まなざし

 

「まなざし」は、より多くの人が安心して気持ちよく暮らせる社会を目指します。

それに向かって、思っていることや情報をともに持ち寄ります。

ようこそ、おいで下さいました。

どうぞ、ごゆっくり。

 

*** 2017年9月7日 更新 ***


「戦争が起きれば、最初に真実が犠牲になる」(1917年)。アメリカの上院議員、ハイラム・ジョンソンの言葉だ。秘密保護法と「安保法制」のもとの日本。この言葉をかみしめたい。
                            (2016年1月5日)

 

★1937年、当時のナチスに抵抗したとして、強制収容所送りになった神学者、マルチン・ニーメラーは、回想録に次のように書いた。
「共産党員が迫害された。私は党員ではないからじっとしていた。社会党員が弾圧された。私は、党員ではないからやはり沈黙していた。学校が、図書館が、組合が弾圧された。やはり、私には直接的な関係がなかった。教会が迫害された。私は、牧師だから立ち上がった。しかし、その時は、遅すぎた。」
☆☆1933年ヒットラーは、国会議事堂放火事件をでっち上げ、共産党の謀議と発表し、大弾圧を始めた。当時のドイツは、世界で最も進歩的なワイマール憲法を持っていたが、それを契機にまたたくまに自由と民主主義を失い、破滅の道に突入していった。
上の警告は、当時ベルリンの名牧師として知られたマルチン・ニーメラーの言葉である。
                           (2006年、9月23日)

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  催し物                         
TPP交渉差止・違憲訴訟の会              
 
  秘密保護法への取り組み
 
  SEALDs 
http://www.sealds.com/#upcoming-actions
                                
 安全保障関連法案に反対する学者の会 各大学の取り組み一覧
 http://anti-security-related-bill.jp/link.html
                               
  デモ・抗議開催情報まとめ(TPP・改憲関連)
 
  民主主義を応援するポータルサイト          
 
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まなざし ブログ  

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「知ってはいけない 隠された日本支配の構造」
(矢部宏治、2017年8月初版、講談社現代新書、840+税)     
  全部で9章あり、各章の最初に4コマ漫画でその章の要点がうまくまとめてある。これだけも3分で読め、目からウロコ? https://goo.gl/EZij2e
 
 「公平な目で世界を見渡せば・・・・国民に平和の配当を還元することなく、突出した軍事力を保持し続け、国連憲章を無視した他国への軍事介入を繰り返しているのは、ただ1ヵ国アメリカだけなのです。・・・」(P250)
 「・・いつになるかわかりませんが、きちんとした政権を作って日本国内の既得権益(いわゆる「安保村」の面々)を退場させ、アメリカの大統領や国務長官に対して、『現在の日米関係は、朝鮮戦争の混乱の中でできた、明らかに違法な条約や協定に基づくものです。こうした極端が不平等条約だけは、さすがに改正させてほしい』と言って交渉すればいいだけです」(P253)                   (2017年8月30日)
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この期に及んでも首相と晩餐会  マスメディア各社解説委員・編集委員ら
  今回は和食 田崎史郎氏も
 2017年07月14日  日刊ベリタ                
http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=201707140025225
 
  朝日新聞の7月13日の首相動静によると、マスメディア各社はこの日、安倍首相と会食を行った。加計学園や森友学園など様々な疑惑の渦中にあり、国会での追及が行われようとしているまさに、そのような時にまた会食である。今回は何かと言えば和食だった。安倍首相の腹心の政治解説者・田崎史郎氏も参加した。
 
  「6時49分、東京・紀尾井町のホテル『ザ・プリンスギャラリー東京紀尾井町』。レストラン『WASHOKU 蒼天』で
曽我豪・朝日新聞編集委員、
山田孝男・毎日新聞特別編集委員、
小田尚・読売新聞グループ本社論説主幹、
石川一郎・BSジャパン社長、
島田敏男・NHK解説副委員長、
粕谷賢之・日本テレビ報道解説委員長、
田崎史郎・時事通信特別解説委員と食事。」(朝日)
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東京新聞、2017年7月12日 朝刊 です。
 
「共謀罪」法施行 警察監視の独立機関が必要 法律家ら提言   
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201707/CK2017071202000132.html
 
 「共謀罪」の趣旨を含む改正組織犯罪処罰法が十一日、施行された。八つの法律家団体で構成する「共謀罪法案に反対する法律家団体連絡会」は、法の廃止を訴えるだけでなく、警察の乱用を防ぐため、第三者機関の設置を提言している。国会審議を経ても、心の中や表現の自由、プライバシーなどを侵される懸念は解消していないためだ。メンバーの小池振一郎弁護士は十一日、東京都内で開かれた集会で「共謀罪による人権侵害を救済できる公的な独立機関が必要だ」と訴えた。(土門哲雄)
 
 共謀罪は、犯罪実行前の計画段階で捜査、処罰するため、当事者の通信や会話内容、関係者の供述が偏重され、監視社会となったり、冤罪(えんざい)を招いたりする恐れが高いとされる。プライバシー権に関する国連特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏も、警察を監督する第三者機関の設置を提言している。
 
 小池弁護士によると、第三者機関は、共謀罪容疑などで捜索や取り調べなどを受けた人が人権救済を求めることができる「駆け込み寺」の役割を担う。政府から独立し、公金で運営する機関で、弁護士や大学教授ら人権に関わる有識者が委員を務める。警察の情報収集や捜査活動について報告を求め、手続きに問題があれば指摘するなどして、法の乱用に歯止めをかける。・・・・・
                            (2017年7月13日)
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ちょっと、息抜きにどうぞ。                    
「Abe is over」という替え歌です。
https://www.youtube.com/watch?v=p1HoGVQjhbY
                            (2017年7月12日)
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「警察捜査の正体」
(原田宏二、2016年1月第1刷、講談社現代新書、840円+税)   
「終章 市民のためのガイドライン P299〜302 *以下抜粋です
B職務質問を受けたら
・あわてずに冷静に対応する。警察官と口論したり、その身体には触れてはならない(公 務執行妨害とされるおそれあり)
・所持品検査には応じる必要は無い(法的義務はない)
・警察官にバッグ等を手渡さない、探させせない、中を見せない
C同行を求められたら
・逮捕状の有無をを確認する(逮捕状がなければ任意)
・任意なら警察官を不用意に屋内に入れない
・理由を明らかにして、後日出頭する旨を伝える
D物の提出を求められたり、捜索・差押を受けたら
・必ず立ち会って、物があった場所を確認する(証拠の持ち込み阻止のため)
・許可状に記載されていないものは提出しない、写真撮影をさせない
E取り調べを受けたら
・聞かれなくても録音・録画を申し出る
・必ず弁護士へ連絡する旨、申し出る(当番弁護士制度を利用する)
F写真撮影、指紋採取、DNAの提出を求められたら
・逮捕されていない限り、絶対に応じてはならない(抹消不能)
・DNA資料(口内粘膜)は、逮捕されても提出してはならない(法的義務はなし)
                           (2017年6月21日)
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「共謀罪の何が問題か」(高山佳奈子、岩波ブックレット、2017年6月第2版、580円+税)                               
「これまで日本はテロ対策として、・・・比較的迅速に国内立法を行って、これらを実施してきました。・・・その結果、現行法の下では、危険性のある物質や手段の取り扱いが、ほぼ網羅的に刑事規制を受けています。・・・予備罪・準備剤の類型も、諸外国に比べて多数存在していますから、テロ対策に穴はないのです。」(P37,38)
近年、犯罪が激減している事は、政府統計でも簡単に入れることができるできますが、・・・2015年の犯罪認知件数がピーク時の2002年の半分未満に減少した一方で、同じ時期に警察職員の数は約2万人増加しています。/ それと同時に、警察は、今まで摘発の対象になっていなかった行為の摘発を始めています。・・・共謀罪処罰を導入すれば、警察の取り締まり権限の範囲が大幅に増加します。・・・犯罪でなかったものを犯罪と呼び、警察の実績を上げる効果がもたらされるのです。」(P41〜43)
「個人の行動が監視されれば、権力側はこれを自己の都合の良いように利用できます。どんな人でも、情報操作を受ければ、正しい判断や行動が不可能になります。・・・人権や民主主義は根幹から失われるでしょう。」(P70) 
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「スノーデン、監視社会の恐怖を語る」
(小笠原みどり、2017年4月第2版、毎日新聞出版、1400円+税) 
 著者の小笠原氏は、もと朝日新聞の記者。この本は、朝日新聞のここ20年ぐらいの内部の変化も述べている。日本ではまだ「プライバシー」の重要性が、まだまだ一般的には
認識不足だが、世界の水準は次のようだ。
 「米控訴裁判所は2015年5月、政府の通話記録収集は違法であるという初の司法判断を下した。これはNSAの大量監視は司法上の監督を要しないという一審の判決を覆したものであった。・・・・/ドイツとブラジルは、オンライン上のプライバシーを基本的人権とする決議を国連総会に共同提案し、 2013年末に全会一致で採択された。国連「反テロと人権」特別報告書は2014年10月、電子的な大量監視は複数の国際条約によって保障されたプライバシーの権利に明確に違反すると発表した。米国も批准している「市民的及び政治的権利に関する国際規約」は、個人が国の干渉なしに情報や考えを共有する権利を持ち、通信が意図した相手だけに届く事を保障している。・・・つまりNSAの監視は米市民だけではなく、世界に対して違法であり、国家は自国民だけでなく「それ以外の人々」の人々にも等しくプライバシーを保障する義務があることを、国際法が定めていることが確認されたのだ。」(P174〜177)            (2017年6月10日)
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「北朝鮮危機」と安倍政権
−作り上げられた朝鮮の「脅威」―
2017.5.28. 浅井基文                         
・・・ 「挑発」とは、「相手を刺激して事件などが起こるようにしかけること。そそのかすこと」(広辞苑)とあります。「威嚇」とは、「武力や威力でおどすこと。おどかし」(同)とあります。いずれも強者が弱者に対して取る行動です。誰が見たって、朝鮮対アメリカ(米日韓)では、アメリカ(米日韓)が強者で、朝鮮は弱者です。そもそも日本語の使い方自体が誤っている。ところが、こと朝鮮となると、そうした赤子でも分かりそうな基本的な事実を忘れて、専門家諸氏(疑わしいのもいっぱいいますが)は朝鮮の「挑発」「威嚇」を言い立てる。内政外政ともに末期症状の日本ですが、その最たる例がここにも現れています。・・・・
−−日本国内には「北朝鮮はとんでもない国だから攻撃してもいい」といった雰囲気すらありますが…。
 米韓合同演習のテーマは「(金正恩の)斬首作戦」でしたが、マスコミはそれを当然というような視点で報道しました。しかし、世界170カ国以上から承認されている国連加盟国ですよ。その政権トップを暴力的に排除するのを"当たり前"とする報道が横行すること自体、日本のメディアの異常性を明らかにしています。
 もしそんな事態になったら、朝鮮は「在日米軍基地に(核ミサイルを)打ち込む」とハッキリ言っています。そしてその能力を持っている。例えば横田基地に落とされたら東京はどうなるのか、原発を標的にされたらどうなるのか。それを真剣に考えた対応を取るべき段階にきているのです。
                            (2017年5月31日)
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日刊ベリタ 2017年05月24日
【資料共謀罪】「共謀罪」書簡の国連特別報告者 日本政府の抗議に反論
                                  
【ロンドン=小嶋麻友美】安倍晋三首相宛ての公開書簡で、「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案に懸念を表明した国連のプライバシー権に関する特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏は二十二日、菅義偉(すがよしひで)官房長官が同日の記者会見で抗議したと明らかにした日本政府の対応を「中身のないただの怒り」と批判し、プライバシーが侵害される恐れに配慮した措置を整える必要性をあらためて強調した。電子メールで本紙の取材に答えた。(東京新聞2017年5月23日 朝刊から)    (2017年5月24日)
 
2017年05月20日 【資料共謀罪】
衆議院法務委で強行採決された共謀罪法案に国連特別報告者が緊急警告
 
 国連プライバシー権に関する特別報告者 ジョセフ・カナタチ氏が、5月18日、共謀罪(テロ等準備罪)に関する法案はプライバシーや表現の自由を制約するおそれがあると懸念を示す書簡を安倍首相宛てに送付しました。
 書簡では、法案の「計画」や「準備行為」の文言が抽象的であり恣意的な適用のおそれがあること、対象となる犯罪が幅広く、テロリズムや組織犯罪と無関係のものを含んでいることを指摘し、いかなる行為が処罰の対象となるかが不明確であり刑罰法規の明確性の原則に照らして問題があるとしています。
                            (2017年5月24日)
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2017年05月05日
【資料共謀罪】「すでに共謀罪は始まっている」
 山城博治逮捕は「共謀罪先取りであり予防拘禁」だ
                                   
 普通の市民も、普通のグループ・団体も取り締まり当局がそうだと見込みさえすれば、具体的な実行行動はなくても犯罪者・団体とみて捜査、拘束できる共謀罪。すでにそれを先取りするような事件も起こっている。沖縄・高江のヘリパット建設反対運動の現場で逮捕され、五か月もの長期間、再逮捕を繰り返されて拘束された基地反対闘争のリーダー山城博治さん(沖縄平和センター議長)の例は、その典型といえる。
・・・・・
金平さんは、・・・・続いて以下のように述べる。
 
「実は山城氏逮捕の捜査を顧みる時に見過ごせない司法警察・検察の動きがある。山城氏の逮捕・再逮捕と相前後して東京、神奈川など全国十数カ所で家宅捜索が行われ、主にパソコン、USBメモリーやハードディスクなどの記録媒体、携帯電話などを集中的に押収していった。パソコンの押収点数は計8台、記録媒体が15台、携帯電話も7台が押収された。
 捜査当局はこれらの押収物から、メールやラインなど会員制交流サイト(SNS)での通信記録を細かく掌握しチャートを作成していった。なぜそんなことをするのか。彼らは、米軍基地建設反対運動を、山城氏を「首謀者」とする壮大な犯罪組織に見立てようとしているのである。「一味」が事前に「共謀」してあのような大反対行動を企てているのだと。
・・・」                        (2017年5月7日)
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2017年05月04日  日刊ベリタ
【資料共謀罪】「すでに共謀罪は始まっている」
 岐阜・大垣市で警察が常時監視し企業に通報
                                
 岐阜県大垣市上石津町と不破郡関ケ原町に連なる山の尾根に、中部電力子会社である(株)シーテックが大型風力発電施設の建設を計画した。風力発電施設(風車)による健康被害、環境被害などを懸念した地元自治会や市民グループが勉強会を開いていた。地元大垣警察が、それら市民の個人情報を、事業者シーテックに提供し、「反対運動をさせないための意見交換」を行っていた              (2017年5月7日)
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「スノーデン 日本への警告」(エドワード・スノーデン、2017年月初版、集英社新書、720円+税)                        
「メディアは大きな変革をもたらす力を持っています。今回の暴露において本当のヒーローは私のような内部告発者ではありません。ヒーローはジャーナリストたちです。」(P53)
「・・・プライバシーとは、悪いことを隠すということではありません。・・・プライバシーは自身であるための権利です。・・・隠すことがなければプライバシーの権利を気にする必要がないというのは、話したいことがなければ言論の自由は必要がないというのと同じくらい危険なことです。・・・言論の自由やプライバシーの権利は社会全体に利益をもたらすものです。」(P67、68)                   
                            (2017年4月26日)
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「参議院議員 山本太郎」オフィシャルホームページ
永田町恐怖新聞 Vol.4    2017年04月21日             
 
http://www.taro-yamamoto.jp/daily-activities/7068
 
共謀罪を詳しく解説するチラシが出来上がりました。
今回は、全部で6Pになります。
是非、周りの方へ拡散くださいます様お願いします。
                               (2017年4月26日)
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トランプは対北朝鮮での戦争挑発をやめろ
安倍首相は自衛隊を米空母に加勢させるな
100万人以上の死者のでる戦争ではなく米朝直接対話で政治解決せよ
2017年4月13日                      
リブ・イン・ピース☆9+25             (2017年4月19日)
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米中首脳会談を受けた朝鮮半島情勢(環球時報社説)
2017.4.10. 浅井基文                        
・・・4月10日付の環球時報社説「中米 相互疑惑から相互信頼へ さらにカギとなる蓄積の一歩」・・・ 以上のアメリカ側の状況のもとで朝鮮が第6回核実験を行うとなれば、ワシントンが突っ走る最後の、決定的な理由となる可能性が排除できない。少なくとも、ワシントンにとって絶好な口実となるだろう。本年の状況は昨年とは違う。
・・・ 朝鮮が情勢の判断を誤らないことは、今後の一定期間最高に重要となる。朝鮮は際限なく冒険的になってはならず、すでに5回の核実験を行ったのだから、第6回核実験を行っても大したことはないだろうと考えてはならない。もしも朝鮮が新たな核実験を行うときには、北京からワシントンに至るまでの反応は空前のものとなり、恐らく「ターニング・ポイント」とすらなるだろう。平壌は今、ことのほか理性を維持する必要がある。
・・・                            (2017年4月11日)
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トランプ政権のシリアへのトマホーク攻撃 
 化学兵器は本当に空軍基地にあったのか? アサド政権の化学兵器使用は確かなのか?2017年04月09日  日刊ベリタ                 
・・・化学兵器を使用したのがアサド政権だったのか、またシュアイラート空軍基地に化学兵器が積まれていたのか、その証拠は示されていない。
  これを聞くとデジャビュ感に襲われる人は多いだろう。2013年のオバマ政権時代に、シリア空爆寸前になったことだ。この時も米政府はアサド政権が化学兵器を使用していると訴えていたが、ロシア側から逆の証拠が突き付けられていた。化学兵器を使用しているのは反政府側だという訴えである。化学兵器を使用すれば国際社会から軍事制裁を受けるのに、アサド政権がなぜあえて使用するか?というのが米側の告発の最大の論理的な弱さだった。・・・                   (2017年4月11日)
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「自発的対米従属 知られざる「ワシントン拡声器」(猿田佐世、2017年3月初版、角川新書、860円+税)                   
・・・「日本からも,長期にわたって有力シンクタンクへ資金提供が行われている。・・・ブルッキングス研究所には、2016年予算年度に、日本の政府系の資金としては、国際交流基金日本センターおよびJICA(国際協力機構)から各々25万〜50万ドルの資金提供を、日本大使館から10万〜25万ドルの資金提供を・・・・CSISには、日本政府が毎年50万ドル以上の資金提供を行っているが、・・・50万ドル以上との掲載があるだけで実際の金額は不明である。・・・日本に対して安全保障戦略への積極的な取り組みやTPPの締結の推進を勧告してきた『アーミテージ・ナイ報告書』は、日本政府の資金提供を受けているCSISから出版されているわけである。多くの日本企業もこれらシンクタンクに多額の資金提供を行っており・・・」(P95,96)。
 日本政府と多国籍大企業は、自らの政策を後押しさせるために、アメリカのシンクタンクを使い、その発言や提言がまるでアメリカ全体の意志であるかのごとく、マスコミに報道させている。   
 また、沖縄の基地についてこう指摘する。対中国の「一番の抑止力は沖縄・嘉手納の空軍であり、横須賀の海軍である。・・・海兵隊の抑止力というが、海兵隊は現在、1年のうち8ヶ月ほどは東南アジアなどを回っており、沖縄にいるのは年にわずか4ヶ月ほどである。・・・・有事の際の来援を可能にしておけばよいのではないか。・・・辺野古案撤回は・・・容易にとりうる政策変更である。」(P239〜241)           
                              (2017年4月2日)
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<確認> 森友学園問題
「大機小機 あえて検察に期待する」
日本経済新聞、2017年、3月31日                 
「・・・鑑定評価額9億5600万円の国有地払い下げでは、学園側は2016年6月、約8億円減額された1億3400万円で取得にこぎつけた。廃棄物が見つかったためだが、・・・同年4月には学園側は「有益費」名目で国から1億3200万円受け取っている。廃棄物除去費用の立て替え払いの「精算」だ。・・・一連の売却を通してみると、賃貸料を除き国が手にしたのは200万円に過ぎない。果たして妥当な取引なのか。・・・(三剣)」
                              (2017年4月2日)
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【たんぽぽ舎発】原発守って、国ほろびる
 安倍首相、仏国原発企業救済に600億円
 柳田 真    2017年03月26日 日刊ベリタ           
 安倍首相が訪問したフランスで「日本とフランスの原子力産業の連携で合意」した。アレバと関係の深い三菱重工と日本原燃がアレバ救済に約300億円ずつ(合計600億円)出資することにきまったという。フランスの著名な原発企業・アレバは前々から三菱重工と深いつながりがあり、アレバは今、経営的に大ピンチと聞く。  (2017年3月27日)
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改めて、昨日の証人喚問から引き出された問題点を整理する /辻元清美
http://www.kiyomi.gr.jp/blog/11228/
2017.3.24                             
3月23日、私は衆議院の予算委員として森友学園・籠池理事長の証人喚問に立ち合い、各委員の質問に耳を凝らしました。・・・
・・・・
そして塚本幼稚園の講演やスキーに職員が同行したこと、これまで1名・非常駐だった「総理夫人付き」が、第二次安倍政権になって突然5人(うち2人は常駐)になったことについて私は追及してきました。私が出した質問主意書に対する答弁などで、政府は以下のように答えています。
 
