米・下院エネルギー商業委員会 ニュースセンター 2014年2月27日
商用化学物質法(CICA)討議用ドラフト概要
環境経済小委員会議長ジョン・シムクス(共和党−イリノイ州)


情報源:House Energy and Commerce Environment Cmmittee Newce Center, February 27, 2014
Chemicals in Commerce Act (CICA) Discussion Draft
Authored By Environment and the Economy Subcommittee Chairman John Shimkus (R-IL)
http://energycommerce.house.gov/fact-sheet/chemicals-commerce-act-cica

訳:安間 武 (化学物質問題市民研究会)
http://www.ne.jp/asahi/kagaku/pico/
掲載日:2014年3月8日
このページへのリンク:
http://www.ne.jp/asahi/kagaku/pico/eu/usa/congress/140227_Draft_Chemicals_in_Commerce_Act.html

目的:米国内で製造され、使用される化学物質の安全性についての国民の信頼を改善することであり、米国製化学物質とそれらを含む製品の州間通商を促進すること。

 この法律は進歩を反映し革新を支持するために現代的にされなくてはならない。有害物質規制法(TSCA)は1976年に制定された。TSCAのある部分はうまくいったが、他の部分の実施は法的な困難により挫折させられ、産業の発達と増大する州間通商の前に、米国の化学物質製造と使用を促進するためのTSCAの全体的な効果について多くの議論を生みだしている。この法律の現代化は国民に米国の化学物質の安全性にもっと大きな信頼をもたらし、さらなる革新と経済成長を促進するために必要である。

 これは通商法案であり、単なる化学物質安全法ではない。米国の経済は化学物質に大きく依存しており、いくつかの経済分野をまたがる通商の成長を促進するために、強い規制システムが必要である。化学物質は全ての製造品の96%以上を製造するために使用されており、米国のGDPの25%以上は化学物質依存産業からもたらされている。

 商用化学物質法(CICA)は、アメリカの製造業ルネッサンスにとって重要である。この法律は、米国製品の安全性について国民に信頼を植え付けることにより、米国製品への市場アクセスを改善し、”米国製”と表示される化学製品のために新たな世界的ゴールド・スタンダードを確立するであろう。この法案はまた、今日の州毎の化学物質規制のつぎはぎ細工を各化学物質がひとつの規則の下に取引される単一市場にとって代えることにより、州間通商のための道を開くであろう。

 商用化学物質法(CICA)は、経済を通じて雇用創出を促進するであろう。より大きな規制の確実性と透明性を提供し、米国製品の自信を取り戻すことにより、この立法は米国化学産業と製造、建設、自動車、技術、エネルギー及び医療介護などを含む他の川下産業にさらなる拡張と雇用を促進するであろう。商用化学物質法(CICA)は、安全と経済の両者のためになる。これは、国民の健康と環境の保護を改善し、革新と経済的成長を促進し、限りない米国人の雇用創出に役立てるための、両党派及び上下両院が連携する取組みである。

商用化学物質法(CICA)は何をするのか?

 商用化学物質法(CICA)は、環境保護庁に、市場にある既存の化学物質を暴露と有害性(ハザード)に基づき、二つのカテゴリー:高優先度と低優先度物質に分類するために必要なツールと権限を与える。

  • 人の健康又は環境への危害の不合理なリスクを及ぼしそうにない化学物質は、低優先度として指定される。この指定は、追加的な情報に基づき、裁判所により覆されるか、又はEPAにより見直されるまで有効である。

  • 高優先度化学物質は、EPAによる厳格な科学的検証の対象となる。EPAは、製造者及び加工業者にそのリスクに関する情報を生成し、もし必要ならそのリスクのためのテストを実施するよう求める権限を持つ。収集された情報に基づき、EPAはその化学物質が意図された用途について健康に不合理なリスクをもたらすかどうか決定するであろう。

  • 不合理な危害のリスクを及ぼすと決定された化学物質は、その使用を制限する又は、労働者の保護又は消費者製品の表示のような適切な要求を課す規則の対象となるであろう。

 この立法は、化学物質規制のためのひとつの国家基準を生成するであろうが、その過程には州が関与することが許されるであろう。

  • 商用化学物質法(CICA)の先取特権条項は連邦政府の行動がないときに州政府自身が行動する権利と、統合された米国市場のための経済的必要性とのバランスを求める条項である。

  • 連邦政府の先取特権は化学物質ごとに生じる。もしEPAがある化学物質の使用を制限す規則を発布したなら、その規則は50州全てに適用され、その化学物質に関する州又は地方の制限又は要求にとって代わる。もしEPAが、ある化学物質が人の健康又は環境に危害を及ぼす不合理なリスクを及ぼすように見えないと決定すれば、その決定はは50州全てに適用され、どの様な州又は地方の制限をも無効にする。

 企業秘密情報は、引き続き保護されるが、それに対するアクセス権限は、その情報を必要とし、さらなる開示を保護することに同意する州と健康専門家を含めるよう拡大される。商用化学物質法(CICA)は、ある化学物質についての一般的名称と一般的情報、又は健康と安全に関する情報の開示を妨げない。

 新たな化学物質、輸出、及び輸入は現状の法律の下におけると同様に扱われるっであろう。

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 さらなる情報:http://energycommerce.house.gov/fact-sheet/chemicals-commerce-act-cica#sthash.3hkao3I2.dpuf



化学物質問題市民研究会
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