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Star-Telegram 2007年8月1日
米EPAの汚染データ・プログラムの変更 抵抗にあう 米議会 ブッシュ政権の TRI 政策変更を阻止 情報源：Star-Telegram, Aug. 01, 2007 Change on pollution data meets resistance By SCOTT STREATER Star-Telegram Staff Writer http://www.star-telegram.com/state_news/story/187556.html 訳：安間 武 （化学物質問題市民研究会） http://www.ne.jp/asahi/kagaku/pico/ 掲載日：2007年8月2日 米議会は、多くの人々が住民と公衆衛生担当官の産業汚染管理を困難にすると主張するブッシュ政権のTRI政策変更を阻止する最初の措置をとった。 米上院環境公共事業委員会は、数百の有害物質の排出に関するデータ公開のための米有害物質排出目録（TRI）プログラムを変更することを禁じる法案を承認した。昨年、米環境保護庁（EPA）は、どの位の量の汚染物質が排出され、それらがどのように水、大気、あるいは大地又は地下に行っているのかに関する詳細を公開する要求を数千の中小企業については免除するという同プログラムの変更案をまとめていた。 連邦政府の環境監視の責任機関であるEPA自身が本年、テキサス州で210の中小企業が最早、有害物質排出の詳細の公開をする必要はなく、テキサス州の11郡の住民がそのような情報を得られなくなると推定していた。 上院で承認されたフランク・ローテンバーグ上院議員（民主党、ニュージャージー州）提案の「有害物質知る権利法（Toxic Right-to-Know Act）」は秋までは大きな進捗はないであろう。同じような法案が上院内で保留されている。 会社がこの計画に従うための時間と金を減らす必要があるとしてEPAはこの修正案を推進していた。 その他の反対者 ”現状のプログラムを守るために議会の動きが早いほどよい”と非営利環境教育団体である「全国環境トラスト（National Environmental Trust）」のアンディ・イグレジャスは述べた。 有害化学物質の管理 地域への影響 テキサス州の産業は、最新の有害物質目録（TRI）情報が得られた2005年には、2億6,200万ポンド（約12万トン）の有害化学物質を大気、水、大地、及び地下に排出した。テキサス州のこの量はアラスカ、ネバダ、オハイオの各州に次ぐ第4位である。 連邦政府調査 本年、政府会計検査院（GAO）の調査は、TRIの変更は化学物質がどの位の量、どこに排出されているかという情報を含まない基本情報だけのデータを産業側に要求する方向になるとしている。この変更はまた、数千の会社が水銀や鉛のような危険な化学物質の排出報告を回避することを許すことになる。 産業界はなんと言っているか？ このGAO調査は、発表手続きを簡素化することで各社に対し年間平均900ドル（約10万円）の節減になると結論付けている。また環境保護庁は、データを編集し提出するために年間平均52時間かかると推定している。しかし、産業界グループは、火力発電所及びその他の産業の運転員は日々の有害物質排出の管理だけでなく、プラント内に保管している、リサイクルしている、処分している、あるいは他のどこかに処分のために移している有害物質をも管理しなくてはならないと主張して、異議を唱えていた。 規制当局はなんと言っているか？ EPAは、この変更は単に手続きを簡略化するものであり、産業側の汚染データ公開を著しく低減するものではないと述べていた。”この変更はこのプログラムをさらに良いものにするもので、我々はそれを目指している”とEPAワシントンD.C.報道副担当ジェシカ・イーモンドは述べた。 Toxics Release Inventory (TRI) Program http://www.epa.gov/tri/ 有害物質の排出 有害物質排出目録（TRI）は、数千人の人々が死亡したインドのボパール事故の後に1986年に採択された緊急事態計画および地域住民の知る権利法（Emergency Planning and Community Right-to-Know Act）の一部をなすものである。 約650種の有害物質の排出が、約2万の化学プラント、石油精製所、発電所、その他の事業所によって連邦政府に報告されている。 このプログラムは地域における化学的危険を市民に知らせることを目的としており、化学物質がどのように管理されているのかについて責任ある会社と地方政府に役立てるものである。 米化学工業協会（ACC）によれば、このプログラムが開始されて以来、化学プラントからの有害物質の排出は72％減少した。 出典：米環境保護庁 Scott Streater, 817-390-7657 sstreater@star-telegram.com 訳注（参考情報） |