当該職員は、安倍総理夫人の私的な行為に対する支援は行っていない」「職員が、総理公務補助を支援すべき旨の国家公務員法(略)に従い、自ら判断し、行っている」
 
つまり、総理夫人付きの職員は「私的な行為に対する支援は行っていない」と政府が閣議決定している以上、籠池氏からの問い合わせ対応は「総理の公務」(の補助)だったということになるのです。
 すなわち、夫人付きの政府職員の行為は、総理の公務の補助であり、総理に責任がある。                         (2017年3月27日)
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朝日新聞 2017年3月22日 「共謀罪のある社会」から
神戸学院大学教授 内田博文さん                  
―共謀罪のどこが問題なのでしょか。
「『社会に有害な結果を生じる行為がなければ処罰されない』という近代刑法の基本原則に反します。・・・」
―他の現行法と結びつくと危険なことはありますか。
「通信傍受(盗聴)法では、2年以上の懲役・禁固に当たる犯罪が数人の共謀によるものであると疑うに足りる状況があるときは、裁判所の許可を得て通信傍受ができることになっています。共謀罪はこれに当たりますから、共謀罪の疑いさえあれば盗聴し放題が可能ということになります」
―現在は、(裁判所の状況は)どうでしょう。
「現在は戦前以上に『検察官司法』が進んでいるのではないでしょうか。確定判決の無罪率は0.03%(2015年)にすぎず、・・・現在の刑事裁判は事実上検察官が仕切っているといっても過言ではありません」
「沖縄で米軍施設建設の反対活動をしていた平和団体のリーダーが器物損壊容疑などで逮捕され、約5ヶ月も拘留された例は、明らかに運動つぶしのための予防拘禁に近く、憲法が禁じている正当な理由のない拘禁です。こうした拘留を認めたことからも、裁判所にチェック役を期待するのは難しいかもしれません」
―法案が成立したら、どのように向き合うべきでしょうか。
「憲法31条がある以上、対抗の余地があります。共謀罪は、近代刑法の基本原則を定めた31条に反する『違憲』だと主張するのです。ある行為を犯罪として処罰するためには、あらかじめ法律で、犯罪とされる行為と、それに対して科される刑罰を明確に規定しておかなければならないとする原則です。共謀罪はこの『明確性』の原則に反します。思想・信条の自由を保障した憲法19条にも抵触するおそれが強いといえます。・・・」                        (2017年3月23日)
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「アメリカ帝国の終焉 勃興するアジアと多極化世界(進藤榮一、2017年2月初版、講談社現代新書、760円+税)              
・・・21世紀テロリズムの隠された現実を、国際政治学者ペイプとシカゴ大学グループは事実により明らかにする。なんとテロリズム、とりわけ自爆テロとは「外国軍による『祖国』占領からの権力奪取と自立のための行動である」。ここでの「占領」は、外国軍による「直接占領」と外国軍支援の国内勢力による「間接占領」を含んでいる。自爆テロの主たる動機は、宗教的なものではなく、「外国軍(米軍)による”支配”への反逆と抵抗という、すぐれて政治的なもの」である。ペイプの結論は「問題は(宗教ではなく)占領なのだよ!」。
 さらに著者は、データに基づき、中国・ASEAN新興国主導のアジア生産通商共同体を検討する。ここで、安倍外交の描く「中国包囲網」がいかに現実離れしたものかを示す。国境を越えた広域インフラによる共同開発を通じて、アジア不戦共同体への道を示す。
                            (2017年3月15日)
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               【JCJ声明】
    ◇ テロ対策を口実にした「共謀罪」の創設を許してはならない ◇
                               
 私たち日本ジャーナリスト会議は、いま政府が国会に提出しようとしている「共謀
罪」創設法案に反対する。
 
 この法案は、具体的に犯罪が行われたときのみ発動され、人の心の中を罰すること
はないとする刑法の原則を根底から踏みにじり、事前に話し合ったり、メールや、
ライン等のSNSで意見交換したと見なされただけで処罰することを可能にする
「共謀罪」を「テロ等準備罪」として強行しようとするものである。
 
 特に見逃せないのは、過去に3度国会に上程され、いずれも廃案となった法案と基
本的に同じであるにもかかわらず、政府・与党は「テロ対策の条約が批准できない」
「法案を整備しなければ東京オリンピックはできないと言っても過言ではない」「一
般人には関わりがない」など、公然とウソを言って、世論を作り、強行しようとして
いることである。「共謀」が罰せられるようになれば、国民は全ての言動をのぞき見
され、監視され、自由に話し合うことすらできなくされる。
 
 われわれは、著者などを囲んだ個人的な温泉旅行の1枚の写真から、禁止されてい
た「共産党再建の陰謀」がでっち上げられ、大弾圧された横浜事件のことを思い起こ
さずにはいられない。検挙された多くの人たちは警察で苛酷な取り調べを受け、獄死
した人もいる。
 
 私たちは、人の心の中に手を突っ込み、「思想信条の自由」も、集会・結社や、出
版・報道などの「表現の自由」を根本から奪い、曖昧な構成要件で、法制度の基本と
社会の基盤を壊す「共謀罪」新設を図る「組織犯罪防止法改正案」にあくまで反対す
ることを,改めて声明する。
              2017年3月6日    日本ジャーナリスト会議
                         (2017年3月9日)
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「自由貿易は私たちを幸せにするのか?」
                                
(上村雄彦・首藤信彦・内田聖子ほか、コモンズ、2017年2月初版、1500円+税)
 
 アメリア大統領選に勝利したトランプ氏は、公約通り「TPPからの離脱」を宣言した。これに対して、日本の主要な新聞は「自由貿易を守れ」と主張した。
 この本は、私たちが思い込んでいる「自由貿易」と、21世紀の「自由貿易」がどれほど違うかを、具体的に示す。現在の「自由貿易」の交渉では、最重要分野は「関税引き下げ」ではなく、多国籍企業のための「サービス、投資、金融の自由化」になっている。
 2月下旬から3月上旬まで神戸でRECPが開かれた。この本は、アジア・オセアニア16カ国による「包括的経済連携協定」RCEP交渉が、TPPとどう繋がっているかを、わかりやすく解説する。(RCEPの報道、少なかったですね)。
 また、多国籍企業の規制をめざし、航空券連帯税や金融取引税など「国境を越えた税」も紹介している。航空券連帯税はフランス、韓国などすでに10カ国が導入している。日本の外務省でも去年11月、国際連帯税についての研究会が創設されたとのこと。これらをご存じでした?「知らないことはヤバイ」と実感してしまう本です。
                           (2017年3月5日)
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公明党さん、話し合うことが罪になる「共謀罪」法案を提出させないで! 
 2.22 党本部申し入れ
日刊ベリタ 2月24日                       
【アクションの呼びかけ】
「共謀罪法案を国会提出させないでください!」
 
ぜひ以下の3人にファックスを集中してください。また、公明党本部には電話やファックスを、創価学会のウェブサイトには意見を届けてみてください。短いものでも構いません。
 
◆山口那津男 代表 (FAX)03−6551−0806
◆井上義久 幹事長 (FAX)03−3508−3354
◆漆原良夫 中央幹事会会長 (FAX)03−3508−7149
 
◆公明党本部
(TEL)03−3353−0111
(FAX)03−3353−0457(広聴部)
 
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幼稚園・小学校・中学校・保育園の「学習指導要領」「指針」へのパブリックコメントのお願い: 
意見受付締切日 2017年03月15日   です。
                                  
2月15日の新聞に、新しい幼稚園・小学校・中学校・保育園の「学習指導要領」
「指針」が、発表されました。
 
前日2月14日付けで、政府の総合窓口で「パブリックコメントの募集」がされ
ました。
 
以下、その案内です。また、意見例もいくつか載せました。
 
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幼稚園・小学校・中学校・保育園の「学習指導要領」「指針」へのパブリックコ
メントのお願い: 意見受付締切日 2017年03月15日   です。
                                  
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185000878&Mode=0
 
学校教育法施行規則の一部を改正する省令
幼稚園教育要領
小学校学習指導要領
中学校学習指導要領
 
【意見の提出方法】
(1)提出手段郵送・FAX・電子メール・電子政府の総合窓口の意見提出フォー
ムから
(2)提出期限平成29年3月15日(水)必着(郵便についても期限内必着)
(3)宛先
住所:〒100−8959東京都千代田区霞が関3−2−2
文部科学省初等中等教育局教育課程課宛
FAX番号:03−6734−4900
電子メールアドレス:
shidouyouryou@mext.go.jp(判別のため、件名は「学校教育法施行規則の一部を
改正する省令案等について」、「幼稚園教育要領案について」、「小学校学習指
導要領案について」、「中学校学習指導要領案ついて」のいずれかとしてくださ
い。・・メール本文に御意見を御記入ください)
 
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パブッリックコメント例です。
 
件名:「学校教育法施行規則の一部を改正する省令案について」
 意見:小学校の3年、4年での英語の「外国語活動」は条件整備が整っておらず、
導入するべきではない。
 
件名:「幼稚園教育要領案について」
 意見: 指導事項として「国歌」を削除する。よく理解できないものに、「好意」を強要するのは、精神への暴力・洗脳であり、これは教育では一番やってはいけないこと。
 
 意見:指導事項として「国歌」を削除する。このままでは、根拠のない「日本はすばらしい」意識、他の国への差別・蔑視感がつくられる可能性がたかい。これは、「教育基本法 第2条 5・・・とともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと」に違反する
 
件名:「小学校学習指導要領案について」
 意見:社会の目標で「我が国の国土と歴史に対する愛情」を削除する。このままでは、歴史を都合の良いように解釈し、根拠のない「日本はすばらしい」意識、他の国への差別・蔑視感につながる。これは、「教育基本法 第2条 5・・・とともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと」に違反する。
 
 意見:5年の「領土の範囲」で竹島や尖閣列島を「固有の領土」とすることを削除する。「領土」につては一方的な政府見解を教科書に記載するのではなく、隣国の見解を同時に載せるべき。そうでないと一方的な排外主義を助長し、「教育基本法 第2条 5・・・とともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと」に違反する。
 
 
件名:「中学校学習指導要領案ついて」
 意見:社会の目標に「我が国の国土や歴史に対する愛情、・・・自国を愛し・・」を削除する。このままでは歴史を都合の良いように解釈し、根拠のない「日本はすばらしい」意識、他の国への差別・蔑視感につながる。これは、「教育基本法 第2条 5・・・とともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと」に違反する。
 
 意見:社会の目標に「我が国の国土や歴史に対する愛情、・・・自国を愛し・・」を削除する。「自国」に、無条件に「愛」を強要するのは、精神への暴力・洗脳であり、これは教育では一番やってはいけないこと。
 
 意見:「領土の範囲や変化とその特色」で「尖閣列島を我が国の固有の領土であり、領土問題は存在しない」を削除する。実態無視の「一方的な政府見解」を教科書に記載するのではなく、隣国の見解を同時に載せるべき。そうでないと一方的な排外主義を助長し、「教育基本法 第2条 5・・・とともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと」に違反する。
 
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保育所保育指針へのパブリックコメントのお願い:
意見・情報受付締切日 2017年03月15日
 
「保育所保育指針の全部を改正する件」に関する御意見募集について
 
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495160408&Mode=0
 
(2)郵送の場合
〒100-8916 東京都千代田区霞が関1ー2ー2
厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課企画調整係あて
(3)FAXの場合
FAX番号 03−3595−2674
厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課企画調整係あて
 
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パブッリックコメント例です。
 
件名:「保育所保育指針の全部を改正する件について」
 意見:文化や伝統に親しむ例として「国歌」や「内外の行事において国旗」を削除する。このままでは、根拠のない「日本はすばらしい」意識、他の国への差別・蔑視感がつくられる可能性がたかい。これは、「教育基本法 第2条 5・・・とともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと」に違反する。
 
 意見:文化や伝統に親しむ例として「国歌」や「内外の行事において国旗」を削除する。よく理解できないものに、「好意」を強要するのは、精神への暴力・洗脳であり、これは教育では一番やってはいけないこと。
 
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                              (2017年2月23日)
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テロ等準備罪の国会提出に反対する大阪弁護士会会長声明が出ました
2017年(平成29年)2月13日  大阪弁護士会      
 http://www.osakaben.or.jp/speak/view.php?id=139
                                
・・・ 第1に、政府はテロ対策の必要のためにテロ等準備罪が必要と説明している。しかしながら、既に日本国内においては、充分にテロ対策はなされている。
・・・ 第2に、政府は、テロ等準備罪は、「組織的犯罪集団」という要件を加えるので、処罰対象は限定されると説明している。
 しかしながら、政府は、「観念的には、もちろんこれから団体を作って,その活動として実行チームを編成して行っていくということの共謀もあり得るだろうとは思います。」と
・・・そうすると、結局は、取り締まる側の恣意的な運用を禁じることができないのであって、「組織的犯罪集団」との要件は、何の限定にもなっていないのである。
・・・ 第3に、政府は、テロ等準備罪は共謀罪と異なるもので、共謀段階ではなく、準備行為があってはじめて処罰されると説明している。・・・しかし、政府は、国会答弁において、準備行為が構成要件であるのか、あるいは処罰条件であるのか明言を避けた。
・・・以上の次第で、当会は、創設の必要性すら十分に説明できない、また、拡大適用のおそれがあり、過去3回も廃案になった共謀罪と何ら変わらないテロ等準備罪の国会提出には、強く反対するものである。            (2017年2月15日)
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◆大阪弁護士会 永嶋靖久弁護士のアピール◆
(2017年2月6日 戦争あかん!ロックアクション集会&デモで)
2017-02-11
http://himitsulock.hatenablog.com/entry/2017/02/11/222957
 
「テロ等準備罪」=「共謀罪」は「壮大なペテンだ」―国会提出を阻止しよう!
★ひとつめのペテン
テロ等準備罪=共謀罪が毎日毎日新聞に載っていますけれど、みなさんは、条文を見たことがありますか? 条文をまったく明らかにしないで議論しています。・・・・
★ふたつめのペテン
「今度の法律は(対象は)組織的犯罪集団だけで、かつ準備行為があって初めて処罰するから共謀罪とは全然違います。一般人には関係ありません」と言っています。けれども、組織的犯罪集団というのは、共謀したら、そこで(その時点で)できるんですよ。だから「テロ組織だとか暴力団に入っていないから関係ありません」というふうにはなりません。・・・
★みっつめのペテン
政府は「テロ対策の条約を締結するために共謀罪が必要」と言っています。しかし、ちょっと前まで外務省のホームページに「テロ関連条約」というページがあって、そこには「国連では13のテロ対策の条約があり、日本は全部締結しています」、こうはっきり書いてあった。テロ対策の条約は全部締結していると、外務省はずっと言ってきた。・・・
★4つめのペテン
「テロ対策が不十分。このままでは東京オリンピック、パラリンピックができないといっても過言ではない」と総理大臣は言いました。けれども、この国にはテロ対策というのは十分すぎるほどの法律があります。そもそも総理大臣はオリンピックの招致演説をしたときに「Tokyo is the one of the safest cities in the world 」東京は世界で一番安全な街ですよと言って、オリンピックを招致してるんですよ。・・・
                           (2017年2月15日)
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壮大なペテン 「共謀罪はテロ対策」という真っ赤なウソ
2017年1月18日 日刊ゲンダイ                  
・・・・ 政治学者の五十嵐仁氏はこう言った。
「平和憲法の理念に従えば、日本の首相は『非軍事』を世界に広め、紛争を諭さなければなりません。ところが安倍首相は、逆のことをやっている。『共謀罪』の法制化で安倍首相が目指しているのは、『昔の日本を取り戻す』ということなのでしょう。対外的には強国として世界情勢に影響力を及ぼし、国内ではマスコミを押さえつけ、反政府の運動を取り締まる。憲法を変えて普通の国になり、自衛隊を海外に派遣して大国となる。戦前型の富国強兵国家を復活させたいのでしょう」
 
 菅は共謀罪について、「一般人が対象になることはあり得ない」と言ったが、戦前の治安維持法も当時の警視庁当局が「世間の人が心配するほどのものではない」と説明していたという。権力者が国民を騙し何をするのか。歴史が教えてくれている。
                             (2017年1月19日)
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平成の治安維持法・共謀罪法案の国会提出に反対しよう!
 弁護士・海渡雄一
2017年01月17日  日刊ベリタ                 
・・・・■盗聴捜査の拡大を招く危険
  共謀罪は人と人との意思の合致によって成立する。したがって,その捜査は,会話,電話,メールなど人の意思を表明する手段を収集することとなる。そのため,捜査機関の恣意的な検挙が行われたり,日常的に市民のプライバシーに立ち入って監視したりするような捜査がなされるようになる可能性がある
 
・・・■条約批准のために共謀罪制定は不可欠ではなく、共謀罪法案の提案に反対する
・・・「共謀罪」新設法案は、わが国の刑事法体系の基本原則に矛盾し、基本的人権の保障と深刻な対立を引き起こすおそれが高く、また、導入の根拠とされている「越境組織犯罪防止条約」の批准にも、この導入は不可欠とは言えないとする立場を日弁連は確認してきた。日本の法制では、組織犯罪対策法や暴力団対策法など組織犯罪を未然に防ぐための多様な制度を備えているのであり、国連越境組織犯罪条約の批准にも、この導入は不可欠とは言えないとするのが、日弁連の立場だ(2006年9月14日日弁連意見書)。           (2017年1月19日)
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安倍首相が「共謀罪」法案強行を表明!
テロ対策”は建前、市民運動やジャーナリストも簡単に逮捕できる社会へ  リテラ          2017.01.07              
・・・そもそも共謀罪は、2003年、04年、05年と過去3回も法案が提出されながらも、そのたびに数々の問題点が指摘され廃案となってきた経緯がある。それもそのはずで、共謀罪とは「2名以上の人物が犯罪について話し合い、合意しただけで摘発される」というもの。つまり、犯罪を実行せずとも逮捕されてしまうというとんでもないシロモノなのだ。
 
 くわえて、その「合意」というのも、ただ目配せしただけでも捜査当局や裁判所から“暗黙の共謀”と解釈されうるということが、過去に廃案となった法案の国会審議から判明している。さらに、共謀罪が適用されるであろう犯罪はなんと700近くに及び、“テロ”とは無関係のものがほとんどだ。
 
 つまり、警察の恣意的な捜査によって、犯罪の事実がなくてもあれこれこじつけて逮捕できてしまう、それが共謀罪なのだ。・・・          (2017年1月9日)
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<確認> 「ワーキングプア対策急務」 戸室健作山形大学準教授、2016年12月28日
日経新聞から                          
「・・・国民所得に対する社会保障費の割合(社会支出率)をみると、日本は他の先進国と比べて必ずしも高いわけではない。・・・13年度の社会支出率は日本が32.1%なのに対し、フランスは45.3%にのぼる。日本もフランス並みに拡充すれば、今より47兆円も増額した社会保障制度を実行できる。/肝心の財源については、日本の国民負担率(国民所得に対する税金と社会保険料の合計の割合)は低い。13年度は41.6%だ。フランス並みの67.6%に引き上げれば、93兆円も多い収入が見込まれる。・・・・もちろん増収分については所得再分配機能を強化して、富裕層や大企業に応分に負担をしてもらわなければならない。社会保障給付や賃金の増大は、国内需要を刺激し、日本経済(特に地方経済)にプラスの効果をもたらす。貧困は人権の侵害であり、貧困解決は社会的な要請である。そのうえで経済成長にもつながるという新しい発想が、経済の世界で求められている。」    (2016年12月29日)
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<確認> 「最低賃金英仏並に」 神吉知郁子立教大学準教授、2016年12月27日
日経新聞から                          
「・・・労働政策研究・研修機構の2014年の推定によると、労働者の約13%は地域別最低賃金の1.15倍未満で働いている。最低賃金の引き上げはその賃金上昇に寄与しうる。・・・英国は15年、成人の最低賃金について20年までに時給9ポンド(約1300円)という数値目標を掲げた。注目すべきは、この数値が平均賃金(中央値)の約6割という相対的数値目標だったことだ。・・・欧州には、フランスなど既に平均賃金の6割を達成している国もある。日本は約4割と先進国でも最低レベルで、雇用の減少に配慮するとしても、引き上げ余地は大きい。・・・」 (2016年12月29日)
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<確認> 「『機会の不平等』解消急げ」 白波瀬佐和子東大教授、2016年12月26日
日経新聞から                          
「・・・ジニ係数(所得格差指標・・・)と貧困率・・・日本の所得格差の程度は(OECD加盟国で)真ん中程度だが、貧困にある者(自身の所得が全世帯の中央値の半分に満たない者)は、比較的多い。・・・ 16年のOECD報告によると、日本の18〜25歳層の貧困率は19.7%と、OECD35カ国中8番目に高く、17歳以下の子どもの貧困率(16.3%)よりも高い。・・・高齢者は高い貧困リスクを抱えるもう一つの層だ。事実、65歳以上の貧困率は19.0%とOECD35カ国中9番目に高く、17歳以下の貧困率よりも高い。特に一人暮らしの高齢女性の貧困率は高く、年金抑制の影響を最も受ける人々といえる。・・・」
                             (2016年12月29日)
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「続・下流老人」(藤田孝典、2016年12月初版、朝日新書、760円+税) 
                                   
