第65条

（平成20年4月18日法律第16号による改正後）
（出願公開の効果等）
第65条　特許出願人は、出願公開があった後に特許出願に係る発明の内容を記載した書面を提示して警告をしたときは、その警告後特許権の設定の登録前に業としてその発明を実施した者に対し、その発明が特許発明である場合にその実施に対し受けるべき金銭の額に相当する額の補償金の支払を請求することができる。当該警告をしない場合においても、出願公開がされた特許出願に係る発明であることを知って特許権の設定の登録前に業としてその発明を実施した者に対しては、同様とする。
2　前項の規定による請求権は、特許権の設定の登録があった後でなければ、行使することができない。
3　特許出願人は、その仮専用実施権者又は仮通常実施権者が、その設定行為で定めた範囲内において当該特許出願に係る発明を実施した場合については、第1項に規定する補償金の支払を請求することができない。
4　第1項の規定による請求権の行使は、特許権の行使を妨げない。
5　出願公開後に特許出願が放棄され、取り下げられ、若しくは却下されたとき、特許出願について拒絶をすべき旨の査定若しくは審決が確定したとき、第112条第6項の規定により特許権が初めから存在しなかったものとみなされたとき（更に第112条の2第2項の規定により特許権が初めから存在していたものとみなされたときを除く。）、又は第125条ただし書の場合を除き特許を無効にすべき旨の審決が確定したときは、第1項の請求権は、初めから生じなかったものとみなす。
6　第101条、第104条から第105条の2まで、第105条の4から第105条の7まで及び第168条第3項から第6項まで並びに民法（明治29年法律第89号）第719条及び第724条（不法行為）の規定は、第1項の規定による請求権を行使する場合に準用する。この場合において、当該請求権を有する者が特許権の設定の登録前に当該特許出願に係る発明の実施の事実及びその実施をした者を知ったときは、同条中「被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時」とあるのは、「特許権の設定の登録の日」と読み替えるものとする。

１．施行期日
　　平成21年4月1日（附則第1条柱書本文、平成20年12月26日政令第406号。）

２．その他
（１）本条第6項による読み替え後の民放第724条
　　不法行為による損害賠償の請求権は、特許権の設定の登録の日から3年間行使しないときは、時効によって消滅する。不法行為の時から20年を経過したときも、同様とする。

（平成16年6月18日法律第120号による改正後）
（出願公開の効果等）
第65条　特許出願人は、出願公開があった後に特許出願に係る発明の内容を記載した書面を提示して警告をしたときは、その警告後特許権の設定の登録前に業としてその発明を実施した者に対し、その発明が特許発明である場合にその実施に対し受けるべき金銭の額に相当する額の補償金の支払を請求することができる。当該警告をしない場合においても、出願公開がされた特許出願に係る発明であることを知って特許権の設定の登録前に業としてその発明を実施した者に対しては、同様とする。
2　前項の規定による請求権は、特許権の設定の登録があった後でなければ、行使することができない。
3　第1項の規定による請求権の行使は、特許権の行使を妨げない。
4　出願公開後に特許出願が放棄され、取り下げられ、若しくは却下されたとき、特許出願について拒絶をすべき旨の査定若しくは審決が確定したとき、第112条第6項の規定により特許権が初めから存在しなかったものとみなされたとき（更に第112条の2第2項の規定により特許権が初めから存在していたものとみなされたときを除く。）、又は第125条ただし書の場合を除き特許を無効にすべき旨の審決が確定したときは、第1項の請求権は、初めから生じなかったものとみなす。
5　第101条、第104条から第105条の2まで、第105条の4から第105条の7まで及び第168条第3項から第6項まで並びに民法（明治29年法律第89号）第719条及び第724条（不法行為）の規定は、第1項の規定による請求権を行使する場合に準用する。この場合において、当該請求権を有する者が特許権の設定の登録前に当該特許出願に係る発明の実施の事実及びその実施をした者を知ったときは、同条中「被害者又ハ其法定代理人ガ損害及ビ加害者ヲ知リタル時」とあるのは、「特許権ノ設定ノ登録ノ日」と読み替えるものとする。

