防原則に基づくプレインビル町議会決議
(06/02/14)
2005年
予防原則の適用事例： サンフランシスコ グリーン・ビルディング
(05/11/02)
予防原則の適用事例： サンフランシスコ 環境的に望ましい購入（EP）プログラム－有害性のより低い購入
(05/11/02)
予防原則の適用事例： サンフランシスコ 統合有害生物管理（IPM）プログラム－有害性のより低い有害生物管理
(05/11/01)
サンフランシスコ－予防原則
(05/11/01)
2003年
サンフランシスコ市 環境コード 第1章 予防原則方針声明
カリフォルニア州 環境正義に関するCal/EPAの勧告ドラフト（ 2003年7月11日）の紹介
予防原則がサンフランシスコ市に
白書－予防原則とサンフランシスコ市及び郡 （I～Ⅳ）
ワシントン州 廃棄コンピュターのリサイクルを促がす新規法案
マサチューセッツ州 子どもの保護条例2000 概要
マサチューセッツ州 有毒物質使用削減条例の紹介
（03/12/14）
Toxics Use Reduction Act (TURA) / Massachusetts
■カナダ
The Chronicle Herald 2020年10月22日 カナダはグリホサート登録を止めるべき時であると、非営利環境法組織 環境正義弁護士が言う
(20/10/28)
IPEN 2020年1月29日 プレスリリース カナダは世界的に禁止されている有害難燃剤を含有する製品のリサイクルを止めるよう強く促される
(20/02/21)
TIME 2019年6月11日 カナダは使い捨てプラスチックを2021年には禁止する’ 我々は環境をきれいに保つ義務を子どもたちに負っている’
(19/06/15)
C&EN 2008年11月3日／ダウ社 農薬禁止に異議 カナダ ケベック州の農薬2,4-Dを科学的根拠なしとして告訴
(08/11/07)
globeandmail.com 2008年7月12日 カナダ環境省 難燃剤デカBDEを部分的に禁止
(08/07/16)
カナダ環境省ニュースリリース2006年12月8日／カナダ政府 新たな化学物質管理計画を発表 有害化学物質からの保護を向上
(07/01/24)
カナダ環境省2006年9月／国内物質リスト（DSL）上の物質のための分類決定の概要
(07/01/24)
カナダ環境省／国内物質リスト（DSL）分類審査計画
(07/01/24)
ES&T 2006年11月1日／カナダ 化学物質23,000種の評価完了 化学物質管理はより厳格に EUの REACH とともに国際市場にも影響
(06/11/05)
ES&T 2006年1月18日 カナダ最高裁 農薬禁止を支持
(06/01/28)
カナダ アスベストの国際輸出入管理リストへの追加を阻止／ロッテルダム条約による不都合を予想して
2003年9月カナダ・アスベスト会議概要／カナダのアスベスト : 世界が懸念する
カナダ全土で電子廃棄物の山
高濃度有毒化学物質がブリティッシュ・コロンビアを汚染／PollutionWatch がウェブで発表：パルプと製紙工業のダイオキシン・フラン排出
カナダ政府 リスクに関する科学的政策決定における予防の適用の枠組み
予防的手法／原則に関するカナダの展望 討議資料
予防的手法／原則に関するカナダの展望
カナダ最高裁 芝生用農薬使用の禁止を認める
化学物質問題市民研究会
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