  ・・・著者は、政治不信の背景に国民の税負担に対する「受益感」の乏しさを指摘し、次に2年前(2014年)の消費税増税を例に、ほとんど知られていない次の事実を指摘する。「5%から8%に引き上げられた際、増収分は全額社会保障の財源に充てられることが公約として掲げられた。しかし、実際の振り分けをみてみると、・・・・消費税の引き上げにより約5兆円の増収があったうち、社会保障の拡充に使われたのは5000億円、つまりたったの1割に過ぎないわけだ。」
 今必要なことは、「税によって全員で負担を分かち合い、全員が恩恵を享受できる社会の在り方を、積極的に考えていくべきではないだろうか。」そのために、「税金をきちんと納めるだけでなく、納めた税金が適切に使われているか、最後まで見届けるということである。」 お金の流れをたどり、変えることが大切だ。   
                             (2016年12月15日)
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■■  \\  メールニュース TPP批准にSTOP! vol.21 // ■■
■           12月11日発行              ■  
──────────────────────
1.TPP協定および関連法案が国会承認、成立
──────────────────────
12月9日、参議院にてTPP協定および関連法案が採決されてしまいました。
・・・・
もちろん日本の批准は、TPP協定全体の行方にはさほどの影響はなく、現状のTPP協定は確かに死んでいます。しかし本日の批准の意味は、(他の法案も含めて)政府与党の暴走であり、また日本が粛々とTPPを議論し「民主主義的な手続きによって批准した」という「実績」をつくってしまったことに他なりません。今後、日米FTAなど別の何らかの交渉がスタートした際に、この実績のもと日本は「TPP水準のものは受け入れた」という前提から話がされてしまいます。
・・・・
そして強調したいことは、他のメガFTAの動きとTPPのリンケージ、さらには貿易のルールをどのように変えていくのか、という対案です。欧米やアジア各国では、確実に「ポストTPP」の対策に向け激しく動いています。日本の市民社会も早急にこの課題に取り組まないとなりません。
 
──────────────────────
2.声明「TPP協定批准・関連法案強行に、 断固として抗議する」
──────────────────────
12月9日の採決を受けて、「TPPを批准させない!全国共同行動」は、以下の声明を出しました。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
 
TPP協定批准・関連法案強行に、断固として抗議する
 
 政府与党は、12月9日、圧倒的多数が今国会での批准に反対している世論を無視して、ルール破りの異常な国会運営を繰り返し、TPP(環太平洋連携協定)の批准と関連法案の成立を強行した。断固抗議するものである。
 
 そもそもTPP協定の内容は、国会決議にも自民党の公約にも反するものであり、国会審議でも政府はまともな情報を開示しないまま、提起されたさまざまな疑問や参考人などの指摘に対しても、根拠も示さず「その懸念はあたらない」を繰り返すだけであった。私たち参加各国の人々の、いのちや暮らし、地域、人権や主権さえも脅かすという、TPPへの懸念は、払拭されるどころか、ますます強まった。
 
 しかも、次期アメリカ大統領に決まったトランプ氏が、「TPPからの離脱」を宣言し、もはやTPPが発効する見通しが無い中での暴挙である。ニュージーランドを除く参加各国が、承認作業を止めているなかでの国会承認は、無駄だという以上に危険である。二国間協議を主張するトランプ氏に、TPP水準を最低ラインとした協議に応じることを、国会がお墨付きを与えたに等しい。
 
 私たち「TPPを批准させない!全国共同行動」は、この臨時国会を前に、多様な国民階層を代表する20名のよびかけ人と、これに賛同する270団体及び多数の市民を結集して、「今国会でTPPを批准させない!」を合い言葉に、多様な行動を展開してきた。10月15日には、各地で取り組まれた集会、学習、宣伝行動を土台に、2010年にTPP反対運動が始まって以来最大規模で中央行動を成功させ、緊急に提起した請願署名も70万余に達している。この動きに励まされ、国会最終盤にも全国各地で行動が展開されている。臨時国会開会以来毎週水曜日に国会議員との情報交換を行い連携を強めるとともに、衆参審議最終盤には、連日座り込み行動も展開し、多くの市民も参加した。
 
 私たちは、今回の暴挙に抗議し、ここまで育んできた共同の広がりを力に、今後始まるであろう日米二国間協議など、多国籍大企業の利益のためにいのちや暮らし、地域を差し出すあらゆる企てにストップをかけるため、奮闘するものである。
 
以上
「全国共同行動」事務局連絡先(共同事務局)
http://nothankstpp.jimdo.com/
                              (2016年12月11日)
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■■  \\  メールニュース TPP批准にSTOP! vol.20 // ■■
■           12月2日発行              ■
                                   
国会の会期延長が決まり、自然成立が目前となってきた今、あらためてさまざまな団体がTPPを承認しないよう、声明を続々と出しています。
 
■TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会
緊急声明「TPPの国会承認手続きを中止し、TPP協定からの離脱を要求する」(11/28)
http://atpp.cocolog-nifty.com
 
■国境なき医師団(MSF)
「ジェネリック医薬品の流通を妨げる有害条項――日本政府は正しい判断を!」(12/2)
http://www.msf.or.jp/news/detail/pressrelease_3345.html
 
■コープネット事業連合
「TPP協定の承認案等について、今国会で成立させないことを強く求めます」(11/28)
http://www.coopnet.jp/info/2016/11/015836.html
                           (2016年12月3日)
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■■■TPPテキスト分析チーム■■■
                                 
●わかりやすい&かっこいい動画ができました!ぜひ拡散を!
「2分でわかるTPP」
https://www.youtube.com/watch?v=RiZ0COxQSHs&feature=youtu.be
 
●ウェブサイト「そうだったのか!TPP」
随時情報発信中!
http://notppaction.blogspot.jp/
                           (2016年11月27日)
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■■  \\  メールニュース TPP批准にSTOP! Vol.16 // ■■
■           11月19日発行              ■
                                  
山本太郎氏の質疑
 「TPPは投資仲裁村の利益拡大手段」
 
11月14日(月)、参議院TPP特別委員会にて、山本太郎参議院議員がISDS条項に関する質疑を行ないました。国際仲裁機関「ICSID(イクシッド)」のことや、ヨーロッパのNGO団体が共同で行った投資仲裁に関する調査結果が書かれているレポート「プロフィッティング・フロム・インジャスティス」などについて触れています。
 
その文字起こしと動画がツイッターなどでも多数拡散されています。山本太郎さんの舌鋒鋭く、わかりやすい質疑。ぜひごらんください。
 
「ISDS、主権侵害そのものなんですよ。そのことをよく自民党の皆さんは野党時代、御存じだったはずですよ。TPPは国の主権が奪われる、TPPは日本文明の墓場、そんな発言していた人間たちが現在政権の閣僚を務めているって。政権取った後、手のひらを返してTPP大推進。恥を知るという意味分かりますかね。国家の私物化をやめていただきたいんですよ」
 
「まさに特定の人たちで事件を処理するという仲裁村、仲裁人クラブというのが存在する。このような欧米人サークル、先ほども言っている仲裁村、仲裁人クラブの中に、国際仲裁廷で何度も戦ったことがある、そんな経験のあるベテラン、即戦力となる人、日本の国益を代表できる弁護士さん、日本人がいるのか」
 
●●山本太郎「TPPは投資仲裁村の利益拡大手段」●●
文字起こし(全文)
http://www.taro-yamamoto.jp/national-diet/6144
 
動画(約20分)
https://www.youtube.com/watch?list=PLZTrYt7iArOtAZF-cKlyWgeRdI7DngGNW&v=ikvmly7sd_E
                              (2016年11月23日)
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■ メールニュース TPP批准にSTOP! Vol.10  /
           10月29日発行               
・・・26日には北海道と宮崎県で地方公聴会が開かれました。その翌日の27日には初めて野党側の参考人質疑が行われ、TPPテキスト分析チームのメンバーでもある内田聖子(NPO法人アジア太平洋資料センター)と山浦康明(TPPに反対する人々の運動、明治大学教員)の2名が参考人として委員会に出席しました。
 
内田は、TPPの秘密主義について「これまで日本が結んだ通商協定と比べてもTPPの秘密主義は突出している。日本が参加する際に交わした『保秘契約書』も秘密という、前代未聞の交渉だ」と指摘。またこの日のテーマが食の安心・安全であったことから、「米国ではモンサントなどのバイテク企業が長く政府にロビイングをし、自分たちの要求をTPPに反映させてきた。これら企業は『遺伝子組み換え作物の貿易に関する規制をなくすこと』『遺伝子組み換え食品の表示をなくすこと』などを求めてきた。TPP協定が今後も変化していくことを考えると、食の安心・安全が本当に守り切れるのか大いに疑問だ」と話しました。
 
山浦は、「TPP協定によって遺伝子組み換え食品の安全性評価が後退するという危機感を持っている。消費者は厳格な表示を求めているが、できなくなるのではないか。食品の安全などの詳しい審議をしないままでは、全く不十分だ」と述べました。
 
またこの日は「農業」分野での野党側の参考人質疑も行われ、鈴木宣弘氏(東京大学)と田代洋一氏(大妻女子大学)も参考人として出席。両者とも日本の農業にとってTPPは大きな打撃を与え、試算や対策、さらに米のSBS問題の調査もまったく不十分であることを厳しく指摘しました。
 
大変に幅広い分野にかかわるTPPについて、本来であればこのように研究者や市民団体の声を幅広く聞き、その上で十分な審議をつくすのが国会の役目です。10月31日(月)にも著作権とISDSについての野党側の参考人質疑が予定されていますが、こうした参考人質疑が各分野であと数十回は必要だと思います。・・・
 
【参考リンク】
★【衆院TPP特】TPP協定締結後の各国の安全基準の後退等について議論 篠原議員 - 民進党
http://www.minshin.or.jp/article/110214
 
★内田聖子、山浦康明参考人 質疑【衆議院 国会中継】〜平成28年10月27日 TPP特別委員会〜
https://www.youtube.com/watch?v=19hMLbqnCk0
 
★2016.10.28 【TPP】承認急げば米国利するだけ−横浜国大・田代名誉教授
http://www.jacom.or.jp/nousei/news/2016/10/161028-31222.php
                              (2016年11月1日)
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日刊ベリタ 10月05日
政府の監視に加担するソーシャルメディア  小倉利丸
                                 
 米国の諜報機関、捜査当局のなりふり構わぬ監視活動が最近次々に明かになっている。ロイターは10月5日付の記事で「米ヤフー(YHOO.O)が昨年、米情報機関からの要請を受けてヤフーメールのユーザーのすべての受信メールをスキャンしていたことが、関係筋の話から明らかになった。」と報じた。対象になっているのは数億のメールアカウントで、メール本文も含まれるという。そして次のようにも報じている。
 
「情報機関はヤフーに対し特定の文字をサーチするよう要請していたが、どのような情報を求めていたのかは明らかになっていない。関係筋によると、メールもしくは添付ファイルに記載されたフレーズを求めていた可能性がある。」     (2016年10月9日)
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「難しくてよくわからない」と言われることの多いTPPですが、わかりやすく解説した動画もいろいろあります。とくにオススメなのが、デモクラTVが今年4月に7回にわたって放送したシリーズ。すべて無料でyoutubeで見ることができます。活字が苦手な人にもぜひオススメしてみてください。
                                  
★★山田厚史のTPP 隠された真実★★ 
第1回「多国籍企業の企てを許さない」内田聖子 https://www.youtube.com/watch?v=pCKZbzKjo8s&feature=youtu.be
 
第2回「ISDS条項という毒薬」孫崎享 https://youtu.be/p9i0Wy1kc8I
 
第3回「米韓FTAで起きたこと」郭洋春 https://youtu.be/1kJabTpZSa0
 
第4回「クスリから国民健康保険へ」寺尾正之 https://youtu.be/irz46XeSeco
 
第5回「脅かされる食の安全」安田節子 https://youtu.be/vKCq2hS5WQw
 
第6回「甘くなる金融規制」和田聖仁 https://youtu.be/qqsJ0ZJaO6Q
 
第7回「何を失い何を得たのか」 鈴木宣弘 https://youtu.be/hRjaK-hCQTE
                           (2016年10月8日)
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DAYS JAPAN 2016、10月号 
「相対的貧困率の高さは先進国の恥!」、齊藤美奈子          
「・・・相対的貧困とはOECD(経済協力開発機構)の指標で『所得の中央値の2分の1未満』を指す。日本の場合は、所得が単身者で約122万円、2人世帯で約173万円、3人世帯で約211万円、4人世帯では244万円までが『相対的貧困』とされている。
・・・母子家庭の平均収入は約180万円。生活保護や児童扶養手当などの手当を含めても年収220万円ちょっとである。・・・もっとも全世帯の平均年収も下がり続けており、・・・非正規雇用者に限れば168万円である。OECD加盟34カ国中、日本の貧困率は約16%で上から4番目。全世帯のいまや40%が年収300万円以下なのだ(数字は2012年)・・・この国の経済政策は何かが決定的にまちがっている。・・・」                          (2016年9月20日)
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米国歌に起立拒否のNFL選手、オバマ氏が擁護
NEWS JAPAN  2016年09月6日             
・・・フォーティナイナーズは、「この国の国歌を称える行為に参加するかどうか、個人が選択する権利を我々は認める」と、選手の行動を支持した。
 この抗議行動と発言に対する賛否が一気に湧き上がり、特に国を守るために命を捧げている米軍人に対して不敬だという批判が渦巻いたが、中には、選手は表現の自由を行使しているだけで、自分たちはそういう自由を守るために軍人になったなどと擁護する軍経験者もいた。                       (2016年9月19日)
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日本メディアの神話  沖縄、南沙諸島、朝鮮戦争をつなぐもの
日刊ベリタ 2016年09月05日 から                
・・・日本は世界最強かつ世界でもっとも巨額の軍事費をつかっている米国と軍事同盟を有しており、沖縄その他各地に米軍の最前線の基地を提供しています。こうした中で米国と北朝鮮は朝鮮戦争の休戦以来、平和条約は締結していません。未だ休戦でしかないのです。これまで北朝鮮側が何度となく、平和条約の締結をアメリカに申し入れていますが、その提案は米側に一蹴されてきたのです。こうした場合に、世界最大の軍事大国と向き合う小国が核兵器を開発したり、ミサイルを開発したりすることは、北朝鮮の立場に立って事態を想像してみれば無理からぬところではないでしょうか。中国の軍事力についても同様の見方ができるのではないかと思います。・・・                  (2016年9月6日)
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<確認> 2016年9月4日、朝日新聞
「沖縄の新聞は本当に『偏向』してるのか」の齊藤美奈子氏の書評から。 
「・・作家・百田尚樹氏の発言(2015年6月25日)・・・『普天間基地は田んぼの中にあった。周りには何もない。そこに商売になるということで人が住みだした』・・・なぜこのようなデマがまかり通りのか。・・・普天間基地の敷地内にはかって10の集落があり、約9千人が住んでいたが、住民が捕虜収容されている間に米軍が土地を鉄条網で囲い、家並みを壊し、強権的に収容した。海兵隊が岩国から移転したのは76年で、宜野湾市の住民は5万人を超えていた。・・・」
                            (2016年9月6日)
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<確認>2016年8月23日、朝日新聞「オピニオン&フォーラム」、志田陽子さん
                               
「五輪憲章を読んでみました。・・・憲章は第6条で『オリンピック競技大会は、個人種目または団体種目での選手間の競争であり、国家間の競争ではない』と明記し、競技者個人を参加主体としています。/国別のメダル獲得数が報道されていますが、同憲章では、国際オリンピック委員会と組織委員会が国別のランキングを作成することを禁止しています。国ではなく、選手とチームが主体なのです。・・・・」                         (2016年9月1日)
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「アメリカも批准できないTPP協定の内容は、こうだった!」
(山田正彦、サイゾー、1500円+税)                 
 ・・・TPPテキストチームが分析したTPP協定書6300ページの内容からわかった衝撃の事実! 安倍政権は国民をだましている。
 2016年4月11日、東京大学の鈴木教授は、東京地方裁判所でのTPP違憲訴訟の場で、TPPによりGDPは3.6兆円のマイナス、全産業で雇用が76万人失われると指摘。
 日本の自動車産業にとっても、TPPは何のメリットもない。現行わずか2.4%の普通車の関税が撤廃になるのに25年、大型車では30年先となっている。その頃、ガソリン車の時代はおわっているかもしれない。
 企業が国を訴えるISD条項で、日本の主権が失われる。
 この本で、TPPは日本の国民にとって「百害あって一利なし」とよくわかる。
                            (2016年8月24日)
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 TPP交渉差止・違憲訴訟の会     
TPP、それはあたり前の暮らしを壊す“異常な条約”。        
 ISD条項・・・「国が訴えられ国民の命より企業の利益が守られる」
        ・・・審議は一切公開されず上訴さえできない。
           制度変更や巨額の賠償金支払が命じられた例も。
                             (2016年8月24日)
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「武器輸出と日本企業」
(望月衣塑子、2016年7月初版、角川新書、800円+税)       
・・・安倍政権下、2014年4月、武器輸出三原則が撤廃され、2015年10月、防衛装備庁が発足した。日本が「死の商人国家」へと大きく舵を切りつつある。一方、防衛産業の足並みがそろっているとは言いがたい。何が進行しているのか?
また、2015年12月には、武器輸出反対ネットワーク(NAJAT)も設立された。
                              (2016年8月4日)
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2016年参院選の結果と対抗勢力の課題(覚書)  
白川真澄(『季刊ピープルズ・プラン』編集長) 2016年7月14日記
日刊ベリタ 08月03日 配信                    
                             (2016年8月4日)
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「政府はもう嘘をつけない」
(堤未果、2016年7月初版、角川新書、800円+税)      
パナマ文書が最近話題になった。堤はこう指摘する。「・・・内部資料は、・・・ICIJという団体の手に渡った。ICIJは・・・独自に分析し、彼らの手で取捨選択された情報のみが、世界にむけて一気に公開されたのだ。・・・中国の習近平国家主席、ロシヤのプーチン首相・・・次々に明るみに出されてゆく。・・・ICIJの本部はワシントンにあり、実質的にその運営はアメリカ国務省傘下の『USAID(米国国際開発庁)』や米系多国籍企業など、アメリカ側の資金で運営されている」。
 パナマ文書公表が、アメリカのプロパガンダの一環だったとは・・・。
 こういうことは、全く日本では報道されていない。この本では、次から次に「え!ほんと!」という事実が示されていく。私たちがいかに「偏った事実」に取り巻かれているかがわかる。                        (2016年7月17日)
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世界が泣いた 戦場に駈けるネトウヨ
2016/07/14 に公開                         
この物語はフィクションです。たぶんフィクションだと思う。フィクションじゃないかな。ま、ちょっとは覚悟しておけ。              (2016年7月17日)
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かんさい選挙なび
  動画 「はじまりのひかリンゴ」           
                           (2016年7月3日)
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白井聡講演会 「永続敗戦レジームを終わらせよう」
 @兵庫県西宮市 (2016年6月26日)              
あべ政権による「憲法改正」への道として、白井氏は次のように指摘する。
 
1、憲法解釈変更(2014年7月1日閣議決定、新安保法制)
→これにより、自衛隊の地位が根本的に変わった。
 
2、2016年7月参議院選挙(争点を隠した上で、改憲派勢力3分の2以上獲得)
3、国家緊急事態条項の追加による部分改憲(災害対応のみをアピール)
 →「有事」の発生・憲法停止  
     *「有事」を起こさせる、あるいは「有事」が起きるのを放置。
4、全面改憲(自民党改憲草案への改憲)
 ただし、3と4との間には相当なギャップがある。
                             (2016年6月29日)
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堤未果講演会 (2016年6月19日)@兵庫県神戸市 から
=戦争を作らせない= ためには
1、過去(日本・米国)をみる
2、お金の流れをみる
3、法律をみる  (法律が社会の仕組みを変える。選挙の後や予算で本音が出る)
4、TV、新聞はうのみにしない
5,政治家から目を離さない
                            (2016年6月29日)
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<確認>朝日新聞、夕刊、2016年6月24日、「『反骨』の記録」から
                                 
・・・憲法学者の鈴木安蔵だった。京都帝国大学経済学部で学んでいた26年、治安維持法で逮捕された。・・・鈴木は自主退学し、獄中で法律書を読みあさった。・・・45年10月。鈴木はラジオ放送で憲法改正は手直しでなく根本的に、と訴えた。・・・その後、鈴木は民間の憲法研究会に加わり、中心となって憲法草案要綱をつくった。政府が天皇主権を維持する考えだったのに対し、国民主権や基本的人権の尊重を柱とした。首相官邸や連合国総司令部(GHQ)に届けた後、鈴木は「植木枝盛の私案などをはじめとして、・・・20余りを参考にした」と語った。鈴木らの要項はGHQが政府に示した憲法草案づくりに影響した。それは、さらに日本人の手で修正され、70年前の11月、いまの憲法が公布された。・・・・
                            (2016年6月29日)
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<確認>朝日新聞、夕刊、2016年6月7日、14日、「『反骨』の記録」から
                                 
