|
C&EN ニュース 2009年4月17日
米環境保護庁（EPA） ”温室効果ガスは公衆の健康に脅威を及ぼす” 環境保護者らはこの見解を歓迎、影響を受ける産業界は懸念の声 情報源 Chemical & Engineering News, April 17, 2009 EPA Says Greenhouse Gases Pose Threat To Public Health Environmentalists applaud endangerment finding but affected industries voice concern http://pubs.acs.org/cen/news/87/i16/8716notw12.html 訳：安間 武 （化学物質問題市民研究会） 掲載日：2009年4月18日 米環境保護庁は本日、温室効果ガス排出は人の健康又は福祉を脅かす大気汚染の一因であると結論付けた。 提案されたこの見解は、EPAが最終的な規制を行う前に60日間のパブリックコメントにかけられ、二酸化炭素が大気浄化法（Clean Air Act）の下で汚染物質として規制する可能性についての意見が求められた。 ”この見解は、温室効果ガス汚染が現在と将来の深刻な問題であることを確認するものである”とEPA長官リサ P. ジャクソンは述べた。 EPAは潜在的な脅威を及ぼす６種のガスを特定した。二酸化炭素、メタン、亜酸化窒素、ハイドロフルオロカーボン（HFC）、パーフルオロカーボン（PFC）、及び六フッ化硫黄である。 ”これらのガスの濃度は人為的排出の結果、空前のレベルであることを科学が明確に示しており、これらの高い濃度は平均気温の上昇や他の気候変動のまさに原因となっている”とEPAはその声明の中で述べた。 環境保護者らはこの決定を歓迎し、一方、化学会社と石油精製会社は懸念を表明した。 ”ついにEPAは公式にカーボン汚染は我々の健康と気候に対して有害であることを認めた”と天然資源防衛協議会（NRDC）気候センターの政策責任者デービッド・ドニガーは述べた。”この取組にいたるまで、EPA長官リサ P. ジャクソンとオバマ政権が科学と法の両方の尊厳を取り戻すのに長い道のりであった”。 アメリカの大手化学会社の130社を代表する米国化学工業協会（ACC）の会長でCEOであるカルビン M. ドーレイは、大気浄化法は、”化学プラントや石油精製プラントのような固定源からの温室効果ガス排出に対応するためによく調査されていない”と述べている。 ”EPAによる二酸化炭素規制の国家的影響と、気候とエネルギー問題の相互依存という特性を考慮すれば、気候政策はエネルギー政策と一緒に議会で討議され展開されるべきである”とドーレイは述べた。 オバマ政権が大気浄化法の下に温室効果ガスの排出を規制することを選択するなら、それは事実上、”アメリカの経済とアメリカ人の生活に対するEPA単独の最大で潜在的に最も複雑な権限の行使である”と全国石油化学石油精製協議会の代表チャールス T. ドレブナは述べた。 ”そのような規制は、経済、大小のビジネスだけでなく一般の人々に対しても計り知れない影響を及ぼす。歩を進める前に、アメリカは他の主要な世界的な排出貢献者が同じように温室効果ガス濃度の削減を約束することを確実にしなくてはならない”とドレブナは述べた。 訳注：関連情報
|