１．施行期日
　　平成17年4月1日（附則第1条。）

２．経過措置
　　次に掲げる規定は、この法律の施行前に、訴訟の完結した事件、第二審である高等裁判所又は地方裁判所における口頭弁論が終結した事件及び簡易裁判所の判決又は地方裁判所が第一審としてした判決に対して上告をする権利を留保して控訴をしない旨の合意をした事件については、適用しない。
　　一　第4条の規定による改正後の特許法・・・第104条の3及び第105条の4から第105条の6までの規定（附則第3条第一号。）

（平成15年5月23日法律第47号による改正後）
（出願公開の効果等）
第65条　特許出願人は、出願公開があった後に特許出願に係る発明の内容を記載した書面を提示して警告をしたときは、その警告後特許権の設定の登録前に業としてその発明を実施した者に対し、その発明が特許発明である場合にその実施に対し受けるべき金銭の額に相当する額の補償金の支払を請求することができる。当該警告をしない場合においても、出願公開がされた特許出願に係る発明であることを知って特許権の設定の登録前に業としてその発明を実施した者に対しては、同様とする。
2　前項の規定による請求権は、特許権の設定の登録があった後でなければ、行使することができない。
3　第1項の規定による請求権の行使は、特許権の行使を妨げない。
4　出願公開後に特許出願が放棄され、取り下げられ、若しくは却下されたとき、特許出願について拒絶をすべき旨の査定若しくは審決が確定したとき、第112条第6項の規定により特許権が初めから存在しなかったものとみなされたとき（更に第112条の2第2項の規定により特許権が初めから存在していたものとみなされたときを除く。）、又は第125条ただし書の場合を除き特許を無効にすべき旨の審決が確定したときは、第1項の請求権は、初めから生じなかったものとみなす。
5　第101条及び第104条から第105条の2まで並びに民法（明治29年法律第89号）第719条及び第724条（不法行為）の規定は、第1項の規定による請求権を行使する場合に準用する。この場合において、当該請求権を有する者が特許権の設定の登録前に当該特許出願に係る発明の実施の事実及びその実施をした者を知ったときは、同条中「被害者又ハ其法定代理人ガ損害及ビ加害者ヲ知リタル時」とあるのは、「特許権ノ設定ノ登録ノ日」と読み替えるものとする。

１．施行期日
　　平成16年1月1日（附則第1条柱書本文。）

２．経過措置
　　この法律の施行前に請求された特許異議の申立て若しくは審判又は再審については、その特許異議の申立て若しくは審判又は再審について決定又は審決が確定するまでは、なお従前の例による。（附則第2条第7項。）

（平成11年5月14日法律第41号による改正後）
（出願公開の効果等）
第65条　特許出願人は、出願公開があった後に特許出願に係る発明の内容を記載した書面を提示して警告をしたときは、その警告後特許権の設定の登録前に業としてその発明を実施した者に対し、その発明が特許発明である場合にその実施に対し受けるべき金銭の額に相当する額の補償金の支払を請求することができる。当該警告をしない場合においても、出願公開がされた特許出願に係る発明であることを知って特許権の設定の登録前に業としてその発明を実施した者に対しては、同様とする。
2　前項の規定による請求権は、特許権の設定の登録があった後でなければ、行使することができない。
3　第1項の規定による請求権の行使は、特許権の行使を妨げない。
4　出願公開後に特許出願が放棄され、取り下げられ、若しくは却下されたとき、特許出願について拒絶をすべき旨の査定若しくは審決が確定したとき、第112条第6項の規定により特許権が初めから存在しなかったものとみなされたとき（更に第112条の2第2項の規定により特許権が初めから存在していたものとみなされたときを除く。）、第114条第2項の取消決定が確定したとき、又は第125条ただし書の場合を除き特許を無効にすべき旨の審決が確定したときは、第1項の請求権は、初めから生じなかったものとみなす。
5　第101条及び第104条から第105条の2まで並びに民法（明治29年法律第89号）第719条及び第724条（不法行為）の規定は、第1項の規定による請求権を行使する場合に準用する。この場合において、当該請求権を有する者が特許権の設定の登録前に当該特許出願に係る発明の実施の事実及びその実施をした者を知ったときは、同条中「被害者又ハ其法定代理人ガ損害及ビ加害者ヲ知リタル時」とあるのは、「特許権ノ設定ノ登録ノ日」と読み替えるものとする。