・・・1928年(昭和3年)、「政府は悪法(治安維持法)をさらに改悪した。最高刑を死刑に引き上げた。共産主義の組織に・・・何らかのつながりがあると当局が解釈すれば処罰できる条文も盛り込んだ。改悪案が国会で審議未了で廃案になると、政府は閉会中に天皇が命令を発する緊急勅令で成立を強行した。」
・・・「1931年(昭和6年)4月、宗派を超えて新興仏教青年同盟がつくられた。・・・36年12月、・・・委員長が連行された。・・・日中両国が全面戦争に突入した3ヶ月後、弾圧の手は同盟そのものに伸び、幹部ら200人余が検挙された。根拠となった治安維持法は共産主義運動を根こそぎ弾圧した後、宗教家や自由主義者にも適用範囲を広げた。」
 
治安維持法   (ウィキペディア)
治安維持法は、1925年(大正14年)4月22日に公布され、同年5月12日に施行。普通選挙法とほぼ同時に制定されたことから飴と鞭の関係にもなぞらえられ、普通選挙実施による政治運動の活発化を抑制する意図など治安維持を理由として制定されたものと見られている。治安維持法は即時に効力を持ったが普通選挙実施は1928年まで延期された。
                               (2016年6月15日)
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<確認> 憲法25条(最低限度の生活を営む権利)について  
(朝日新聞2016年6月7日 オピニオン&フォーラムから)    
憲法25条は、日本国憲法をつくる過程で、当時社会党選出の衆院議員だった経済学者、森戸辰男が主張して追加された。連合国総司令部(GHQ)の憲法草案にはなかった規定です。」 広島大学教授、小池聖一さん          (2016年6月12日)
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スノーデン 衝撃インタビュー 
「日本での諜報活動と驚くべき世論操作」=ジャーナリスト小笠原みどり
2016年6月8日 Texts by サンデー毎日(2016年6月19日号)
 
▼1カ月で「メール970億件」「電話1240億件」収集
▼官庁から企業まで大規模盗聴「ターゲット・トーキョー」
▼三沢(青森)〜嘉手納(沖縄)日本に根を張る米国諜報網
▼日本の情報の盗聴源は大洋横断ケーブル
 
 本誌は前号で、元NSA契約職員・エドワード・スノーデン氏(32)への日本初となる独占インタビューによって、米国による世界同時監視システムを暴いた。引き続き今回は、米NSAが民間通信会社を抱き込んで行う監視と世論操作の驚愕すべき実態を伝える。
 
☆☆☆ 元CIA職員スノーデンは、2013年にNSAの世界同時監視システムを、世界に暴露した。それを描いた映画「シチズンフォー」が現在、公開中。   ☆☆☆
                              (2016年6月12日)
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TPPは社会と経済の仕組み方、人と自然の関係を変える 
大野和興 日刊ベリタ 2016年06月02日               
 TPPがもたらすこうした将来見通しからわかることは、TPPはこの列島の農業と食料生産を支えてきた農業形態そのもの、つまり農家を単位とする農業を壊してしまうということである。農業が経済的に成り立たなくなれば、村では食べていけなくなるので、働ける世代は村を去ることになる。農家経済の崩壊は、そのまま農村の崩壊につながる。
                              (2016年6月5日)
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刑事司法改革関連法成立 その明暗と、問題点とは 
根本行雄 日刊ベリタ 2016年05月30日              
 2016年5月24日、衆議院本会議において、取り調べの録音録画(可視化)義務付けや司法取引制度の導入、通信傍受の対象犯罪拡大などを柱とした刑事司法改革関連法は可決され、成立した。公布後3年以内に施行される。その中身について言えば、可視化の義務付けは「明」、通信傍受の対象拡大は「暗」。司法改革はどこへ向かっているのか。それは司法権力の強大化だ。これでは冤罪事件は増えるばかりだ。
・・・ 可視化の義務づけが拡大したので、うっかりと改善されたのかなと思い込んでしまうところだ。しかし、全刑事事件のわずか3%である。しかも、警察や検察の裁量もかなり認めらており、都合のいい部分だけを録音・録画して、利用することができる。
・・・ 通信傍受法(盗聴法)の改正は、薬物犯罪、銃器犯罪、組織的殺人、集団密航の4類型に限定していた傍受対象に、殺人や詐欺など9類型の犯罪を追加するものだ。これまでは盗聴捜査の対象が組織的殺人などに限定されていた。その限定する枠を取り払ってしまうものであり、大幅な拡大だ。詐欺や窃盗などの一般犯罪でも盗聴可能となる。さらに、盗聴時に義務づけられていた通信事業者の立ち会いを不要とする。・・・・
 しかし、立会人が不要だというのはとても危険性が大きい。立会人がいるということによる心理的抑制が働かなくなるし、時間的、場所的制約も外して警察が自由に盗聴できるようになるからだ。もともと、盗聴をするということは「通信の秘密は、これを侵してはならない」と明記している憲法第21条に違反するものだ。これは見過ごしてはならない問題だろう。・・・・
 日本では初となる「司法取引制度」を創設した。
 
 司法取引は、とても危険なものである。五十嵐二葉さんは、「ゆがめられる司法の役割」(朝日新聞2015年10月6日)において、次のように述べている。
 
「1970年に司法取引を導入した米国では、この40年あまりで、刑事事件の95%が司法取引で処理されるようになり、裁判が開かれるのはわずか5%にすぎません。冤罪の温床とも批判されています。米ノースウェスタン大学の調査によると、73年以降、死刑判決を受けた後で冤罪が判明した111人の49.5%が、ほかの犯罪者による虚偽の密告が原因でした。」・・・                 (2016年6月5日)
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「貧困世代」の著者、藤田孝典氏の兵庫県西宮市での講演(2016年5月22日)から。
                                  
【貧困世代を救うためには?】
1.新しい労働組合への参加と労働組合活動の復権
2.スカラシップ(給付型奨学金)の導入と富裕層への課税
3.子どもの貧困対策とも連携を
4.家賃補助制度の導入と住宅政策の充実
5.貧困世代には闘技的民主主義を参考に声を上げよう
                            (2016年5月24日)
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オバマ大統領の広島訪問決定と日本政治の病根  
浅井基文   2016.05.14.                       
・・・プラハ演説から7年が経った今、オバマ政権下のアメリカの核政策は微動もしていないという厳然たる事実を前にするとき、日本社会が今回再び浮き足立って歓迎ムード一色になるというのはどう見ても異常ですし、まともな国際感覚の欠如の典型的表れという以外にないと思います。・・・ 彼が鳴り物入りで開始した核セキュリティ・サミットも、核兵器は完全に棚上げ(というより議題にすら載せない)で、もっぱら核物質の国際的管理と原発推進に明け暮れするというお粗末さでした。朝鮮の核兵器開発は、日本国内では「北朝鮮脅威論」の格好な材料となっています。しかし、国際的には、ブッシュ及びオバマ両政権の強硬一本槍の対朝鮮政策が朝鮮をして核兵器開発に追いやった元凶であるという認識が明確に存在しています。・・・ 核兵器廃絶を目指す私たちのオバマの広島訪問に対する態度決定に必要不可欠なのは、オバマが「広島・長崎に対する原爆投下はあってはならなかったこと」を認めることを厳正に要求する姿勢の確立です。
                            (2016年5月15日)
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「ガラパゴス 上・下」
(相場英雄、2016年1月初版、小学館、1400円+税、1500円+税)   
・・・練炭自殺者で身元不明者として扱われていた青年は、実は毒殺された沖縄出身者だった。彼は生前「ガラパゴスの住人(筋金入りの派遣労働者)という名前で、ある車の告発をしていた。現代日本の「派遣会社」の動向、「家電メーカー」・「車メーカー」の実態が明らかになっていく。エコカーは「ガラパゴス化」しないか?「貧困の連鎖」は止められるか?                       (2016年5月15日)
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「激安食品の落とし穴」
(山本謙治、2015年10月初版、KADOKAWA、1400円+税)     
・・・著者は、「弁当、ファストフード、納豆・豆腐、たまご、ハム・ソーセージ、総菜、調味料・・・」について「どのように流通しているのか、どのように販売されているのか、その過程で何が問題になっているのか」を現場を歩いて伝える。消費者は、あまりにも安いものを求めることで、結果的に「自分の首を自分で絞めている」ことになっていないか?と思ってしまう。「安いものには(よろしくない)わけがある」。(2016年5月15日)
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新潮45、橋下徹氏に逆転勝訴
デイリー新潮 4月22日(金)19時30分配信             
橋下徹前大阪市長が、「新潮45」の記事で名誉を毀損されたとして起こしていた裁判の控訴審判決が、4月21日、大阪高等裁判所で下された。
              
 一審判決では、請求賠償額1100万円のところ、10分の1の110万円の支払いを新潮社と筆者に認めるものだったが、その部分が取り消され、請求は棄却された。
 
 問題になったのは、平成23年11月号の「特集『最も危険な政治家』橋下徹研究」の一本として掲載された精神科医でノンフィクション作家の野田正彰氏の「大阪府知事は『病気』である」という記事。野田氏は、当時大阪府知事だった橋下氏のさまざまな言動を分析、また大阪府立北野高校時代の教諭からも聞き取りを行って、橋下氏が、ドイツの精神医学者C・K・シュナイダーの10分類の一つである「自己顕示欲型精神病質者」、または世界保健機関(WHO)の定める「演技性人格障害」の6項目のうち、5つに当てはまるという評価を下した。          (2016年4月23日)
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報道の自由度、日本は72位 国際NGO「問題がある」
朝日新聞デジタル 4月20日(水)13時3分配信             
 国際NGO「国境なき記者団」(本部・パリ)は20日、2016年の「報道の自由度ランキング」を発表した。日本は、対象の180カ国・地域のうち、前年より順位が11下がって72位だった。特定秘密保護法の施行から1年余りを経て、「多くのメディアが自主規制し、独立性を欠いている」と指摘した。世界的にも報道の自由は損なわれつつあるという。
 
 日本は10年には11位だったが、年々順位を下げ、14年59位、15年は61位だった。「国境なき記者団」はかねて、取材の方法しだいで記者も処罰されかねない特定秘密法に疑問を呈してきた。14年12月に同法が施行された後、メディアが自主規制に動くのは、「とりわけ(安倍晋三)首相に対してだ」とした。
                             (2016年4月23日)
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「特定秘密保護法は報道に重大な脅威」 国連報告者が初調査
東京新聞 2016年4月20日 朝刊                  
高市早苗総務相の「電波停止」発言などメディア規制の動きが懸念される中、言論や表現の自由の状況について日本で現地調査をしていた国連のデービッド・ケイ特別報告者(米国)が十九日、暫定的な調査結果を公表した。特定秘密保護法や政府の圧力などで、報道の独立性が重大な脅威に直面していると警告した。     (2016年4月23日)
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パナマ文書が暴露!
タックスヘイブンで“税金逃れ”していた日本の大企業とは 
・・・・文書に「DENTSU」の名前
リテラ/2016.04.10                          
・・・こうした「租税回避行為」は日本の大企業によって日常的に行われているのが現実だ。2013年には「しんぶん赤旗」(8月25日付)がタックスヘイブンに子会社を設立している大企業のリストを掲載したことがある。
 
 1位:三井住友フィナンシャルグループ タックスヘイブン子会社の資本金総額 2兆9788億円 2位:NTT 同7957億円 3位:三菱UFJフィナンシャルグループ 同7554億円 4位:JT 同4877億円 5位:三井住友トラストホールディングス 同7554億円 6位:トヨタ自動車 同3287億円……。
 
 同紙が有価証券報告書を調べた結果、東証に上場している時価総額の上位50社のうち45社が子会社をタックスヘイブンに設立しており、その子会社の数は354、その資本金の総額は8.7兆円にもなるという。日本の大企業のかなりの部分は、タックスヘイブンに巧妙に利用し、「租税回避行為」を行っている現実がある。
                               (2016年4月12日)
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【たんぽぽ舎発】老朽原発はなぜ危険なのか 
深刻な配管等の腐食 木原壯林さん(若狭の原発を考える会)に聞く
日刊ベリタ 2016年03月28日                
  老朽原発がとりわけ危険であることは、川内原発1号機が、再稼働(2015年8月11日)の10日後に早速、復水器冷却細管破損を起こし、高浜原発4号機が、再稼働準備中の2月20日、1次冷却系脱塩塔周辺で水漏れを起こしたことからも明らかだ。いずれも、重大事故に繋がりかねない深刻なトラブルだった。高浜原発4号機は2月29日、発電機と送電設備を接続した途端に警報が鳴り響き、原子炉が緊急停止した。関電が命運をかけたはずの再稼働はトラブル続きである。それは緊張感を持って施設を点検保守する体制が関電にはないことを示している。             (2016年3月30日)
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結婚・出産なんてゼイタクだ! 大人が知らない「貧困世代」のリアル
現代ビジネス 2016年03月25日(金) 文/藤田孝典       
「結婚・出産なんてぜいたくだ」――。いつから若者たちはこんなに追い詰められてしまったのか。貧困問題を取材し、その結果を『貧困世代 社会の監獄に閉じ込められた若者たち』にまとめた藤田孝典氏の特別リポート。
 
わたしが所属しているNPO法人「ほっとプラス」(埼玉県さいたま市)には、食べるものに困り、栄養失調状態で訪れる10代や20代の若者もいる。
 
何日も食事をしていない若者が相談に来たら、支援団体から配給してもらった乾パンやアルファ米(乾燥加工米)、カップラーメンなどの食糧を提供する。栄養状態が著しく悪い場合は、病院に付き添ったり、実際に救急車を手配したこともある。こんな切迫した若者の相談は後を絶たない。
 
これから紹介するのは、特殊な事例では決してない。わたしが向き合ってきた、生活上の課題や生きにくさを抱える人たちの実例である。        (2016年3月30日)
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米韓合同軍事演習・朝鮮の先制攻撃的核打撃発言と中露の反応
浅井基文 2016.03.14.                        
 ・・・しかし、朝鮮が核先制攻撃を公然と政策として打ち出したことに対しては、私としてはやはり根本的に同意できません。
 第一にそしてなによりも重大なことは、朝鮮が先制核打撃を公然と主張することは、それが必然として導く朝鮮全土に対する米韓日による報復攻撃によって、首脳部はもちろん朝鮮全土が焦土化すること、すなわち無数の人々が犠牲になることと同義であるということです。・・・そのようなことを前提とする政策決定を行うことは、現代のいかなる国家のいかなる政治指導者にとっても許されることではありません。・・・・
 
 第四にそして外交戦略として、すでに見たように、朝鮮の核先制打撃論は、米日韓という真正な脅威に直面している朝鮮の立場を理解して行動してきた中国及びロシアですら「とてもついていけない」代物であるということです。朝鮮が核武装することに対しては理解を示してきた国々でも、朝鮮が先制核攻撃をするという主張を行うことに対して理解を示す国はゼロだといっても過言ではないでしょう。    (2016年3月21日)
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「分断社会を終わらせる」                   
(井出 英策、古市将人、宮崎雅人、2016年1月第1刷、筑摩選書1600円+税)                                    
・・・著者は財政社会学の立場で日本社会の分析と提言を行っている。例えば、現在の分断社会を克服するために、社会保障を普遍主義の観点から再構築し、すべての人に負担をお願いし、すべての人に受益をお返しする「共存型の再配分」を提案している。医療や教育では、所得制限を付けずに現物給付をすることで、結果として所得の低い層ほど利益も大きいため、格差の是正ができるとしている。「あとがき」はこう結ばれている。「理屈にこだわる学者にとっての最大の敵は理不尽である。本書が理不尽と闘う人びとの拠り所となることを願う」                  (2016年3月18日)
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ダイヤモンド・オンライン                   
【第47回】 2015年12月26日
広瀬 隆 [ノンフィクション作家]
なぜ、東京で白内障、心筋梗塞が激増するのか?
――エッセンシャル版・緊急特別講演会
 
【第46回】 2015年12月23日
岡山大学・津田敏秀教授の「衝撃レポート」に何が書かれていたのか?
――エッセンシャル版・緊急特別講演会
 
【第43回】 2015年12月12日
まったく報じられない「排気筒問題」と2号機「大惨事」の危険性
――おしどりマコちゃん×広瀬隆対談【パート4】 
 
【第42回】 2015年12月9日
半径2メートルに公安が立っている「異常な日常」
――おしどりマコちゃん×広瀬隆対談【パート3】
                           (2016年3月14日)
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朝鮮の人工衛星打ち上げと米韓のTHHAD配備計画(中国反応)
浅井基文 2016.02.09.                      
・・・アメリカの一極軍事支配の永続化を狙う世界軍事戦略が、朝鮮をして核開発に突っ走らせる元凶であると同時に、その戦略の一環としてのミサイル防衛が中露両国をして核戦力強化・増大を余儀なくさせる最大の要因になっているというわけです。日米核軍事同盟を当然の前提として物事を考えることに慣らされきった私たち日本人は、諸悪の元凶がアメリカにこそあるという現実を直視しえないでいます(だからこそ、安倍政権の危険な政策に対する認識も深まらない)が、この悪弊を振り払わない限り、私たちは何時までもアメリカ発の情報操作によって思考・判断を支配され続けるのです。私たちが本気で世界の核廃絶を考えるのであれば、何よりもまずアメリカの核政策を根本的に改めさせなければなりません。その点を踏まえないどのような核廃絶論もしょせん机上の空論です。                       (2016年2月14日)
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中国の国際法上の立場を糾す
−朝鮮の核実験・衛星打ち上げ及び南海問題−
浅井基文 2016.02.05.                       
1.朝鮮の人工衛星打ち上げの権利を安保理決議で制限することはできない
・・・宇宙条約第1条に言う国際法とは一般国際法のことです。安保理決議に関して言えば、安保理決議が加盟国に対して拘束力を持つのは、国連憲章第25条により、国連加盟国が安保理の決定を「受諾し且つ履行することに同意する」限りのことであって、決議そのものは国際法でもなんでもありません。増していわんや、その決議の内容が宇宙条約というもっとも基本的な条約に基づく締約国の権利を奪ったり、制限したりするような場合には、その決定自体が無効であり、朝鮮として縛られるいわれはないのです。つまり、安保理決議2087が以上のような規定を書き込むこと自体が許されないことなのです。・・
2.朝鮮の核実験を安保理決議で禁止することはできない
・・・核問題を国際的に規制する条約は核不拡散条約(NPT)です。しかし、慣習国際法ではないNPTの法的拘束力はNPT非加盟国には及びません(条約法条約第26条(「合意は守られなければならない」)の反対解釈)。朝鮮は2003年(1月)にNPTを脱退していますから、NPTによって法的に縛られる立場にはありません。それは、インド、パキスタン(及びイスラエル)と同じです。安保理決議は、朝鮮の行動を政治的道義的に非難することはできても、法的に朝鮮が核実験を行うことを禁止することはできないのです。したがって当然ながら、決議に「違反」したことを理由にして制裁を課すことは許されません。
国際社会としてできること、なすべきことは、朝鮮が安心してNPTに加入するような条件作り(すなわち、アメリカの対朝鮮敵視政策をやめさせること)しかありません
3.中国は「九段線」に関する国際法上の立場を明確にするべきである
・・・・・                        (2016年2月14日)
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2015年12月6日 醍醐聡さんの講演 「NHK問題を考える会(兵庫)」ニュース
N035 から                           
(9)法人税実効税率は既に15%台
 国税庁「会社標本調査」(益金処理の内訳)より
支払配当    1998年 11.4% 2004年 13.4%  2010年 21%  2013年 23%
その他社外流出  〃  20.4%   〃  17%   〃  12.1%  〃  10,6%
法人税率     〃  31.9%   〃  23.8%   〃  22%   〃  15.3%
社内留保     〃  36.69%   〃 48.8%   〃  44.9%  〃  51.1%
 
(10)法人税を下げたら海外へ出ていく企業は減るのか? 
 経産省「海外事業活動調査」から
 わが国企業の海外生産比率
法人税    1990年 37.5%  2010年 30.0%  2013年 25.5%
国内全法人   〃   6.0%   〃   18.1%  
海外展開企業  〃   13.7%   〃  33.3%    〃  34.6% 
 
課税対象所得のうちから法人税に払った割合は2013年度には15.3%になっています。法人税を下げたら、日本企業が海外に出ていく足を引き止められるかというと資料で示したように逆です。法人税を減税して企業の手元に残った利益の多くは内部留保に回っているという事実・・・。
(この15年で配当も倍になっている。しかもグローバル企業は外国人の株所有も多い)
                             (2016年1月5日)
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2005年12月26日 日経新聞
「給与水準低く弱い波及効果」から               
実質賃金指数 1992年1月 88.2 2010年平均 100 2015年10月 80.2
                     (なんとこの5年で2割低下!)
非正規比率(%) 1992年2月 20.5 2015年11月 37.9
                     (なんとこの23年で1.8倍の増加!)
「・・・正社員の求人そのものもまだ少ない。11月の有効求人倍率はパート労働者が1.61倍・・・に対し、正社員は0.78倍にとどまる」     (2016年1月5日)
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日韓「慰安婦合意」を日米学者が批判 
「最終的、不可逆的解決がいえるのは被害者だけ
日刊ベリタ  2016年01月02日                 
                           (2016年1月5日)
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日韓外相会談に対する日本軍「慰安婦」問題解決全国行動の声明
日刊ベリタ 2015年12月30日                    
声明
被害者不在の「妥結」は「解決」ではない
 
2015年12月29日 日本軍「慰安婦」問題解決全国行動
                             (2016年1月5日)
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安保法を問う 条約超えて日米一体化
東京新聞 2015年11月6日                    
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015110602000142.html
日米両政府が自衛隊と米軍の運用を一体化するための「同盟調整メカニズム」を設置した。
 
