国際的な動き｜欧州連合(EU)の動き ｜アメリカの動き ｜日本の動き｜EDCsの低用量曝露｜当研究会が紹介した世界のEDC 政策関連情報
世界のEDC政策の動向の更新概要
- 2021年以降の記事については環境ホルモン最新掲載リスト（時系列）をご覧ください。
- 2020年国際的な動きとして▼内分泌学会の 6人の専門家と IPEN の化学技術専門家らが共同で新しい報告書「プラスチック、EDCs、及び健康」を発表したこと、▼Futurity 2020年7月22日の記事を「最近のレビューが内分泌かく乱物質に関して警告を発する」として紹介、▼EHP 2020年7月30日の記事を「ビスフェノール暴露と 2 型糖尿病：潜在的リスク要素の新たな証拠」としてしました。 (20/02/02)
- 2019年の欧州連合の動き：欧州議会は、会期最終日の4月18日に欧州委員会に対して2020年6月までに法案を策定することにより内分泌かく乱物質（EDCs）からのより高い保護を確実にすることを求める決議（法的拘束力はない）を採択しました。 (19/05/29) 追記
欧州議会 PETI 委員会委託研究 「内分泌かく乱物質： 科学的証拠から人間健康の保護まで」 が 2019年3月に発表されました。本文が130ページ近くの報告書の最後に、分野を超えた調和のとれた一連の規制、分野を超えた EDs の定義、 CMRs と同様に証拠のレベルに基づく 3つのハザード分類、ガイダンス文書、テスト開発／要求、等を含む、12項目の勧告があり、内分泌学会やランセット掲載記事、CHEM Trust や EDC-Free Europe などの NGOs がこの報告書を支持しています。 (19/05/03)
- 2018年の欧州連合の動き：2018年11月7日に欧州委員会は内分泌かく乱物質：ＥＵの市民と環境を守る将来のための戦略に関するコミュニケーションを発表しましたが、NGOs の連合体からは具体性に欠けるとして批判されました。 (19/05/29) 追記
懸案のEDC基準のうち殺生物製品のための基準は、2018年5月10日発表され発効し、2018年11月10日から適用されます。殺生物製品のための基準に関しては、2017年12月7日に発効し、2018年6月7日から適用されました。 (18/06/13)
- 2018年のアメリカの動き： BPA の毒性に関する学問的及び規制上の見識に関連するコンソーシアム （CLARITY-BPA）の主当事者である FDA は、 FDA 側の研究だけに基づき”BPAは安全である”と示唆する報告書案を 2018年2月に発表したこと、及びその後、学究的科学者や様々な団体が”早計である”と批判したことを紹介しました。 (18/09/29)
- 2017年の欧州連合の動き： 加盟国の専門家らは欧州委員会（EC）の EDC基準案に合意したが（2017年7月5日）、欧州議会環境委員会（2017年 9月28日）及び欧州議会（2017年10月4日）はこの基準案を否決した。欧州委員会は、多くのEDCs を規制対象外にする議論ある”免除”を外した修正基準案をＥＵ植物・動物・食品・飼料常設委員会(SCOPAFF）に示し、各国代表委員はこの修正案に同意しました（2017年12月13）。
- アメリカの EDC 政策に関連する 2013年〜2016年のトピックス： 当研究会が紹介した 14 の記事を選んで、タイトルをリストし、リンクを張りました。 (16/12/18)
- アメリカの動きとして、EPA が取り組んでいる内分泌かく乱スクリーニング計画（EDSP）（2016年3月現在）の概要を、ChemSafteyPro 2016年3月9日の記事 「アメリカの内分泌かく乱物質規制とリスト」 に基づき紹介しました。 (16/12/07)
- 日本の動きとして、環境省が 2016年6月発表した「化学物質の内分泌かく乱作用に関する今後の対応−EXTEND2016−」にリンクを張り、EXTEND2016 の概要をごく簡単に紹介しました。 (16/12/07)
- 2016年の欧州連合の動きとして、▼欧州委員会により提案されていた EDC 基準の4つのオプションについて国際的な科学者らが EHP （オンライン）で解説し、オプション３を勧告したこと （4月25日） ▼欧州委員会が EDC 基準提案を発表したこと （6月15日） ▼科学者や NGOs が欧州委員会の基準案を批判したこと （6月15日以降）などを、ほぼ時系列にまとめて紹介をしました。 (16/11/19)
- 2015年の欧州連合の動きとして、▼スウェーデンによる訴訟の経緯及び結果、並びに▼内分泌かく乱物質への暴露がもたらす健康懸念及び社会的損失に関連する内分泌学会及び北欧理事会の声明を紹介しました。 (16/11/22)
- 国際的な動きとして、▼ UNEP/WHO 報告書 ”内分泌かく乱化学物質の科学の現状 2012年版”への産業側の後援を受けた批判論文に対して、UNEP/WHO 報告書の著者らが、これらの批判は内分泌かく乱物質の科学についての疑念を作り出すものであるとする詳細な反証論文を発表したこと、▼内分泌学会が新たな報告書 Executive Summary to EDC-2 を発表したこと（プレスリリース）、及び▼内分泌学会と IPEN が共同イニシアチブとして内分泌かく乱化学物質に関する新たなガイドを発表したことの紹介を追加しました。 (15/11/14)
- 欧州連合の状況については、2015年5月発表のステファン・ホーレルと CEO による報告書”有害な出来事”に沿って、その記述の一部を引用しつつ、また、当研究会が紹介してきたヨーロッパで議論されている EDC の議論を付け加えて、2014年までの欧州連合の動きを紹介しました。 (15/07/23)
- ピコ通信/第171号（発行日 2012年11月22日）で発表した世界の EDC 政策の動きとEDCs の低用量曝露評価の論点である非単調用量反応の記事のもとになった情報を紹介しました。 (12/11/12)
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