１．施行期日
　　平成12年1月1日（附則第1条柱書本文。）

２．経過措置
　　第1条の規定による改正後の特許法第4章第2節（新特許法第65条第5項において準用する場合を含む。）の規定は、別段の定めがある場合を除き、この法律の施行前に生じた事項にも適用する。ただし、第1条の規定による改正前の特許法第4章第2節の規定により生じた効力を妨げない。（附則第2条第8項。）

（平成10年5月6日法律第51号による改正後）
（出願公開の効果等）
第65条　特許出願人は、出願公開があった後に特許出願に係る発明の内容を記載した書面を提示して警告をしたときは、その警告後特許権の設定の登録前に業としてその発明を実施した者に対し、その発明が特許発明である場合にその実施に対し受けるべき金銭の額に相当する額の補償金の支払を請求することができる。当該警告をしない場合においても、出願公開がされた特許出願に係る発明であることを知って特許権の設定の登録前に業としてその発明を実施した者に対しては、同様とする。
2　前項の規定による請求権は、特許権の設定の登録があった後でなければ、行使することができない。
3　第1項の規定による請求権の行使は、特許権の行使を妨げない。
4　出願公開後に特許出願が放棄され、取り下げられ、若しくは却下されたとき、特許出願について拒絶をすべき旨の査定若しくは審決が確定したとき、第112条第6項の規定により特許権が初めから存在しなかったものとみなされたとき（更に第112条の2第2項の規定により特許権が初めから存在していたものとみなされたときを除く。）、第114条第2項の取消決定が確定したとき、又は第125条ただし書の場合を除き特許を無効にすべき旨の審決が確定したときは、第1項の請求権は、初めから生じなかったものとみなす。
5　第101条、第104条及び第105条並びに民法（明治29年法律第89号）第719条及び第724条（不法行為）の規定は、第1項の規定による請求権を行使する場合に準用する。この場合において、当該請求権を有する者が特許権の設定の登録前に当該特許出願に係る発明の実施の事実及びその実施をした者を知ったときは、同条中「被害者又ハ其法定代理人ガ損害及ビ加害者ヲ知リタル時」とあるのは、「特許権ノ設定ノ登録ノ日」と読み替えるものとする。

（平成6年12月14日法律第116号（第2条）による改正後）
（出願公開の効果等）
第65条　特許出願人は、出願公開があった後に特許出願に係る発明の内容を記載した書面を提示して警告をしたときは、その警告後特許権の設定の登録前に業としてその発明を実施した者に対し、その発明が特許発明である場合にその実施に対し通常受けるべき金銭の額に相当する額の補償金の支払を請求することができる。当該警告をしない場合においても、出願公開がされた特許出願に係る発明であることを知って特許権の設定の登録前に業としてその発明を実施した者に対しては、同様とする。
2　前項の規定による請求権は、特許権の設定の登録があった後でなければ、行使することができない。
3　第1項の規定による請求権の行使は、特許権の行使を妨げない。
4　出願公開後に特許出願が放棄され、取り下げられ、若しくは無効にされたとき、特許出願について拒絶をすべき旨の査定若しくは審決が確定したとき、第112条第6項の規定により特許権が初めから存在しなかったものとみなされたとき（更に第112条の2第2項の規定により特許権が初めから存在していたものとみなされたときを除く。）、第114条第2項の取消決定が確定したとき、又は第125条ただし書の場合を除き特許を無効にすべき旨の審決が確定したときは、第1項の請求権は、初めから生じなかったものとみなす。
5　第101条、第104条及び第105条並びに民法（明治29年法律第89号）第719条及び第724条（不法行為）の規定は、第1項の規定による請求権を行使する場合に準用する。この場合において、当該請求権を有する者が特許権の設定の登録前に当該特許出願に係る発明の実施の事実及びその実施をした者を知ったときは、同条中「被害者又ハ其法定代理人ガ損害及ビ加害者ヲ知リタル時」とあるのは、「特許権ノ設定ノ登録ノ日」と読み替えるものとする。

