（平成17年6月29日法律第75号による改正後）
（秘密保持命令）
第105条の4　裁判所は、特許権又は専用実施権の侵害に係る訴訟において、その当事者が保有する営業秘密（不正競争防止法（平成5年法律第47号）第2条第6項に規定する営業秘密をいう。以下同じ。）について、次に掲げる事由のいずれにも該当することにつき疎明があった場合には、当事者の申立てにより、決定で、当事者等、訴訟代理人又は補佐人に対し、当該営業秘密を当該訴訟の追行の目的以外の目的で使用し、又は当該営業秘密に係るこの項の規定による命令を受けた者以外の者に開示してはならない旨を命ずることができる。ただし、その申立ての時までに当事者等、訴訟代理人又は補佐人が第一号に規定する準備書面の閲読又は同号に規定する証拠の取調べ若しくは開示以外の方法により当該営業秘密を取得し、又は保有していた場合は、この限りでない。
　　一　既に提出され若しくは提出されるべき準備書面に当事者の保有する営業秘密が記載され、又は既に取り調べられ若しくは取り調べられるべき証拠（第105条第3項の規定により開示された書類又は第105条の7第4項の規定により開示された書面を含む。）の内容に当事者の保有する営業秘密が含まれること。
　　二　前号の営業秘密が当該訴訟の追行の目的以外の目的で使用され、又は当該営業秘密が開示されることにより、当該営業秘密に基づく当事者の事業活動に支障を生ずるおそれがあり、これを防止するため当該営業秘密の使用又は開示を制限する必要があること。
2　前項の規定による命令（以下「秘密保持命令」という。）の申立ては、次に掲げる事項を記載した書面でしなければならない。
　　一　秘密保持命令を受けるべき者
　　二　秘密保持命令の対象となるべき営業秘密を特定するに足りる事実
　　三　前項各号に掲げる事由に該当する事実
3　秘密保持命令が発せられた場合には、その決定書を秘密保持命令を受けた者に送達しなければならない。
4　秘密保持命令は、秘密保持命令を受けた者に対する決定書の送達がされた時から、効力を生ずる。
5　秘密保持命令の申立てを却下した裁判に対しては、即時抗告をすることができる。

１．施行期日
　　平成17年11月1日（附則第1条本文。）

（平成16年6月18日法律第120号による改正後）
（秘密保持命令）
第105条の4　裁判所は、特許権又は専用実施権の侵害に係る訴訟において、その当事者が保有する営業秘密（不正競争防止法（平成5年法律第47号）第2条第4項に規定する営業秘密をいう。以下同じ。）について、次に掲げる事由のいずれにも該当することにつき疎明があった場合には、当事者の申立てにより、決定で、当事者等、訴訟代理人又は補佐人に対し、当該営業秘密を当該訴訟の追行の目的以外の目的で使用し、又は当該営業秘密に係るこの項の規定による命令を受けた者以外の者に開示してはならない旨を命ずることができる。ただし、その申立ての時までに当事者等、訴訟代理人又は補佐人が第一号に規定する準備書面の閲読又は同号に規定する証拠の取調べ若しくは開示以外の方法により当該営業秘密を取得し、又は保有していた場合は、この限りでない。
　　一　既に提出され若しくは提出されるべき準備書面に当事者の保有する営業秘密が記載され、又は既に取り調べられ若しくは取り調べられるべき証拠（第105条第3項の規定により開示された書類又は第105条の7第4項の規定により開示された書面を含む。）の内容に当事者の保有する営業秘密が含まれること。
　　二　前号の営業秘密が当該訴訟の追行の目的以外の目的で使用され、又は当該営業秘密が開示されることにより、当該営業秘密に基づく当事者の事業活動に支障を生ずるおそれがあり、これを防止するため当該営業秘密の使用又は開示を制限する必要があること。
2　前項の規定による命令（以下「秘密保持命令」という。）の申立ては、次に掲げる事項を記載した書面でしなければならない。
　　一　秘密保持命令を受けるべき者
　　二　秘密保持命令の対象となるべき営業秘密を特定するに足りる事実
　　三　前項各号に掲げる事由に該当する事実
3　秘密保持命令が発せられた場合には、その決定書を秘密保持命令を受けた者に送達しなければならない。
4　秘密保持命令は、秘密保持命令を受けた者に対する決定書の送達がされた時から、効力を生ずる。
5　秘密保持命令の申立てを却下した裁判に対しては、即時抗告をすることができる。

１．施行期日
　　平成17年4月1日（附則第1条。）

２．経過措置
　　この法律による改正後の・・・特許法・・・の規定・・・は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前に生じた事項にも適用する。ただし、この法律による改正前のこれらの法律の規定により生じた効力を妨げない。（附則第2条。）

　　次に掲げる規定は、この法律の施行前に、訴訟の完結した事件、第二審である高等裁判所又は地方裁判所における口頭弁論が終結した事件及び簡易裁判所の判決又は地方裁判所が第一審としてした判決に対して上告をする権利を留保して控訴をしない旨の合意をした事件については、適用しない。
　　一　第4条の規定による改正後の特許法（以下この条及び附則第5条第2項において「新特許法」という。）・・・第105条の4から第105条の6までの規定（
　　　　　　新特許法、第5条の規定による改正後の実用新案法（
　　　　　　　　第三号において「新実用新案法」という。）
　　　　　　、第6条の規定による改正後の意匠法（
　　　　　　　　次号において「新意匠法」という。）
　　　　　　及び第7条の規定による改正後の商標法（
　　　　　　　　同号において「新商標法」という。）
　　　　　　において準用する場合を含む。）（附則第3条第一号。）