 四月に合意した新しい「日米防衛協力のための指針」に基づくものだが、政策的な方向性を示す文書にすぎない新指針を金科玉条にして、日米安全保障条約が対象とする極東をも越えて、両国の実力組織の運用一体化が進むことには懸念を抱かざるを得ない。
 
 この「メカニズム」は日米の外交・安全保障を担当する局長級らが政策面の調整を行う「同盟調整グループ」、自衛隊統合幕僚監部と太平洋軍司令部が運用面の調整を行う「共同運用調整所」、自衛隊と米軍の各部隊が連携する「調整所」で構成される。
 
 同様のメカニズムは従来もあったが、実際に機能させるのは、日本への武力攻撃や日本周辺での事態など有事に限定されていた。新指針では常設となり、有事に限らず平時から、自衛隊と米軍の運用一体化が加速することになる。
 
 新指針では、米国や日米以外の国への武力攻撃発生時の自衛隊と米軍との共同対処、つまり自衛隊による「集団的自衛権の行使」についても、このメカニズムで調整すると明記している。
 
 憲法学者や幅広い分野の専門家が憲法違反と指摘する集団的自衛権の行使である。とても見過ごすわけにはいかない。
                            (2015年11月8日)
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2015年11月04日  日刊ベリタ
「マスコミを味方にしよう」プロジェクト 木村結            
http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=201511040030103
・・・私は以前から、できる限り報道ステーションとNEWS23を観て、内容をTwitterとFacebookに投稿することを自分に課しています。そしてテレビ局に「素晴らしい報道をありがとう。続報を期待しています」という趣旨の電話やメールをするよう呼びかけています。それは、今、テレビ局も、新聞紙社もですが、安倍政権からの攻撃とネトウヨと呼ばれる顔を隠した人たちからの攻撃に晒され萎縮しているからです。中でも「自民党ネットサポーターズ」は1万人以上もの会員を有し、上からの号令一下、テレビ局や新聞社をバッシングする組織です。マスコミは自社への抗議意見は全てプリントし、スタッフに回覧しているそうですが、連日、口汚く罵ったメールや電話がかなりの件数あるとのこと。
・・・・・・  私もかつては、「生ぬるい」とか「もっと違った観点から見なきゃ」と報道批判をしていました。しかし、体制翼賛的な記者クラブ制度を確固たるものにし、各社独自の調査報道を潰そうとする自民党政権からの攻撃はNHKへの介入だけにとどまらず、各所に及んでいます。そんな中、組織に残って闘っている報道人を励ますこと、彼らへの支持を表明することで、ジャーナリストたちの居場所を確保することが急務だと思い直しました。・・・・
ご参考に、マスコミリストを添付致します。
木村 結
東電株主代表訴訟事務局長
 
 テレビ局リスト
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代表電話03(3212)0321 社会部FAX 03(3212)0635 ・・・・
                           (2015年11月8日)
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朝日新聞 2015年11月2日 「子どもの貧困」から        
経済協力開発機構(OECD)加盟34カ国の子どもの貧困率
日本は15.7%で、11番目に高い。(2009年時点のデータ、2012年では16.3%とさらに上昇)
最悪トップの28.5%は、イスラエル。米国は20.4%で6位
OECD平均では、13.7%。
<貧困率> 世帯収入から子どもを含めて一人ひとりの所得を試算し、その国でまん中の人の所得の半分に届かない人の割合。日本の場合、ひとり親など大人が1人の家庭に限ると54.6%(2014年発表)で、先進国のなかでも最悪の水準。
                             (2015年11月3日)
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南京大虐殺世界遺産に安倍ヒステリー
恥ずかしすぎる! 安倍政権が世界遺産否定のために
「南京大虐殺はなかった」のトンデモ言説を世界に発信                                         
リテラ   2015.10.11
・・・第一次安倍政権時の2006年、安倍首相の訪中に際して実施合意にいたった日中歴史共同研究でも、日本側が論文に〈日本軍による捕虜、敗残兵、便衣兵、及び一部の市民に対して集団的、個別的な虐殺事件が発生し、強姦、略奪や放火も頻発した〉と記している。
 虐殺の人数は、中国側が主張する30万人(これは1947 年の南京戦犯裁判軍事法廷に依拠した数字である)、日本側は〈研究では20 万人を上限として、4 万人、2万人など様々な推計がなされている〉と、食い違いがあったが、しかし、これは逆に言うと、日本側が最低でも2万人の虐殺は認めているということだ。     (2015年10月11日)
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「ブラック企業2 『虐待型管理』の真相」
(今野春貴、2015年3月、第1刷、文春新書、780円+税)    
 「日本社会全体の『ブラック化』の構図が、浮かび上がってくる。/第1に、過労死問題だ。・・・/第2にブラックバイト問題だ。・・・・・/第3にマタニティーハラスメント・・・/共通する事柄が見えてくる。それは、日本という国そのものがブラック化しているということである。国家のブラック化とは、その国の未来を考慮せず、近視眼的に資源を食い潰してしまうような経済構造の在り方だ。・・・本当に『生産的』な社会とは『持続可能な社会』だと言い換えることもできる。社会が持続的であるためには、当然、人間が持続的でなければならない」(P278〜P281)  (2015年10月4日)
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[安保関連法]最後の最後にとても重要な付帯決議が付いていた
ビデオニュース・ドットコム 10月3日(土)21時40分配信      
・・・・今回は付帯決議として参議院で議決したものを、閣議決定することで法的効力を持たせる方法が採用された。
 具体的な付帯決議の内容としては、武力攻撃には国会の例外なき事前承認が必要とされた点や、武力行使は国会の終了決議があれば速やかに終了しなければならないこと、提供できる弾薬は拳銃、小銃、機関銃などに限ること、自衛隊の出動は攻撃を受けた国の要請を前提とすることなどが含まれた。
 
 自衛隊の派遣には例外なく国会の事前承認が必要になったことで、来年の参院選で与野党が逆転すれば、事実上自衛隊の派遣や武力行使ができなくなることになった。
 
また、存立危機事態という抽象的な概念では、何が達成されれば武力行使を終了するかの基準が曖昧で戦闘が泥沼化する恐れがあるとの批判があったが、付帯決議で国会が武力行使の終了を決議すれば直ちに終了することが定められたことで、少なくとも一つの客観的な出口が提供された。                 (2015年10月4日)
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「採決不存在」署名に5日で3万人 鴻池委員長は受け取り拒否
2015年9月27日    田中龍作ジャーナル          
 
 参院特別委で乱闘のうちに強行採決された安保法案。採決の速記録すら残されておらず、多くの人がその瞬間の動画を繰り返し確認したことが話題となっている。
 
 「そもそも採決そのものが存在しないのではないか?」という疑問を持った人々が「採決不存在」「議事再開」を求める署名を開始した。参議院規則第136条と137条にある表決の要件を満たさないというのが根拠だ。
 
 醍醐聰・東京大学名誉教授ら13人の「安保法案の採決不存在の確認と法案審議の再開を求める有志」がネットで署名を呼びかけたところ、 5日間で合計3万2,101通が集まった(25日午前10時現在)。ネットをしない人からも900通を超える署名が寄せられた。
 
 醍醐教授らは実質的な会期末となる25日午後、山崎正昭・参院議長と鴻池祥肇・安保特委員長に申し入れ書と署名を提出した。           (2015年9月27日)
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安倍首相が安保の次は「改憲を争点にする」と宣言!
自民党が目論む「緊急事態条項の新設」は9条改正よりヤバい
                                
リテラ     2015.09.26
 この草案によると、緊急事態宣言は事後に国会の承認を得なければならないということになっている。事後承認でいいというのは事実上、やりたい放題ということだ。では、実際に緊急事態宣言が出るとどうなるのか。
 
《(緊急事態の宣言の効果)
第九十九条 緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができるほか、内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対しても必要な指示をすることができる。》
 
 つまり、政権は国会の事後承認で好き勝手に法律をつくり、税金も自由に使えることになる。しかも、通常は国と対等な関係にある地方自治体の長も指揮下における。具体的には、尖閣諸島に中国の漁民が武装上陸しようとしていることを理由に緊急事態を宣言すれば、国の方針に従わない沖縄県知事に命令する立場になれる、というわけだ。そして自民党草案には、こんなことも書かれている。
 
《3 緊急事態の宣言が発せられた場合には、何人も、法律の定めるところにより、当該宣言に係る事態において国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置に関して発せられる国その他公の機関の指示に従わなければならない。》
 
 緊急事態宣言さえ出してしまえば、何人も国の指示に従わなければならないということになる。さらにダメ押しで、こうも書いている。
 
 緊急事態条項の“狙い”がこれでおわかりいただけただろう。「災害が起こったらすばやく対応できるよ!」という触れ込みは、結局、緊急事態条項の本質を隠すカモフラージュ。この条項を憲法に加える真の目的は、明治憲法下の戒厳令の復活であり、緊急事態を口実にした国民の権利の抑制であり、言うことを聞かない地方を国に従わせるということなのだ。・・・
 
1919年のドイツで制定されたワイマール憲法(第48条)では、公共の安全・秩序に重大な障害が生じた場合、または「その恐れがあるとき」、大統領は武力兵力を用いて緊急措置を取ることができ、この目的のためには、人身の自由、住居の不可侵、親書・郵便・電信電話の秘密、意見表明の自由等の7か条の基本権の全部または一部を一時的に停止しうるとしていたこの規定が乱用され、後のナチス支配への道を開くことになったことは、歴史が教えてくれている。世界各地で見られるクーデター後の軍事独裁政権が主張するのも、この国家緊急権だ。
                             (2015年9月27日)
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産経新聞「従軍慰安婦報道」のみっともない真実(2)
「韓国人慰安婦を強制連行」と書いたのは朝日でなく産経新聞だった!
植村記者に論破され阿比留記者が赤っ恥
リテラ  2015.09.26
 
 昨夏の朝日報道問題で「捏造記者」の濡れ衣を着せられた元朝日新聞記者・植村隆氏と、「安倍晋三シンパ」の3本指に入る産経新聞の名物編集委員・阿比留瑠比記者との“インタビュー対決”が話題になっている。・・・・
 そんななか、インタビュー中、植村氏が、1991年12月7日付の産経新聞(大阪版)をおもむろに取り出し、阿比留記者に見せると……。以下はそのやりとりだ。
 
植村「一つお聞きしたい。そうしたら、阿比留さん、この記事はどう読む?」
阿比留「ああ、(記事は)間違っていますね」
植村「間違っている?」
阿比留「はい」
植村「どこが間違っているんですか?」
阿比留「『日本軍に強制的に連行され』という(部分)」
植村「これは産経新聞の記事ですね?」
阿比留「だから、うちが間違っているんですね」
植村「訂正かなんかやられたんですか」
阿比留「これは今日、初めて見ましたから訂正したかどうかはちょっと分かりません」                           (2015年9月27日)
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覚えておきたい!安保法制肯定ジャーナリスト・文化人(後編)
宮根、辛坊、そして1位はやっぱりあの人…         
安倍政権と安保法制を後押しした“戦争協力者”ランキング5位〜1位
 
リテラ    2015.09.24
                         (2015年9月27日)
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安倍政権の政策はアメリカの要望の完全コピー!
加速する日本の植民地状態!    9月22日東京新聞     
                          (2015年9月23日)
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<転載>
NHKに声を届けましょう!
                               
NHKは、公共放送の使命を忘れ、安倍政権の顔色を伺いながら、放送していると言わざるを得ません。
「NHKよ、安倍政権の御用放送局に成り下がるな!」
「国会における重要法案の審議を中継しろ」 など。
 
TEL  0570−066−066
メール  https://cgi2.nhk.or.jp/css/mailform/mail_form.cgi
FAX  03−5453−4000              (2015年9月20日)
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http://www.kyotounivfreedom.com/manifestofortomorrow/
                            
あしたのための声明書
 
  わたしたちは、忘れない。
  人びとの声に耳をふさぎ、まともに答弁もせず法案を通した首相の厚顔を。
  戦争に行きたくないと叫ぶ若者を「利己的」と罵った議員の無恥を。
  強行採決も連休を過ぎれば忘れると言い放った官房長官の傲慢を。
 
  わたしたちは、忘れない。
  マスコミを懲らしめる、と恫喝した議員の思い上がりを。
  権力に媚び、おもねるだけの報道人と言論人の醜さを。
  居眠りに耽る議員たちの弛緩を。
 
  わたしたちは、忘れない。
  声を上げた若者たちの美しさを。
  街頭に立ったお年寄りたちの威厳を。
  内部からの告発に踏み切った人びとの勇気を。
 
  わたしたちは、忘れない。
  戦争の体験者が学生のデモに加わっていた姿を。
  路上で、職場で、田んぼで、プラカードを掲げた人びとの決意を。
  聞き届けられない声を、それでも上げつづけてきた人びとの苦しく切ない歴
史を。
 
  きょうは、はじまりの日。
  憲法を貶めた法律を葬り去る作業のはじまり。
  賛成票を投じたツケを議員たちが苦々しく噛みしめる日々のはじまり。
  人の生命を軽んじ、人の尊厳を踏みにじる独裁政治の終わりのはじまり。
  自由と平和への願いをさらに深く、さらに広く共有するための、あらゆる試
みのはじまり。
 
  わたしたちは、忘れない、あきらめない、屈しない。
 
  自由と平和のための京大有志の会
                         (2015年9月20日)
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あしたが まっている
                              
  わたしは わすれないぞ
  ひとのはなしを ちゃんと きかないで
  むりやり おかしなきまりを つくったおとなを
  「けんかはいやだ」のきもちを わがままと きめつけて
  ばかにしていた つめたいおとなを
 
  ぼくは わすれないぞ
  こわがらせて いばっていた おとなのかおや
  こわがって ぺこぺこしていた おとなのかおを
  たいせつな おはなしをしているのに
  ぐうぐう ねていた おとなのかおを
 
  わたしは わすれないよ
  おかしいことは おかしいと つたえようとした
  おねえさん おにいさんたちの しんけんなかおを
  おばあさん おじいさんたちの おおきなこえを
  だれにも あやつられない おとなたちの ゆうきを
 
  ぼくは わすれないよ
  つらいおもいでを むねにして たちあがった おとなを
  きっぱり むねをはって こぶしをつきあげた おとなを
  きいてもらえないかも しれないのに
  ずっと こえをあげつづけた たくさんの おとなたちを
 
  きょうからは わたしが ぼくが はじめるんだ
  おとなが まちがったら わたしたちが なおす
  ひとのはなしを きけるひとを ぼくたちが えらぶ
  じぶんかってな おとなは わたしたちが やめさせる
  「じゆう」や「へいわ」は ぼくたちの て で つかむんだ
 
  わたしは わすれない
  ぼくは わすれない
  まだ なにも おわっていないから
  あしたが まっているから
 
  じゆうと へいわの ための きょうだい ゆうしの かい
                            (2015年9月20日)
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東京新聞【社説】
湾岸戦争のトラウマ 安保法案に通じるだまし      2015年9月12日
◆感謝広告になかった日本
 トラウマの原点は一九九一年の湾岸戦争にある。イラクの侵攻から解放されたクウェートが米国の新聞に出した感謝の広告には三十の国名が並び、百三十億ドルの巨費を負担した「日本」の名前はなかった。日本政府の衝撃は大きかったが、間もなく政府は自衛隊海外派遣の必要性を訴えるキャッチフレーズとして使い始める。
・・・・
 なぜ、意見広告に日本の名前がなかったのだろうか。政府はこれを調べることなく、人的貢献の必要性を言いはやし、翌九二年、自衛隊を海外へ派遣する国連平和維持活動(PKO)協力法を成立させて陸上自衛隊をカンボジアに派遣した。
・・・・
 派遣後の九三年四月になって、政府は追加分九十億ドル(当時のレートで一兆一千七百億円)の使途を公表した。配分先のトップは米国で一兆七百九十億円、次いで英国三百九十億円と続き、肝心のクウェートへは十二カ国中、下から二番目の六億三千万円しか渡されていない。大半は戦費に回され、本来の目的である戦後復興に使われなかったのである。
◆「逆手」にとった日本政府
 それだけでも感謝の広告に名前が出ない理由になり得るが、本紙の取材であらたな証言が飛び出した。湾岸戦争当時、東京駐在だったクウェート外交官で現在、政府外郭団体の代表は「あれは『多国籍軍に感謝を示そうじゃないか』と米国にいたクウェート大使が言い出した」と明かし、米国防総省に求めた多国籍軍リストがそのまま広告になったという。多国籍軍に参加していない日本の名前がないのは当たり前だったことになる。
・・・・
 首相は憲法で禁じられた集団的自衛権の行使が例外的に許される「存立危機事態」の事例としてホルムズ海峡の機雷除去を挙げる。「わが国が武力行使を受けた場合と同様な深刻重大な被害が及ぶことが明らかな状況。石油が途絶え、ガスも途絶えてしまうと、厳寒の時期に生命自体が危うくなる」(七月三十日参院特別委)と「生命の危機」を強調した。
 野党から、主要六カ国と核開発問題で合意したイランが機雷封鎖する前提は非現実的と指摘されようとも、また中東の石油はパイプラインを通じて海峡を通過せずに輸入できるし、日本には二百日分を超える石油備蓄があると反論されても、どこ吹く風である。・・・・
                             (2015年9月13日)
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私の視点 中国のガス田開発 「一方的」の冷静な検証を
元石油資源開発取締役  猪間明俊 / 朝日新聞 2015年8月20日  
・・・日中両国は2008年に東シナ海で共同開発を目指すことなどで合意したが、今回写真が公開された施設のうち合意書に共同開発が明示されているのは『白樺ガス田』のみで、それ以外は1998年から生産を始めた『平湖ガス田』を含め、いずれも合意以前に中国側が発見したガス田の開発のために建設されているものだ。白樺ガス田開発については08年の合意では『中国企業は、日本法人が中国の法律に従って開発に参加することを歓迎する』とされたが、日本企業が参加を申し入れた話は耳にしたことがなく、中国側が今進めている開発作業に日本が異を唱える名分はないように思える。・・・中国側海域は日本企業にとってもそれほど魅力のある所ではないのである。・・・今回の写真公開は国民の反中・嫌中感情をあおるだけのように筆者には見える。・・・      (2015年8月23日)
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安倍談話批判       
自由と平和のための京大有志の会              
・・・第一に、日露戦争について。安倍首相は、冒頭の箇所で、西洋列強の植民地主義をとりあげたうえで、「日露戦争は、植民地支配のもとにあった、多くのアジアやアフリカの人々を勇気づけました」と述べている。「勇気づけた」側面があったとしても、それだけでは、日露戦争が朝鮮の権益をめぐって勃発した事実、さらに、日露戦争直前に中立を宣言した韓国を無視して日本が朝鮮半島を軍事支配下に置き、さらに戦争中に韓国の保護国化を閣議決定したという事実を見逃すことになる。いったんは日本により「勇気づけ」られたアジア諸民族の多くが、その後の朝鮮植民地化の過程を目撃して絶望したという事実を無視して、ただ「勇気づけた」とだけ記すのは、日露戦争の評価としては著しく一面的である。
 
 謝罪がなされるかどうかは、加害がなければ被害は生まれないという論理を前提として考えなければならない。今回の談話のように加害者側から一方的に謝罪は必要ないと主張することは、論理的にも道義的にも間違っている。     (2015年8月23日)
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植民地支配を正当化した安倍談話−−日本近代そのものを根底から疑う平和主義へ 
小倉利丸                            
19世紀から20世紀初頭にかけて列強による植民地支配が東アジア地域にも拡大してきたことを指摘している点は、間違いではない。問題は日本が、この植民地支配に対してどのような態度をとったのか、である。「日露戦争は、植民地支配のもとにあった、多くのアジアやアフリカの人々を勇気づけました」とあり、日本が欧米列強の植民地主義を阻止した戦争が日露戦争であると解釈している。しかし、
 
・日露戦争の戦場は朝鮮半島と満州であったこと。つまり、日本の軍隊による朝鮮半島の事実上の占領といえる行為があったこと。
・日露戦争前の1902年に、第一次日英同盟を締結したこと。
・日露戦争で英国は日本に艦船など武器を供与したこと。
・英米独が日本に戦費のほぼ半額にあたる巨額の融資を行なったこと。
といった事実をふまえたとき、日本は帝国主義列強とともに植民地主義に加担する態度をとっており、日露戦争はこの観点からすれば、東アジアをめぐる帝国主義戦争だったというべきではないか。
 