（平成5年4月23日法律第26号による改正後）
（出願公開の効果等）
第65条の3　特許出願人は、出願公開があった後に特許出願に係る発明の内容を記載した書面を提示して警告をしたときは、その警告後出願公告前に業としてその発明を実施した者に対し、その発明が特許発明である場合にその実施に対し通常受けるべき金銭の額に相当する額の補償金の支払を請求することができる。当該警告をしない場合においても、出願公開がされた特許出願に係る発明であることを知って出願公告前に業としてその発明を実施した者に対しては、同様とする。
2　前項の規定による請求権は、当該特許出願の出願公告があった後でなければ、行使することができない。
3　第1項の規定による請求権の行使は、第52条第1項（
　　第159条第3項（
　　　　第174条第1項において準用する場合を含む。）
及び第163条第3項において準用する場合を含む。）
の権利及び特許権の行使を妨げない。
4　第52条第3項及び第4項、第52条の2、第101条、第104条並びに第105条並びに民法（明治29年法律第89号）第719条及び第724条（不法行為）の規定は、第1項の規定による請求権を行使する場合に準用する。この場合において、当該請求権を有する者が当該特許出願の出願公告前に当該特許出願に係る発明の実施の事実及びその実施をした者を知ったときは、民法第724条中「被害者又ハ其法定代理人ガ損害及ビ加害者ヲ知リタル時」とあるのは、「当該特許出願ノ出願公告ノ日」と読み替えるものとする。

（出願公開の効果等）
第65条の3　特許出願人は、出願公開があった後に特許出願に係る発明の内容を記載した書面を提示して警告をしたときは、その警告後出願公告前に業としてその発明を実施した者に対し、その発明が特許発明である場合にその実施に対し通常受けるべき金銭の額に相当する額の補償金の支払を請求することができる。当該警告をしない場合においても、出願公開がされた特許出願に係る発明であることを知って出願公告前に業としてその発明を実施した者に対しては、同様とする。
2　前項の規定による請求権は、当該特許出願の出願公告があった後でなければ、行使することができない。
3　第1項の規定による請求権の行使は、第52条第1項（
　　第159条第3項（
　　　　第174条第1項において準用する場合を含む。）
及び第161条の3第3項において準用する場合を含む。）
の権利及び特許権の行使を妨げない。
4　第52条第3項及び第4項、第52条の2、第101条、第104条並びに第105条並びに民法（明治29年法律第89号）第719条及び第724条（不法行為）の規定は、第1項の規定による請求権を行使する場合に準用する。この場合において、当該請求権を有する者が当該特許出願の出願公告前に当該特許出願に係る発明の実施の事実及びその実施をした者を知ったときは、民法第724条中「被害者又ハ其法定代理人ガ損害及ビ加害者ヲ知リタル時」とあるのは、「当該特許出願ノ出願公告ノ日」と読み替えるものとする。

平成18年12月15日号外法律第109号	信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律34条による改正
平成17年10月21日号外法律第102号	郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律69条による改正
平成16年12月1日号外法律第147号	民法の一部を改正する法律附則65条による改正

平成8年6月26日号外法律第110号	民事訴訟法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律30条による改正
平成8年6月12日号外法律第68号	商標法等の一部を改正する法律2条による改正
平成7年5月12日号外法律第91号	刑法の一部を改正する法律附則8条による改正