欧州連合司法裁判所 2015年12月16日プレスリリース　スェーデン対欧州委員会の訴訟判決

欧州連合司法裁判所 2015年12月16日プレスリリース
スェーデン対欧州委員会の訴訟判決

情報源： General Court of the European Union
PRESS RELEASE No 145/15 Luxembourg, 16 December 2015
Judgment in Case T-521/14 Sweden v Commission
http://curia.europa.eu/jcms/upload/docs/application/pdf/2015-12/cp150145en.pdf

訳：安間　武（化学物質問題市民研究会）
http://www.ne.jp/asahi/kagaku/pico/
掲載日：2015年12月20日
このページへのリンク：
http://www.ne.jp/asahi/kagaku/pico/edc/EU/
151216_GCEU_Judgment_in_Case_Sweden_v_Commission.html

内分泌かく乱特性の決定のための科学的基準の詳細に関する基準の採択を怠ったことにより、欧州委員会は EU 法に違反した。

　殺生物性製品は、人間又は動物の健康に有害な生物及び天然又は工業物質を害する生物と闘うために必要である。しかし、これらの製品はその本質的な特性及び関連する用途のために、人間、動物、及び環境に様々なリスクを引き起こすことができる。

　EU 内で市場における殺生物性製品の自由な流通を改善し、一方、人間と動物の健康及び環境の高いレベルの保護を確保するために、EU 議会は、殺生物性製品の市場での入手と使用を可能とする規則 528/2012 を採択した［脚注1］（訳注1：殺生物性製品規則 (BPR)。以後、本訳では”その規則”と称する）。

脚注1：殺生物性製品の上市と使用を可能にすることに関する2012年5月22日の欧州議会及び理事会の規則（EU）528/2012　（OJ 2012 L 167, p. 1）
Regulation (EU) No 528/2012 of the European Parliament and of the Council of 22 May 2012 concerning the making available on the market and use of biocidal products (OJ 2012 L 167, p. 1).

　その規則は、原則として承認されない活性成分を規定している。それは、今後確立されるべき基準に基づき、人間に有害かもしれない、又はこれらの特性を有していることが示されている内分泌かく乱特性を持っているとみなされる活性成分を含んでいる。

　この規則については、遅くとも 2013年12月13日までに欧州委員会は内分泌かく乱特性の決定のための科学的基準の詳細に関して委任された法行為（delegated acts）（訳注2）を採択することになっていた。

　スウェーデン政府は、2014年6月4日に一般裁判所(General Court)（訳注3）に提出した訴状により、欧州委員会がその規則の中で規定されている措置を採択しないことでその規則に違反したとすることの確認を求めつつ不作為の訴えを起こした。欧州連合の機能に関する条約（TFEU条約）第265条に規定されている不作為の訴訟の目的は、ある機関が法に従わずにルールを定めるのを抑制したということの確認を EU 法廷から得ることである。そのようなことはかなりまれなことである。

　本日の判決で、一般裁判所は第一に、欧州委員会は内分泌かく乱特性の決定のための科学的基準の明細に関しては委任法令を採択する明確で的確で無条件の義務を有するということ、及びそれは 2013年12月13日までになされるべきであったことは、その規則の中で明白であることを見出した。それにもかかわらず、欧州委員会はそのような法令を採択しなかった。その規則は完全に明白であり、どのようなあいまいさもないのだから、その文脈又は目的に照らして、その義務を他に解釈する理由はない。

　それに関して、一般裁判所は、その規則の採択後、議会は法的に拘束力のある文書で委任法令の採択のための期限を修正することも廃止することもしなかったということを付け加える。欧州委員会は議会がその期日を延期するために、その規則を修正することの提案もしていない。

　次に、一般裁判所は、欧州委員会が 2013年夏に、提案していた科学的基準は科学に基づいておらず、それを実施すれば域内市場に影響を及ぼすであろうという理由で、批判の対象になっていたという事実に頼ることができないということを特筆する。その批判の存在は、欧州委員会がその規則に示されている 2013年12月13日以前に委任法令を採択する義務を負っているという事実と無関係である。

　その規則は、議会により望まれた、殺生物性製品の上市と使用に関するルールの調和により域内市場の機能を改善することと、一方、人間と動物の健康及び環境の高いレベルで保護することとの間のバランスを反映している。議会により委任された権限の行使において、欧州委員会はそのバランスに疑問を呈することはできない。これらの状況の中で、その規則がまた域内市場の機能を改善することを求めているという事実は、どのような根拠があろうとも、それだけで、欧州委員が委任法令を採択するという明確で的確で無条件の義務に疑問を呈することはできず、あるいは欧州委員会が彼らの採択を控えるのを許すことはできない。

　欧州委員会により言及されている、様々な可能性ある解決の影響を評価することを目指す影響分析の実行の必要性に関して、一般裁判所は、そのような影響分析を求める条項はその規則にないことが分かった。そのうえ、たとえ欧州委員会がそのような影響分析を実施すべきであったとしても、その規則に条項がないのだから、そのことは決して、これらの委任法令の採択のために規定された期限を順守するということを免れさせるものではない。

　かくして一般裁判所は、内分泌かく乱特性の決定のための科学的基準の詳細に関する委任法令の採択を怠ったことにより、欧州委員会は規則 528/2012EU における義務を果たすことを怠ったと結論付ける。

備考：法の論点に限り、この決定の通知後2か月以内に一般裁判所（the General Court）の決定に対して司法裁判所（The Court of Justice）に控訴してもよい。

訳注1：殺生物性製品規則

訳注2：委任された法行為

リスボン条約後のコミトロジー手続　－欧州委員会の実施権限の行使を統制する仕組み－
委任された法行為の制定手続き（TFEU 第 290 条）9ページ参照）：
　「本質的でない同定の要素を補足し又は修正するため」に、「一般的に適用する非立法行為」を採択する権限を欧州委員会に委任することである。

訳注3：欧州連合司法裁判所

欧州連合司法裁判所（概要）／在ルクセンブルク日本国大使館

訳注：関連情報

訳注：近年のEUにおけるEDCsに関する動き