こうした日本の行動に先立つ1895年、日清戦争後に、日本が台湾の割譲を清に要求するというスタンスにすでに植民地主義=帝国主義がはっきりと見い出せるから、日本の近代化と植民地主義=帝国主義とは不可分のものとして組み込まれていたというべきだろう。
                               (2015年8月23日)
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「沈みゆく大国 アメリカ <逃げ切れ! 日本の医療>」(堤 未果、2015年5月第1刷、集英社新書、740円+税)                   「2015年度予算をみると、安倍政権は『政府広報予算』をどーんと大きく増やしている。前年2014年度の65億300万円から3割アップの83億400万円!・・・この予算のほとんどは、テレビのCMや新聞広告となって、大手マスコミの懐にはいるのだ。・・・政府広報予算の3割アップは大手マスコミにとって涙が出るほど救いになる。・・・私たちから集めたお金を国が何に使うかに無関心な国民ほど、政府にとって都合が良いい。10億円以上政府広報費が増やされる一方で、社会保障費は削減され、医療や介護の自己負担が次々にあげられている。私たちが黙っていれば、今後ますます政府にやり放題をさせてしまう。」(P125,P126)
 「『まずは自分の国の医療制度をよく知ることです』/ハーレム在住の内科医であるドン医師は言う。/『無知は弱さになる。持っている人がその価値をわかっていないものほど、奪うのは簡単ですからね』」(P166)       
                           (2015年8月17日)
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『報道特集』 がついに中曽根元首相の「土人女を集め慰安所開設」文書を報道!
息子の弘文が慰安婦否定の責任者ってなんの冗談?
リテラ 2015.07.25                       
 ようやく、マスコミがこの問題を取り上げてくれた。今日の『報道特集』(TBS)がインドネシアの慰安所づくりへの日本軍関与問題を報じたのだが、そのなかで、当時、海軍中尉だった中曽根康弘元首相が直接慰安所づくりにかかわっていた事実を指摘したのだ。
 
 本サイトは、朝日新聞が慰安婦問題でバッシングにさらされていた最中の昨年7月にこの問題を記事にしていた。中曽根元首相は海軍時代の回想録で自ら「原住民の女を襲う」部下のために「苦心して、慰安所をつくってやった」と書きながら、外国人特派員協会で追及されると、一転して否定。
 
 しかし、本サイトは防衛省のシンクタンク・防衛研究所で中曽根が当時、主計長として統括していた「海軍航空基地第2設営班」の資料を入手。そこに中曽根主計長の取り計らいで、「土人女を集め慰安所を開設」という記載があることをスクープしたのだ。
                            (2015年7月26日)
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わたしの『やめて』
                              
  くにと くにの けんかを せんそうと いいます
 
  せんそうは 「ぼくが ころされないように さきに ころすんだ」
  という だれかの いいわけで はじまります
  せんそうは ひとごろしの どうぐを うる おみせを もうけさせます
  せんそうは はじまると だれにも とめられません
 
  せんそうは はじめるのは かんたんだけど おわるのは むずかしい
  せんそうは へいたいさんも おとしよりも こどもも くるしめます
  せんそうは てや あしを ちぎり こころも ひきさきます
 
  わたしの こころは わたしのもの
  だれかに あやつられたくない
  わたしの いのちは わたしのもの
  だれかの どうぐに なりたくない
 
  うみが ひろいのは ひとをころす きちを つくるためじゃない
  そらが たかいのは ひとをころす ひこうきが とぶためじゃない
 
  げんこつで ひとを きずつけて えらそうに いばっているよりも
  こころを はたらかせて きずつけられた ひとを はげましたい
 
  がっこうで まなぶのは ひとごろしの どうぐを つくるためじゃない
  がっこうで まなぶのは おかねもうけの ためじゃない
  がっこうで まなぶのは だれかの いいなりに なるためじゃない
 
  じぶんや みんなの いのちを だいじにして
  いつも すきなことを かんがえたり おはなししたり したい
  でも せんそうは それを じゃまするんだ
 
  だから
  せんそうを はじめようとする ひとたちに
  わたしは おおきなこえで 「やめて」 というんだ
 
  じゆうと へいわの ための きょうだい ゆうしの かい
                              (2015年7月25日)
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自由と平和のための京大有志の会 声明書
                               
  戦争は、防衛を名目に始まる。
  戦争は、兵器産業に富をもたらす。
  戦争は、すぐに制御が効かなくなる。
 
  戦争は、始めるよりも終えるほうが難しい。
  戦争は、兵士だけでなく、老人や子どもにも災いをもたらす。
  戦争は、人々の四肢だけでなく、心の中にも深い傷を負わせる。
 
  精神は、操作の対象物ではない。
  生命は、誰かの持ち駒ではない。
 
  海は、基地に押しつぶされてはならない。
  空は、戦闘機の爆音に消されてはならない。
 
  血を流すことを貢献と考える普通の国よりは、
  知を生み出すことを誇る特殊な国に生きたい。
 
  学問は、戦争の武器ではない。
  学問は、商売の道具ではない。
  学問は、権力の下僕ではない。
 
  生きる場所と考える自由を守り、創るために、
  私たちはまず、思い上がった権力にくさびを打ちこまなくてはならない。
 
  自由と平和のための京大有志の会
                              (2015年7月12日)
 
声明〜for Freedom and Peace〜
2015/07/22 に公開
作曲 田中正浩
https://www.youtube.com/watch?v=c97E6EZfPg8&feature=youtu.be
                              (2015年7月25日)
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https://www.youtube.com/watch?v=kOBIxy_aLAs&feature=youtu.be    
◆ SEALDs 6月27日 「戦争法案に反対するハチ公前アピール街宣」 学生のスピーチ1
       
https://www.youtube.com/watch?v=wMfpd-R1mVw
◆SEALDs 6月27日 「戦争法案に反対するハチ公前アピール街宣」 学生のスピーチ2
       
https://www.youtube.com/watch?v=pDdigJSD2fU
◆6.21「戦争立法に反対する学生デモ」に参加した中年男性による記録(ダイジェスト13分)
 2015年6月21日、京都市内で行われた学生たち(SEALDs KANSAI)主催のデモ映像のダイジェスト。
                            (2015年6月29日)
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盗聴法改悪は憲法21条の解釈改憲であり絶対に容認すべきではない!! 
小倉利丸                             
「日刊ベリタ」2015年06月11日 
 
戦争法と9条の関係に注目があつまっていますが、もうひとつ、刑訴法改正にもりこまれた盗聴法の拡大が憲法21条がわたしたちの権利として明記している通信の秘密を侵害するものだという点については、ほとんど関心がもたれていません。日弁連も盗聴法の拡大を容認する事態になっており、非常に危機的です。
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盗聴捜査が市民的自由を奪うというのは過剰反応だと思われるかもしれないが、このことは憲法がはっきりと自覚していることでもある。そもそも憲法21条は、第一項で「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」と述べ、この市民的自由との関わりで通信の秘密を権利として明記している。
 
 このように、通信の秘密が権力に侵害されるということは、同時に、集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由が権力によって侵害されるということと密接に関連するということを憲法は自明のこととして警告しているのだ。言い換えれば、政権は、自らの権力を維持するために、21条のような憲法の制約がないとすれば、警察などを動員して、対立する主張や運動に関するコミュニケーションを監視し、この監視をふまえて、運動や言論を弾圧しようとする、ということを憲法は危惧しているのだ。                     (2015年6月14日)
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自民・村上衆院議員が日弁連「安保法制反対集会」で       
自民党執行部を「あまりに傲慢」と批判 
「民主主義の危機、ファシズムの危機」と警鐘
「日刊ベリタ} 2015年06月10日
                             (2015年6月14日)
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尖閣諸島、日本もまた領有権の明確な主張は、
1960年代末、70年代初め(苫米地真理論文)(孫崎享氏)
                               
多くの人は、「日本は昔から尖閣諸島の主権を唱え、中国が石油があるという調査の後、尖閣の主権を主張した」と思っている。
 苫米地真理氏は、世界2014年10月号に『「固有の領土論」を超え、解決の道を探る』を発表した。
 
苫米地真理氏は国会答弁をとうして、日本は尖閣諸島にどのような領有権主張を行ってきたかを丹念に分析した。
 
1. 1950年代の国会答弁では、島の名前すら明確に認識しておらず、領有権主張は実に曖昧である。
2. 沖縄返還の可能性が出るにつれて、この島の存在が論議され始める、
3. 1968年東郷省アメリカ局長は、尖閣諸島周辺の海域が領海だとの認識を示す。
4。尖閣諸島の帰属については1970年の4月、山中貞則総理府総務長官が「明らかに石垣島に属する島でございまする」と初めて答弁した
5. 中国や台湾の領有主張は、石油が出てからの後出しジャンケン」的な表現は、日本領有の根拠として巷間に流布している「定説」である。
 
しかし、これまでに筆者が明らかにした日本政府による国会答弁の変遷をみれば、
1970年9月までは、日本政府も尖閣諸島の領有権について明言していないことがわかる。
                            (2015年5月31日)
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AIIBをバカにしている場合か 「ODA」日本も焦げ付き2兆円超
日刊ゲンダイ       2015年5月24日            
 まるで子供の喧嘩だ。安倍首相が21日に行われた講演で、アジア向けのインフラ投融資について、今後5年間で約13兆円を投じることをブチ上げた。中国が主導して創設する「アジアインフラ投資銀行(AIIB)」への対抗心をむき出しにして、「『安かろう、悪かろう』はいらない」「安物買いの銭失い」とAIIBをコキおろした。
 安倍首相が焦る理由は、AIIBを巡って、対応が後手後手に回っているからだ。英、独、仏など欧州の主要国がこぞって創設メンバーとなるAIIBの存在感は増す一方。
・・・・
 実は外務省がホームページでひっそりと公表しているデータがある。「我が国の債務救済措置」というものだ。国際協力機構(JICA)や国際協力銀行(JBIC)が債権放棄した金額を示している。要は借金の棒引きである。その額は過去10年間で2兆円を超える。もちろん、国民の税金だ。安倍政権は「AIIBはうまくいかない」とバカにしているが、なんのことはない、日本のODAも結構“焦げ付いている”のだ。
                           (2015年5月24日)
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憲法学者・青井未帆氏が危惧 「安保法制で憲法が紙切れに
  日刊ゲンダイ       2015年5月18日            
 一連の「安全保障法制案」が14日、閣議決定された。集団的自衛権の行使容認を解釈改憲によって法制化するという、日本にとっての一大転換だ。安倍政権は与党合意と日米ガイドラインの見直しで既にすべて完了したかのように思っているのかもしれないが、国会審議はまだこれから。気鋭の憲法学者・青井未帆氏(学習院大大学院教授)は、この悪法を冷静に、しかし鋭く批判した。
                           (2015年5月24日)
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オスプレイ3600億円は序章…安倍首相「隷属演説」の高い代償
2015年5月9日                   日刊ゲンダイ   
 米国防安全保障協力局(DSCA)が5日、垂直離着陸輸送機V22オスプレイ17機と関連装備を推計30億ドル(約3600億円)で日本に売却する方針を米議会に通知した。
 米国がオスプレイを他国に売却した例はなく、日本側は「初の輸出先」なんて浮かれているが冗談じゃない。オスプレイは米国内でも“お荷物”の存在で、日本は単に高値で押し付けられただけだからだ。
・・・・ 日本政府は14年度から5年間の目標を示す「中期防衛力整備計画」で、18年度までにオスプレイ17機を陸上自衛隊に配備する計画を示している。・・・・とにかく驚くのは売却価格だ。1機当たり、実に211億円。いくら何でも高過ぎやしないか。
 軍事ジャーナリストの神浦元彰氏はこう言う。
「オスプレイは機関砲もない単なる輸送機で、通常は輸送機なら1機30億〜50億円ほどが相場です。それに大型の輸送ヘリが必要なら、警視庁や海上自衛隊も使っている国産の『CH−101』(約20億円)で十分ですよ。メンテナンス費用も安く、使い勝手もいい。オスプレイ購入は日本にとってかなり高い買い物です」
・・・それほど性能が優れたヘリなら、なぜ、他国はこれまでに1機も買っていないのか。
6機購入を計画していたイスラエルだって、昨年10月に計画を中止している。つまり、米国でも世界でも“お荷物扱い”の「バカ高いヘリ」を日本は売りつけられたワケだ。
 
日本にオスプレイ17機売却
社会保障費削減分に匹敵 総額3600億円
想定価格の2倍超える/米国防総省議会に通知
「しんぶん赤旗」 2015年5月8日 日刊紙1面
・・・・2015年度の社会保障予算削減分3900億円に匹敵する金額です。・・・
                             (2015年5月10日)
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【動画】総統閣下が都構想の失敗でお怒りのようです
橋下市長と都構想を皮肉った「4分49秒」パロディー動画  
                             (2015年5月9日)
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強制連行 史実から考える
朝日新聞、2015年4月17日、歴史学者、外村大さんへのインタビュー 
 
「一一強制連行は『なかった』と主張する人がいますが。
 「とんでもない。朝鮮半島で、日本内地への暴力的な労務動員が広く存在していたことは、史料や証言からも否定しようがありません。政府は1939年から毎年、日本人も含めた労務動員計画を立て、閣議決定をした。朝鮮からの動員数を含め、日本の行政機関が役割を担った。手法は年代により『募集』『官民あっせん』『徴用』と変わりましたが、すべての時期でおおむね暴力を伴う動員が見られ、約70万人の朝鮮人が主に内地に送り出されました」
 「こんな当たり前の史実が近ごろなぜか曲解される。・・・」
 「・・・『徴用』は国民徴用令に基づき、国が責任をもって配置するもので・・・日本人は戦争初期から徴用されました。ところが、朝鮮人にこの制度が適用されたのは戦争末期の44年です。徴用令を適用しないまま、多くを動員したのが特徴でした。・・・」
                           (2015年4月19日)
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え?私が中国のスパイだって?
ドイツ紙の東京特派員が安倍政権から圧力を受けたと告白
(The Huffington Post10日)                 
 
http://www.huffingtonpost.jp/2015/04/10/carsten-germis-confession_n_7038596.html?utm_hp_ref=tw
*私への直接的な攻撃のみならず、ドイツ本社への攻撃もあった。安倍政権の歴史修
正主義に対して私が批判記事を書くと、日本政府の在フランクフルト総領事が本社に
来て、担当編集者に抗議した。その抗議は「東京」からのものであり、中国がこの記
事を反日プロパガンダに利用しているというのだ。
(ドイツ高級紙「フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング」で東京特派員を務めていた、カーステン・ガーミスさんのコラム)
                           (2015年4月12日)
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「街場の戦争論」(内田樹、2014年10月、第1刷)から      
 
自民党の改憲草案は・・・第九章『緊急事態』は新しく書き加えられたものです。・・・つまり、内閣総理大臣が『特に必要があると認めた』ときにはいつでも緊急事態を宣言できるのです。宣言をなした場合には、『内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができる』(第99条)ことになっている。・・・歴史が教えるのは、ほとんどすべての独裁政治は『緊急避難的措置としての権限集中』から始まっているということです。/ドイツ国会は1933年に『民族および国家の危機を除去するための法律』を採択し、緊急避難的にヒトラー首相の政府に立法権を委譲し、憲法に違背する政府立法を可能にする条件を定めました。・・・最初は四年間の時限立法でした。・・・でも、三四年にヒトラーを総統に任ずるという案が国民投票で可決され、国会も召集されなくなり、『時限』の縛りはいつのまにかどこかに消えてしまいました。/・・・独裁というのは行政府への立法権の委譲のことです。・・・合法的な緊急避難から超法規的独裁制への移行の間にデジタルな境界線はありません。気がついたら、なし崩し的に民主制が終わっていた。」(P126〜P128)
                            (2015年4月12日)
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日本経済新聞/経済教室(2015年3月23日)
 
働き方改革の視点(中)適切な規制で選択多様に
/濱口桂一郎 労働政策研究・研修機構主席統括研究員 
・・・  最後に、労働時間についても非常に多くの人々が誤解をしている。過去20年、日本の労働時間規制は極めて厳しいという誤った認識の下に、それをいかに緩和するか、という政策がとられてきた。しかし、日本では過半数組合または過半数代表者との労使協定、いわゆる三六協定さえあれば、事実上無限定の時間外・休日労働が許される。
 
 それゆえ日本はいまだに、100年前にできた国際労働機関(ILO)の労働時間関係条約をただの1つも批准できない。皮肉なことに労災保険の過労死認定基準では、月平均80時間超の時間外労働は業務と発症との関連性が強いと評価されるが、それでも労働基準法上は違法ではない。
 にもかかわらず、多くの人が日本の労働時間規制を厳しいと誤解するには理由がある。それは残業代規制(だけ)が厳しいからである。・・・・時間ではなくお金にすぎない。
 
 ・・・・肝心の労働時間規制はどちらからも放置されてきた。いま必要なのは、健康確保のためのセーフティーネット(安全網)として、在社時間の上限規制や、終業時間と翌日の始業時間に一定の間隔を確保する勤務間インターバル規制を導入することではなかろうか。
 
〈ポイント〉
○強い人事権と雇用保障巡り不毛な論争に
○適切な規制なく非正規化などの問題拡大
○空洞化が進む労働時間規制の強化が重要
 
※ 関連参照投稿
 
「なぜ減らない、長時間労働:14年の残業時間は93年以来最長:サービス残業も:日本の残業割増率は韓国や米国の半分!」
http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/178.html
                            (2015年3月22日)
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幻の「特別区設置協議会便り」第4号 から(2015年3月))
大阪「都構想」について                     
確認:大阪府の税源・・・現在大阪市の税源である「法人市町村民税、固定資産税、特別土地保有税、都市計画税、事業所税」が大阪府の財源となる
そのため例えば公明党は次のように主張している。
約6300億円の市税が4分の1に激減する」。
「『知事は当初、、毎年4000億円ほどの財源が生まれる』と主張していたが・・・結局純粋な統合効果はわずか毎年1億円にすぎない」。「効果がないばかりか、特別区設置によるコストの増加・・・総額680億円もの多額の経費がかかる」
「介護保険、健康保険、水道事業、・・・など、予算規模6000億を超える大規模な一部事務組合を設立することで、府、一部事務組合、特別区の三層構造をつくり出し、区民の声が直接届かない仕組みとなります」。(2015年3月22日)
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5月17日の大阪「都構想」の住民投票は、アべの先兵たちの滅亡か、再起かの分かれ目でもあり、また、アベによってつくり出されている戦後最大の危機の行方を左右する分かれ目ともなっている。               
 維新の反対で発行取りやめとなった、幻の「特別区設置協議会便り」第4号に維新以外の各党の見解が記されています。主張のポイントが目立つようになっています。
是非ごらんを。
1ページ目は見やすい資料にもなっていますので、役に立ちます(5.7MB)。
                            (2015年3月22日)
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無害通航権/むがいつうこうけん
right of innocent passage                       
ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説
無害通航権
むがいつうこうけん
right of innocent passage
いずれの国の船舶も他国の領海において,その平和,秩序,安全を害することがないかぎり領海を通航することができる権利。ここにいう通航とは,領海内の通航もしくは内水への出入りのための通航であって,不必要な停船や投錨を伴ってはならない。
・・・・
日本大百科全書(ニッポニカ)の解説
無害通航権
むがいつうこうけん
right of innocent passage
 
船舶が他国の領海内を通航できる権利のこと。領海は国家領域の一部であるが、すべての国の船舶は外国の領海において無害通航権を有する。これは、国際交通の利益と便宜を考慮して、沿岸国の領域権に対して課される制限の一つであって、1982年の国連海洋法条約に詳しい規定が整備されている。・・・・          (2015年3月8日)
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報道特集:「トモダチ作戦」の米兵ら 東京電力などを提訴
 2015/03/07 に公開                        
・2011年3月13日 3号機ベント:9時過ぎ・12時過ぎ・20時過ぎ
・レーガンは放射性プルームの中を航行:福島第一からは185km以上の距離
・米国防総省の報告書:レーガンの放射線量の一時間毎の測定結果を公表
                             (2015年3月8日)
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安倍首相の応援団と化した日本のマスコミ、
『ZAITEN』が首相とメシ食う人々を紹介
2015年03月06日                         
財界展望』(2015年4月)に、「安倍首相とメシを食うモラル無きマスコミ人たち」と題する記事が掲載されている。この記事の中に、安倍首相と会食したメディア関係者の一覧表(2013年1月から2015年2月)がある。
 
この一覧表を見る限り、リベラル派のイメージがある東京新聞や朝日新聞の関係者までが、安倍首相と会食していることが分かった。読売新聞の渡辺恒雄氏が安倍首相と頻繁に会食している話は周知となっているが、『財界展望』の記事によると、主要な新聞の多くが、首相と特別な関係にあるようだ。
朝日新聞:木村伊量社長
共同通信:石川聡社長
日経新聞:喜多恒雄社長
 
テレビ朝日:早河洋社長
毎日新聞:朝比奈豊社長
時事通信:西沢豊社長
 
東京新聞:長谷川幸洋論説副主幹
共同通信:福山正喜社長
 
権力を監視するジャーナリストが首相と会食する友達になれば、ジャーナリズムは成立しない。                       (2015年3月8日)
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報道の自由度ランキング
2015年の報道の自由度ランキングを掲載しています(対象国: 180ヶ国)。
                               
アメリカ49位(3位下がる)、日本61位(2位下がる)、イギリス34位(1位下がる)                           (2015年2月15日)
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確認:「人質事件とメディア」土井敏邦さん
/2015年2月11日、朝日新聞                
・・・今回の事件の最中、・・・阿倍首相は・・・イスラエルの首相と握手して「テロとの戦い」を宣言した。しかし、「テロ」とは何か。私は去年夏、イスラエルが「テロの殲滅」を大義名分に猛攻をかけたガザ地区にいました。F16戦闘機や戦車など最優先の武器が投入され、2100人のパレスチナ人が殺されました1460人は一般住民で子どもが520人、女性が260人です。現地のパレスチナ人は私に「これは国家によるテロだ」と語りました。・・・    (2015年2月15日)
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安倍政権にまた人質見殺しの新事実が…
相次ぐ失態暴露に公安が口封じ逮捕の動き?       
2015.02.08 (リテラ)                 (2015年2月11日)
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見捨てられる命、不平等がテロをうむ -
後藤健二さんらのシリア人質事件を受けて私たちに何ができるのか?
2015年2月7日                      
▼志葉玲氏ジャーナリスト、「イラク戦争の検証を求めるネットワーク」事務局長
ISISは米軍の刑務所が育んだ 「不平等がテロをうむ」 他  (2015年2月8日)
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2015-02-02
身代金要求してくる相手と交渉中に演説して“真意が伝わらない”とか言い訳しているのはさすがにどうかと思うよ
誰かの妄想・はてな版                      
安倍総理大臣の中東政策スピーチ
2015年1月17日 於・日エジプト経済合同委員会
平成27年1月18日
・・・・
脅迫事件が公表された後になって必死に言い訳したところで、これイスラム国側から見ればどう見ても敵対行動の表明ですよ。英訳の問題とかでもなくて、元の日本語の時点で既に駄目でしょう。
 
「支援をするのは、ISILがもたらす脅威を少しでも食い止めるため」「ISILと闘う周辺各国に、総額で2億ドル程度、支援」って言ってますからねぇ。軍事支援は含まず人道支援だけなのだって、そんな好意的な解釈をイスラム国側がすると思ったのなら間が抜けているにもほどがあります。
 
「地道な人材開発、インフラ整備」と明言している、という反論もあるんでしょうけど、「を含め」とも言ってますから、軍事支援を除外する言い方になってませんしね。
                            (2015年2月2日)
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TPP 途上国との格差 広がらないか 国際報道部 榊原 謙
朝日新聞、1月31日 「記者有論」               
・・・例えばマレーシア。国内市場の小ささを輸出拡大で補おうとTPP入りをめざす
が、逆に貿易収支が毎年1600億円悪化するとの試算が出て、衝撃が広がった。/・・・立教大学の郭洋春教授(開発経済)が、「交易条件長期悪化説」という学説を教えてくれた。/いわく、先進国と途上国が自由貿易をすると、先進国は価値の高い工業製品が主な輸出品になる一方、途上国は農産物など、・・・価格の安いものが輸出品になることが多い。この交易条件が固定するほど、途上国の赤字は雪だるま式に大きくなる。/証拠がるという。1950年、最も貧しい国と最も豊かな国の1人あたりの国内総生産(GDP)は1対35の開きがあった。自由貿易はこの差を埋めると思われた。ところが、90年代、差は1対72に広がった。「自由貿易は、途上国と先進国の格差を広げる方向に働いたのです」・・・            (2015年2月1日)
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後藤さん殺害!安倍政権の泥沼
後藤さん殺害では終わらない! 米国と安倍政権が踏み込む泥沼の対イスラム国戦争
2015.02.01    (リテラ)                   
・・・  安倍首相の言う「積極的平和主義」とは、要するに「対米軍事追従」なのだ。アメリカと同じようにイスラエルとも仲良くして、アメリカの敵とは一緒に戦う。それが日本と日本人にどういう影響を与えるかにつてはまるで想像力が働いていない。・・・
 そうなると、日本はいよいよアメリカ・イスラエルの傀儡でイスラム世界の“敵”と位置付けられることになり、今回のような人質事件や過激派による国内テロはもちろん、あらゆる危険を覚悟しなければならなくなる。しかもそれは出口の見えない泥沼だ。アメリカのブッシュ政権が「対テロ戦争」を宣言して今年で14年目になるが、テロ組織はなくなるどころか数も規模も拡大し、アメリカ市民は日常的にテロに怯える生活を強いられている。・・・
 安倍政権が続く限り、日本も同じ道をたどることになる。今回の人質事件は、その入口に過ぎないのだ。                   (2015年2月1日)
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人質交渉でヨルダンに頼ったのは失敗       
2015.01.29
なぜトルコでなくヨルダン…日本政府が対イスラム国交渉で犯した“選択ミス”
(リテラ)                       (2015年2月1日)
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安倍政権下の新自由主義と軍事大国化が生んだ最初の戦死者
(株)民間軍事会社(PMC)の顧問は自民党の元茨城県議 -
1月26日(月曜日)/MEDIA KOKUSYO
イスラム国に関する報道で、日本の新聞・テレビがほとんど報じなかった事実のひとつに、湯川遥菜氏の職業がある。(ただし死後は、職業を公にしている)
 
湯川氏は、(株)民間軍事会社(PMC)という企業の設立者である。・・・・
 
新聞・テレビが積極的に報じない2つ目の事実は、米国とその同盟国がイスラム国に対して激しい空爆を行っている事実である。たとえば、1月23日付け「ロイター」の報道によると、米国の同盟国は、前日に25回に渡ってイスラム国を空爆している。・・・・
 
日本の新聞・テレビは、今回の事件の舞台が戦時下にある点をきれいさっぱりと忘れている。故意にさけているのではなく、おそらく認識できていないのではないかと思う。これが安倍首相ら「戦争を知らない人々」の実態だ。・・・・
 
湯川氏に関しては、最初から釈放の意思など毛頭なかったはずだ。「捕虜」として認識していた可能性が高い。それゆえに裁判(後述)を予定していたのである。・・・
 
政府は繰り返し、イスラム国との窓口がないことを強調していた。しかし、意外に知られていないが窓口はあった。少なくとも昨年の秋までは、窓口が存在していた。・・・
 
結論を先に言えば、窓口は、ジャーナリストの常岡浩介氏と中田考同志社大学教授のふたりである。昨年の11月14日、常岡氏は、特定秘密保護法違憲訴訟原告団が主催した集会で講演し、その中で、次のような事情を説明した。・・・
 
常岡・中田の両氏は、イスラム国から公式の招待申し出を受けた。湯川氏の裁判の通訳として、イスラム国に来るように要請があったのだ。ところが公安警察が、特定秘密保護法の「予行演習」のつもりだったのか、常岡氏の自宅を家宅捜索し、計画がつぶれてしまったのだ。
 
常岡氏らが予定どおりに出国していれば、事態は変わっていたかも知れない。
                              (2015年2月1日)
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確認:2015年 政府予算案
「防衛力の強化は                      
1680億円 イージス艦1隻と搭載システム、 
1032億円 ステルス型の次期戦闘機「F35」6機
516億円 オスプレイ5機
203億 水陸両用車 30両 」(朝日新聞 1月15日)
                            (2015年1月18日)
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確認:日本経済新聞、2014年12月9日 
「経済教室 齊藤誠 一橋大学教授」            
「『15年にわたるデフレ』・・・97年末以降の消費者物価指数(CPI)と実質国内総生産(GDP)からは『15年にわたるデフレ』に見合う事実を見いだすことは難しい。CPIは、・・・97年末と12年末を比べるとわずかに低下しただけである。/・・・02年から08年にかけては・・・実質GDPは実質的な円安による輸出主導で約1割拡大した。/・・・GDPデフレーターは、交易条件の悪化が指標の低下として表れる。交易条件の悪化が90円台末から今まで一貫して悪化してきた結果、GDPデフレーターも97年末から12年末まで2割程度低下した。/GDI(実質国内総所得)とGDPデフレーターの動向から示されることは『15年にわたるデフレ』が・・・厳しい国際環境を反映したもの・・・『一生懸命働いた割には(実質GDPの拡大)、所得が海外に漏出してしまい、手元に残らない(実質GDIの伸び悩み)』という実感が『デフレ感覚』の正味のところであろう。/・・・日本経済が成熟期へ移行するという長期的動向を反映しているのであって、法人減税などで容易に促進できるものではない。/そろそろ、経済成長やインフレ目標の看板は、政策目標から降ろすべきではないだろうか。/
また、経済全体の文脈から離れたCPIインフレ率の上昇が経済学的な意味をまったく持たないことにも早く気付くべきであろう。・・・」     (2015年1月7日)
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確認:日本経済新聞、2014年12月8日 
「経済教室 伊藤周平 鹿児島大学教授」            
「政府は、消費税の増収分をすべて社会保障の充実・安定化に充てるとしているが、大半は社会保障の安定化に使われ、充実に充てられるのは増収分の1割にずぎない。/・・・社会保障費は他の歳出項目と同様、国債を含めた歳入全体から支出されており、所得税や法人税などの税収によっても購われている。・・・社会保障の安定化に消費税収を用いるということは、これまで社会保障に充てられてきた法人税収や所得税収が浮くことを意味する。・・・消費税増収分の大半は、実質的には法人税減税による税収の穴埋めなどに使われていることになる。/実際に、消費税が導入された1989年以降・・・消費税収のほとんどが、法人税の減収の穴埋めに消えてしまっていることがわかる。・・・ 
 また、消費増税は、輸出還付金の増加で輸出大企業に恩恵を与える一方で、企業による正社員のリストラや非正規雇用化を促進しやすい。企業が正社員を減らし、・・・派遣などに置き換えると、人材派遣料などの経費が「仕入れ税額の控除」の対象なる。正社員への給与は控除の対象外だから、派遣労働の割合を増やすほど、消費税の納税額が少なくなるのだ。・・・/消費税は、貧困と格差を拡大する特徴をもつ不公平税制といってよい。・・・・/私見では、社会保障の財源は、消費税を増税することなく、・・・所得税や法人税の累進制強化、つまり富裕層や大企業への課税強化・増税によって十分捻出できると考えている」          (2015年1月5日)
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確認:朝日新聞、2014年12月7日               
「反戦の芽根絶やし 開戦直後2日で683人拘束 ・・・ラジオから太平洋戦争の開戦を知らせる音声が流れたころ、外事警察と憲兵隊が各地で『スパイ』の検挙に乗り出した。/翌9日には特高警察も動き、2日間で拘束された人は683人。治安維持法や軍の情報を守るための軍機保護法などが適用され・・・『非常事態』を理由に次々と連行されていった。・・・・太平洋戦争・・・死者は日本人だけで300万人、アジアでは2千万人という説もある」                     (2015年1月5日)
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確認:朝日新聞、2014年11月6日               
「記者有論 再生可能エネルギーを増やすと大変なお金がかかるぞー。そう脅かされているかのようだ。・・・現在、買い取りのため電気代に上乗せされている1世帯当たりの負担額は月額225円。・・・東京電力の平均的な家庭の月額電気料金は・・・3年半で2258円上がった。/ざっくりとした計算だが、12年の正式な電気料金の値上げ(359円)と今年の消費増税(230円)、そして再エネのための負担額を差し引いても、1400円以上も上がっている。/なぜか。天然ガスや原油などの燃料費が円安などで増加したためだ。電力会社は、燃料費の変動を自動的に電気代に反映できる。/原発の隠れたコストも計算に入れなければならない。・・・福島第一原発の事故の賠償金を賄うための負担金・・・1家庭当たり月額60円を超えるとの試算がある。・・・原発固有のコストは、家庭の月額料金のうち少なくとも200円あるとみられる。・・・」
                             (2015年1月7日)
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確認:日本経済新聞、2014年9月5日            
「『強制連行』証言の吉田氏の インタビューをNHK91年放送 『・・・さまざまな見方も踏まえて報じており、訂正は考えていない』・・」   (2015年1月5日)
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確認:日本経済新聞、2015年1月6日              
防衛費、最高見通し 約4兆9800億円、3年連続増 /
・・・長時間の偵察が可能な無人偵察機グローバルホークも3機導入する。最新鋭ステルス戦闘機F35は6機を調達する。・・・」       (2015年1月7日)
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確認:日本経済新聞、2014年8月9日            
防衛省は29日、2015年度予算の概算要求を発表した。米軍再編経費を含む総額は、前年度比3.5%増の5兆545億円で過去最大・・・イージス艦の増強には、1隻分の建造費を含む2274億円・・・長時間の潜行を可能にする新型潜水艦1隻の建造費に644億円・・・オスプレイには5機分購入費のほか、佐賀空港への配備に必要な土地取得などの経費として109億円をあてた。」       (2015年1月5日)
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「沈みゆく大国 アメリカ」(堤 未果、2014年11月第1刷、集英社新書、720円+税)                            
アメリカ大統領、オバマ氏が導入した「オバマケア」。これは日本やカナダのような政府主導の「国民皆保険制度」とは、全く異なっている。オバマケア導入後、約半数の州で保険料が値上がりしている。これは、独占的な民間保険会社が地域を牛耳っており、さらに薬が製薬会社の言い値で売られているからだ。オバマケアは、民間保険会社と製薬会社に大きな利益をもたらしている。この医産複合体が次に狙っているのが、日本の「医療・介護部門」。 国民皆保険制度は、大切にすべき日本の宝だ。 (2014年11月30日)
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【アベ発のガセ情報は「海水注入中断」だけではなかった!】
「ショーザフラッグ」も!朝日より悪質な安倍首相の「捏造」歴を大暴露!
(リテラ)2014.10.08                      
・・・過去に数々の「ニセ情報」を発信して政策を捩じ曲げ、「捏造」によって「日本の名誉」を傷つけてきたのは、むしろ安倍首相ご本人だったのではないか。
 誰でも知っている話だと思って放置していたが、いつまでたっても、マスコミも野党も追及しないので、改めて、その捏造歴をきちんと指摘しておこう。(2014年10月12日)
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【朝日問題検証 自民党が朝日誤報に乗じ“性的虐待”否定宣言したので緊急配信!】
海外メディアが朝日問題を“安倍政権によるリンチ”と批判!でも日本では…
(リテラ)2014.09.30                        
朝日の報道が誤報を認めたから、性的虐待も否定された、だと? 自民党政権は吉田証言とは無関係な、フィリピン、オランダ、インドネシア、オーストラリアなど世界中の慰安婦が証言している性的虐待の事実もすべてデタラメということにしてしまう腹づもりらしい。もちろん、本サイトが暴いた中曽根康弘元首相が「土人女を集め慰安所をつくっていた」という防衛庁の戦時記録も、産経の総帥・鹿内信隆が陸軍経理学校で女の耐久度チェックを学んでいたという事実もないことにしてしまうはずだ。
・・・
 また、「ニューヨーク・タイムズ」のマーティン・ファクラート氏はこうコメントする。
「朝日問題にかこつけて言いたい放題なのが安倍政権です。朝日の報道がウソだったからといって、慰安婦問題自体がウソだったことにはなりません。(中略)朝日を執拗に非難する安倍政権や右派の人々と、世界の乖離を感じます」
・・・
ちなみに前出の「フィガロ」東京特派員のアルノー氏はこんな発言もしている。
「安倍首相を始めとする日本の右傾化した政治家たちは『朝日新聞は国際社会における日本のイメージを損ねた』と声高に叫んでいますが、事実は正反対です。仮に、日本の全メディアが、産経新聞のように報道してきたなら、今頃日本は国際社会において、どの国からも相手にされなくなっていたでしょう」          (2014年10月12日)
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勘違いしてない? 大企業に1/4還付される消費税のからくり
〈週刊朝日〉10月5日(日)7時12分配信            
・・・政府の予算書の説明によると、13年度に国内の事業者が納めた消費税額は約12兆円(税率5%)。そのうち3兆円が大企業に還付されました。
 さらに消費税増税は、非正規労働者を一気に増加させることにもなります。・・・
                            (2014年10月5日)
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大企業は法人税を払っていない!
ソフトバンクの税負担は利益の0.006%! 大企業は法人税を払ってなかった
『税金を払わない巨大企業』(富岡幸雄/文春新書)
(リテラ)2014.10.02                     
・・・たとえば、税負担率の低い大企業1位の三井住友フィナンシャルグループは税引前純利益1479億8500万円であるにもかかわらず、法人税等支払額はなんと300万円。実効税負担率は0.002%にすぎない。
 また、税負担率の低い大企業2位のソフトバンクは税引前純利益788億8500万円をあげながら、法人税等支払額は500万円。実効税負担率は0.006%。
 こうした事実を明らかにしたのは『税金を払わない巨大企業』(富岡幸雄/文春新書)。中央大学名誉教授である著者は「税の専門家」として、企業負担が軽すぎる日本の税制の不公平さを指摘してきた。  ・・・
「大企業がこれらの税金を支払っていれば、消費税を増税するどころか、そもそも消費税の導入さえ必要なかったでしょう。日本の財政赤字もこれほど巨額にならなかったと私は考えています」(同書より)             (2014年10月5日)
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慰安婦:米研究者「日本軍の強制動員新資料を近く発表」
ラリー・ニクシュ戦略国際問題研究所研究員インタビュー     
米下院2007年「慰安婦決議案」作成関与
−日本の主張に反論
「32年前の吉田証言うそだから米決議案も間違い? そもそも証言は参照していない」
記事入力 : 2014/09/30
ワシントン=ユン・ジョンホ特派員
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版             (2014年10月5日)
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米価大暴落の現実  労賃ゼロで計算してもまだ赤字
2014年09月28日14時50分掲載 (日刊ベリタ)        
 山形の百姓・菅野芳秀です。今年の米の価格について、そのあまりの安さにいても立ってもおれず、思わず短文を書きました。労賃をゼロで計算してもまだ赤字です。
                           (2014年9月28日)
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池上彰が朝日叩きに走る新聞、週刊誌を批判! 他紙での掲載拒否も告白!
2014.09.21  (リテラ)                      
                          (2014年9月28日)
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母乳強制、DV擁護、中絶禁止…安倍内閣・女性閣僚の「反女性」発言集
2014.09.08   (リテラ)                        
・・・6名のうち、高市早苗総務相、山谷えり子拉致問題担当相、有村治子女性活躍担当相、そして稲田朋美自民党政調会長は、自民党の中でも保守派中の保守派、ネトウヨの間で“アイドル”扱いされている極右4人組ではないか。・・・この人選がとんでもないのは、彼女たちが「女性の活用」の象徴として登用されたにもかかわらず、逆に4人とも女性の権利や自立、社会進出を阻む思想の持ち主だということだ。彼女たちが過去にどんな「反女性」的トンデモ発言をしてきたか、ざっと紹介しよう。
                             (2014年9月28日)
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確認:「週間金曜日2014年9月19日号」、能川元一氏    
・・・阿倍内閣のもう1つのポイントは「強制連行があったとする吉田清治氏の証言に関する報道に影響を受けたクマラスワミ報告は修正されるべきだ」というものだ。
 しかし、これが言いがかりに等しい主張であることは歴然としている。邦訳にして40ページを超えるこの報告書のうち、「吉田証言」に依拠した部分はわずか4行だ。さらに・・・同報告書は吉田氏の証言に疑義が唱えられていることにも、きちんと触れている。・・報告書の趣旨には微々たる影響しかない。・・・日本のマスコミの取材に対し、・・・クマラスワミ氏は「修正など不要」と一蹴している。
 ・・・「強制連行を直接示すような記述はない」と日本政府は主張しているが、インドネシアなど日本軍占領地で行われた強制連行・集団強かんに関する戦犯裁判記録の存在をまったく無視している点である。・・・日本軍人がオランダ人女性を強制的に連行し、集団で強かんしたとして起訴されたバタビア臨時軍法会議の記録・・・」
                           (2014年9月21日)
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Fight for Justice 日本軍「慰安婦」――忘却への抵抗・未来の責任
                             
日本軍「慰安婦」とは、日本による侵略戦争の過程(1931〜1945年)で、日本軍が立案・管理・統制した軍慰安所に一定期間拘束されて、日本軍将兵の性行為の相手をさせられ、「慰安婦」と呼ばれた女性たちのことです。「慰安婦」にされたのは、日本及び日本の植民地・占領地の女性でした。具体的には、日本人、朝鮮人、台湾人、中国人、華僑(華人)、フィリピン人、インドネシア人、ベトナム人、マレー人、タイ人、ビルマ人、インド人、ユーラシアン(欧亜混血)、グアム、太平洋諸島の人々、(インドネシア在住の)オランダ人などがいました。                 (2014年9月21日)
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「慰安婦」専門サイトFight for Justice開設1周年&ブックレット出版記念シンポ 
10月26日(日)                       
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「性奴隷」とは何か
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発言者
●小野沢あかね(日本近代史・女性史/立教大学教授)「戦前日本の公娼制度と性奴隷認識」
●前田朗(刑法と国際人道法/東京造形大学教授)「国際法における軍の性奴隷制度」
●大野聖良(ジェンダー研究/日本学術振興会特別研究員)「現代日本における人身取引問題―性的搾取を中心に」
 
●問題提起:吉見義明(日本軍「慰安婦」問題webサイト制作委員会共同代表)
                           (2014年9月7日)
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【ガザ】ガザの破壊のすさまじさを視覚的に表現した作品を3本
/岡真理さん から
2014-08-31                          
1)ジョン・グレイソン作 「ガゾント」
2)メディア・タウン作 シュジャイヤ地区空中撮影ヴィデオ
3)ルイス・ウィルド ガザ戦争地図         (2014年8月31日)
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【ガザ】イスラエルの犯罪に白紙小切手を渡すな/岡真理さん から
2014-08-31                           
封鎖と占領の終結を求めて、アメリカでは、抗議行動が続いています。
ニュージャージー州における抗議行動について伝える、スティーヴン・R・シャロームの
の記事をご紹介します。
・・・・今回の戦闘のラウンドが始まる前、封鎖のせいでガザの状況は無惨だった。失業率は41%、停電は1日12時間から16時間、ガザの地下帯水層の水の90%は飲料には有害、毎日、一部しか浄水処理をしていない汚水9000万リットルが地中海に排水される。
・・・・封鎖の真の目的は、イスラエル当局者が公けに認めている。すなわち、飢え死にしない程度に――イスラエル政府の顧問、ドヴ・ワイスグラスのぴったりな表現によれば――ガザの175万ほどの人々を「ダイエットさせる」ことにある。
・・・だからイスラエルには、500人もの子供を殺したりする必要もなく、自衛する簡単な方法があるのだ。封鎖を止めることだ。
・・・・また、一民族を50年近くも占領下に置いておいて、そんなものは自衛などではない。しかも、その占領は、歳月とともに軽減されていくどころか、拡大し続け、パレスチナ人の土地を盗み、新たなイスラエルの入植地を建設し続けているのだ。
                            (2014年8月31日)
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【ガザ】次のラウンドのカウントダウン/岡真理 さんから
今回の合意が先行き不透明なものであることは、日本のメディアでも報道されています。
イスラエルによるガザの封鎖と占領という根本問題が解決されない限り、ガザに対する攻撃が早晩繰り返されるのは必至です。
Mondoweiss のアレックス・ケイン記者が、今回の停戦合意ついて分析し、その脆弱性ゆえに、次の戦争のカウントダウンはすでに始まっていると述べています。
                             (2014年8月31日)
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安倍靖国参拝違憲訴訟/日刊ベリタ
2014/08/31
9月22日に第1回口頭弁論 池住義憲             
・・日本軍は、1941年12月8日、開戦と同時にフィリピンへの侵略を開始し、1942年5月のコレヒドール島陥落を機にフィリピン全土を日本軍の支配下に置きました。以後、1945年8月までの3年半、日本軍は圧制に加えて、婦女子の凌辱、物資の掠奪、残忍なゲリラ狩り、ビンタの濫用などで住民の怒りと怨恨を買う蛮行を重ねました。日本軍の戦争犯罪によるフィリピン市民の犠牲者は、9万人を超えました。
 他者の足を踏みつけた者はその行為を軽視して忘れますが、踏まれた者は決してその傷と痛みを忘れることはない。戦争の傷跡は、世代を超えて続いていることを身体で感じ取りました。・・・                   (2014年8月31日)
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イスラム国を狙う米ミサイル拠点/日刊ベリタ
2014年08月27日                         
米軍の中東の拠点をこうしてみるとクウェート、バーレーン、カタール、アラブ首長国連邦など、その多くが「アラブの春」が政府によってつぶされた非民主主義の国々である。
                            (2014年8月31日)
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【8/24締切】秘密法廃止へ!パブコメを!
/杉原浩司(秘密法反対ネット・秘密保護法を考える市民の会)  
現在、稀代の悪法「秘密保護法」の12月までの施行に向けたパブリックコメントが行われています。8月24日(日)が締め切りです。
◆一人何通送っても構いませんので、まずは短いものから先行して送られるのもいいと思います。
◆氏名、住所、連絡先は任意ですので、書かなくても問題ありません。
                           (2014年8月21日)
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【ガザ】紛争をめぐる種々の誤解について(IMEU)
/岡真理さん から2014-07-26                 
ガザ紛争に関してさまざまな「誤解」が流布しています。
 
たとえば、イスラエル人少年3人の殺害が、今回の攻撃の発端と
なったとか、これは、イスラエルの自衛戦争であるとか…。
これらガザ紛争にまつわる「誤解」について、3人の識者が事実や
法的根拠を提示しながら、それが誤解であることを詳しく説明して
います。ぜひ、お読みください。             (2014年7月13日)
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『戦争が好きな国』愛媛新聞・コラム 地軸 7月24日
2014-07-25                         
 明治以降、いや、さらに以前の歴史をひもといてみても、日本は「富国強兵」が国是であるかのようだ。
列強に肩を並べるため軍隊を拡充、国民皆兵制度を敷いた。  (2014年7月13日)
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菅官房長官が逆ギレ 仏記者が指摘した09年の「自民提言」
  2014年7月12日 日刊ゲンダイ               
・・・気色ばんだのが、仏メディア記者から日本語でこう質問された時だった。
「自民党は2009年12月16日に民主党政権の政治主導に対して緊急提言をまとめ、国民のものである憲法を一内閣が恣意的に解釈変更することは許されないとしたが、安倍政権は憲法を解釈変更した。提言当時の考え方は今も変わらないか?」
                            (2014年7月13日)
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イラク戦争において米軍は、民間居住地域で劣化ウラン弾を使用
/ガーディアン・オンライン 2014年6月19日              
PAXがまとめた報告書によれば、これら1万発の劣化ウラン弾は、サマワ、ナシリヤ、バスラなどを含む、人口密集地帯か、その周辺で使用されている。また、1,500発は、戦車などの標的ではなく、軍隊を標的として発射されている。  (2014年6月29日)
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政府も認めた…「米輸送艦による邦人退避」はあり得ない事例
  日刊ゲンダイ               2014年6月15日  
 米国総務が「軍は関与せず」と明言
 公明党が集団的自衛権の行使を“限定的”に認めそうな気配になっている。
 彼らが「国民の生命が覆される事態」ともっともらしく主張しそうなのが、安倍首相が先月の“紙芝居会見”で、真っ先に提示した「戦争時に日本人が乗った米輸送艦を護衛する」事例だ。
 しかし、そんな事例があり得ないことは、多くの専門家が指摘してきた。そしてついに、政府関係者も認めたのである。
                             (2014年6月16日)
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確認:                             
国連憲章は「戦争は違法」であることを原則としている(1条、2条)。違反する国に対して「集団的措置(経済制裁などの制裁措置)」を定めている。第51条の「個別的自衛権や集団的自衛権の発動は例外的措置」であり、厳しく制約されている。
安部氏は、国連憲章を全く理解していない。「集団的自衛権」の行使を迫る安部氏は、よほど戦争がしたい、としか思えない。            (2014年6月15日)
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「暴露 スノーデンが私に託したファイル」
(グレン・グリーンウォルド、2014年5月第1刷、新潮社、1700円+税)
著者は、スノーデン(元CIA職員)から託された内部機密資料をもとに、アメリカが世界に張り巡らした盗聴システムを、明らかにしている。日本も盗聴の対象になっている。
第1章「接触」、第5章「第4権力の堕落」で、現在のアメリカや英国のマスコミが、どれほど残念な(悲惨な)状況かがわかる。原題は、"NO PLACE TO HIDE" (隠れる場所なし/すべて丸裸)
<参考>
「報道の自由度ランキング 2014」
http://www.huffingtonpost.jp/2014/02/11/world-press-freedom-index-2014_n_4771424.html
国際的なジャーナリストの団体「国境なき記者団」が2月12日に発表した「世界報道の自由度ランキング 2014」で、日本は59位となり、2013年の53位から更に順位を下げた。・・・アメリカは14位順位を落として、46位となった。
                             (2014年6月1日)
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確認:                           
日本の「法人税率」の基本税率は、1985年の43.3%から、2000年には30%、2012年には25.5%という具合に大幅減税となっている。
一方、「消費税」は、1989年3%から、1997年には5%、2014年には8%、(2015年には10%、201X年には15%)という具合に大幅増税となっている。
 →企業栄えて、多くの人々が「滅ぶ」
                             (2014年6月1日)
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美味しんぼ問題について
―― 権力による真実の封殺を許してはならない/経産省前テント
テント日誌 5月29日(木)
経産省前テントひろば991日目 商業用原発停止256日
                              (2014年6月1日)
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美味しんぼ「鼻血、医学的根拠ある」 専門家ら反論会見
2014年5月24日                       
 住民の自主的な甲状腺検査に協力してきた北海道がんセンターの西尾正道名誉院長は「高線量被曝(ひばく)による急性障害に論理をすり替え、鼻血(との因果関係)を否定する『専門家』がいる」と批判。「放射性物質が付着した微粒子が鼻腔(びくう)内に入って低線量でも鼻血が出る現象はあり、医学的根拠がある」と指摘した。
                          (2014年5月25日)
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「美味しんぼ」へのバッシング  科学的とは、全ゆる可能性を検証する態度
/小出裕章さん 2014-05-23                  
放射線管理区域(4万Bq/平方m)に数百万人が、普通に暮らすという違法状態を直視すべき                            (2014年5月25日)
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「慰安婦妄言が出ないよう全国民に教育を」国連、日本に警告
2013年05月23日 [? 中央日報/中央日報日本語版]       
 国連が日本に対して「全国民レベルで慰安婦問題の教育をするように」との勧告に乗り出した。
 国連の経済・社会・文化的権利委員会(CESCR・社会権規約委員会)は21日、ホームページに掲載した公式見解を通じて「日本は(日本国内の)ヘイトスピーチ(Hate speech、特定人種・性・宗教などに対する憎悪表現)と元従軍慰安婦の女性らに汚名を着せるような行為を防ぐために、国民に従軍慰安婦の強制連行問題を教育することを願う」と明らかにした。              (2014年5月25日)
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大阪 教頭が消える日                
大阪市の教頭先生が不足し、平成26年度は約10校で教頭先生がいないそうです。なぜ、大阪市は教頭の成り手がいないのか書いてみます。
(ちなみに、このままいけば平成27年度は40人程度の学校で教頭が不足します。)
さて、教頭が不足してるのは橋下さんのせいでしょうか。実はそうです。
 
〇給料のカット率
45歳の教諭は給料が40万で7%のカットで37万2000円
45歳の教頭は給料が42万で11.5%のカットで37万2000円
これで教頭になりたい人をいくら募集しても無駄ですね。
 
教頭の1日の平均勤務時間は13時間
土日に仕事をしても手当なし
大阪一のブラック企業大阪市の教頭の希望者は増えるのでしょうか(笑い)
                           (2014年5月25日)
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福島から自主避難された宍戸隆子さんの答弁全文文字起こし
(参議院復興特別委員会2011年12月2日)            
 
「で、北海道に避難している方達といろいろ話をしまして、
その中で避難、例えば、鼻血なんですけれども、そういうふうな症状を訴えていたお子さんが非常に多かったです。
(中略)
国は安全だと言う。
これ位の低線量では身体的な影響は出ないといいます。
私も初めはそう思っていました。
自分の娘も鼻血を出したりしたんですが、
それでもそれを、あの、被ばくのせいだとは、私ははじめ考えておりませんでしたし、
今でも疑っているのも事実です。
 
ですが、聞き取りをしてその考えを今改めています。
目の前で、今まで出したこともないような鼻血を出している子どもたちがいたら、
みなさん、どうしますか?
偉い学者さんがどんなに安全だと言っても、今起きているその事象を優先しませんか?」
                           (2014年5月18日)
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籾井勝人NHK会長らの罷免を求める 緊急署名 
賛同者募集/放送を語る会、日本ジャーナリスト会議ほか
2014-02-27                            
           【 緊 急 署 名 要 請 】
 放送を語る会、日本ジャーナリスト会議など7団体は、籾井NHK会長、百田・長谷川両経営委員の罷免を求める緊急署名運動を開始しました。
                           (2014年2月27日)
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必読・福島第一原発、地震によって全交流電源喪失に至った経過
/岩波書店・雑誌「科学」2014年3月号から。
2014-02-26                          
国会事故調の協力調査員として、田中三彦さんのパートナーとなって事故解析にあたった弁護士の伊東良徳さんから、重大な報告
 
岩波書店の雑誌「科学」2014年3月号に、福島第一原発は、まず初めに地震の揺れによって全交流電源喪失に至った経過が論証され、掲載されました。(2014年2月27日)
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立憲主義に反する内閣総理大臣の発言に抗議する声明
/東京弁護士会                           
2014年02月19日
東京弁護士会 会長 菊地 裕太郎
・・・・憲法が定める厳格な憲法改正手続を実質的にないがしろにするもので、立憲主義と憲法秩序を根本から破壊することにつながり、到底容認できない。・・・・
                           (2014年2月22日)  
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「原発ホワイトアウト」(若杉洌、2013年12月第10刷、講談社、1600円+税)
                                 
・・・「原発ムラ」という言い方はモンスターの実態を示していない。「原発マフィア」でも不十分だろう。モンスターの実態は「政・財・官」プラス「マスコミ・警察」の融合体=「電力マフィア」だ。
電力会社は地域独占なので、電力会社は関連企業に約20%増しの価格で発注する。ただし、約4%分は預託金として「○○会」に戻され、プールされる。そのプールされた膨大な額が、政界、官僚。マスコミなどをあやつる軍資金となる。
しかし、モンスターの「既得権」を守ることが、大きな破局を日本に引き起こす。
                            (2014年2月16日)
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「報道の自由度ランキング 2014」
                           
http://www.huffingtonpost.jp/2014/02/11/world-press-freedom-index-2014_n_4771424.html
 
国際的なジャーナリストの団体「国境なき記者団」が2月12日に発表した「世界報道の自由度ランキング 2014」で、日本は59位となり、2013年の53位から更に順位を下げた。アジアの中では、台湾(50位)、韓国(57位)を下回り、全体を5段階に分けたうちの上から3番めとなる「顕著な問題」に転落した。特定秘密保護法の成立や、福島第一原発に関する情報の透明さが欠ける点などが響いた。
・・・・
日本は2009年は17位、2010年は11位と世界でもトップクラスの自由度を誇っていたが、2013年は53位と大幅にランクダウン。福島第一原発に関する情報のあり方が問われた。
 
2014年の日本が順位を59位に下げた理由として、リポートは「特定秘密保護法」の成立をあげた。同法の成立により、「調査報道、公共の利益、情報源の秘匿が全て犠牲になる」としている。
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なお、アメリカは14位順位を落として、46位となった。
 
報道の自由度ランキング  一覧
                           (2014年2月16日)
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「日刊ベリタ」から                      
2014年02月16日21時06分掲載
【たんぽぽ舎発】原発を「重要なベース電源」とする主張は誤り(その2)
繰り返される「同型機全停止」事故  山崎久隆
 
2014年02月13日21時20分掲載    
【たんぽぽ舎発】原発を「重要なベース電源」とする主張は誤り(その1) 
「震災の教訓」の欠如、「未来への責任」の欠如 山崎久隆   (2014年2月16日)
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「売春と慰安婦は違う」 関東学院大・林博史氏、NHK会長の発言
/神奈川新聞カナロコ
2014-02-06                          
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1402050004/
 
◆反省なき戦後を反映
 旧日本軍の従軍慰安婦問題をめぐり、NHKの籾井勝人会長が「戦争をしているどこの国にもあった」と発言した。就任会見で語られた発言は根拠が不明確な上、慰安婦の実態や人権への基本的な認識を欠いているという点においても公共放送のトップとしての資質が問われるものだ。慰安婦問題に詳しい、関東学院大の林博史教授に発言を検証してもらった。・・・
 慰安婦制度の実態について公文書や資料、証言などを基に調査研究を続ける林教授は言い切る。「第2次大戦中に限れば、慰安婦制度があったのは日本とドイツだけだ」
 
 林教授らが慰安婦問題の理解のためインターネット上に開設したサイトでは、日本軍慰安婦制度の特徴として計画の立案、女性集めと輸送、慰安所の管理などすべてが軍の管理下に置かれ、時には軍が直接実施している点を列挙。こうしたケースはナチス・ドイツの例を除いてあり得ないとしている      (2014年2月9日)
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東電福島第一原発 今なお、放射性物質を大気中に放出 
一か月でu当たり430ベクレルのセシウムが敷地内に降り積もる(FGW)
1月 29th, 2014                         
東京電力が29日公表した資料によると、福島第一原発の敷地内にある環境管理棟において、昨年11月からの1か月間に、放射性セシウムがu当たり430ベクレル、大気中から降り積もったことがわかった。同原発から10kmほど離れた第二原発でも同146ベクレルを記録しており、汚染水だけでなく、放射性物質の大気放出も依然続いていることが分かった。
http://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/f1/smp/2014/images/fallout_140129-j.pdf
                         (2014年2月1日)
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武藤類子さん(福島原発告訴団団長)
2013年12月17日 外国特派員協会での「記者会見」から      
・・「原子炉からは今も1時間に1000万ベクレルの放射性物質が大気中に放出されています」 これは1日あたり2億4千万ベクレルになる。一ヶ月で約、70億ベクレル。
                            (2014年2月1日)
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JR大阪駅前広場・歩道における表現活動に対する妨害行為の中止を求める憲法研究者声明
2014-02-01                            
2013年末以来、JR大阪駅前の広場および歩道における市民の平穏な表現活動に対し、JR西日本職員および大阪府警警察官らから不当な妨害行為が加えられています。
私たちは、憲法の研究者として、本妨害行為が憲法21条1項が保障する表現の自由を著しく不当に侵害するものであることに鑑み、JR西日本と大阪府警に対し強く抗議するとともに、このような行為を直ちに中止するよう、強く要請します。
                             (2014年2月1日)
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「震える牛」(相場英雄、2013年5月第1刷、小学館文庫、714円+税) 
・・・食品偽装が話題になった2013年。大手スーパーが地域にもたらしたもの、大企業のマスコミ対策、優秀な警察官が掘り起こす二年前の事件。読んだ後、あなたはハンバーグを見る目が変わるだろう。                (2014年1月26日)
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「円安シナリオの落とし穴」(池田雄之輔、2013年12月第2刷、日経プレミアシリーズ、850円+税)から                         
・・財務省が外貨準備として保有している約100兆円(1兆ドル)相当の米国債から発生する年間約3兆円の金利収入である。これは所得収支の2割近くを占めている計算だが、為替インパクトはゼロである。なぜなら財務省は、金利収入をドルで受け取ると、基本的にそのままドル資産に再投資し続けるとされる。受け取ったドルを為替市場で円に換えるという「円転」(・・・)は生じないのだ。」(P99、P100)
 
→年間3兆円は、消費税収入1%強に相当する。この金利収入を使えば、消費税増税を減らすことができる。また、この3兆円を円に換えれば、円安効果も生じる。
日本の財務省は、日本のために仕事をしているか?     (2014年1月19日)
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「輸出大企業が喜ぶ欠陥税」(週間金曜日:2013年9月20日号、湖東京至さん)
                              
−−輸出企業への還付金とされているものですね.
・・・有力20社の合計が約1兆円で、全国の還付金を合わせると3兆円を超えます。
−−・・全体で3兆円もの還付金ということは、消費税の収入が12兆円ですから、還付金は4分の1にも上がります。
・・・本来、還付というのは自分が納税したものを戻してもらうことです。しかし、輸出業者は自分で納税してすらいないものを、つまり下請け業者などが納税したものをもらっているのです。輸出企業は仕入れ先や下請け業者に、実質的にも法的にも消費税を払ったことは一度もありません。これは裁判(東京地裁1990年3月26日判決、確定)で明確になっています。・・・輸出企業は自分で払ってもいない消費税分を還付されるというあきれた仕組みなのです。(P21)           (2014年1月19日)
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文科省が「新」教科書検定基準を告示!
1/21文科省に抗議/                     
文科省の暴挙としか言いようがありません。
1月17日、文科省は、教科書検定基準の改悪を官報で告示しました。
パブコメ締め切りからわずか3日です。
多くの人々の意見を完全に無視した暴挙です。
 
・・・さらに「教育基本法の目標に照らして重大な欠陥があれば不合格にする」との点については教科書検定審議会が今年の3月に審査要項で規定する方針であることが報道されています。これらは、昨年12月20日に、文科省が案として作成したものと、内容においては全く同じです。                  (2014年1月18日)
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「俺俺」(星野智幸、2013年4月第2刷、新潮文庫、550円+税)  
「俺は小刻みに震えていた。悲しかった。悔しかった。何の益もないどころか、ただただ深く傷つくだけなのに、どうしてお互いを貶め、排除するような馬鹿な真似ができたのか?
 理由はわかっている。俺らは生まれてこの方、そんな生き方しかしてこれなかったからだ。いつだって自分はクズだと思い込んで、クズを脱したいという日々の焦りと不安から、自分よりクズなやつを作ることに全力を傾け、自分は違うと証明しようとする。そんな下へ下へ螺旋状に降りていくような生き方しか知らないから、俺山の絆という現実を信じきれず、均はそれまでの生き方に逃げたのだ。俺らに仕込まれたその自動的な生き方は。そこまで強力に俺らを支配しているってことだ。」(P231、P232)
                              (2014年1月16日)
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確認:週間金曜日2013年11月1日号、「金曜アンテナ」から。   
ベトナム原発の建設調査に国税25億円 復興予算流用! 使い道不透明
・・本格的な原発輸出が間近に控えているベトナムで、国税約25億を投入した原発建設の実施可能性調査が行われたが、その使い道や調査結果が不透明である実態が明らかになった。うち5億円は、復興予算が流用された。調査は日本原子力発電(株)(以下、日本原電)が実施した。・・・同社はベトナム電力公社(EVN)と11年9月に契約を結び、調査を開始した。・・・いったい最初の約20億円は、実際には何に使われたのか?なぜ新たに5億円もの資金が必要になったのか。市民団体からの再三の要求にもかかわらず、10月29日現在、調査報告書は公開されていない。」(P4)
                            (2014年1月16日)
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確認:週間金曜日2013年11月1日号、
「・・・五輪で使うのは『選手団の旗・歌』」/高嶋伸欣。             
「・・・『小川勝の直言タックル』・・・五輪の大会は、本来の個人・チーム間の技の競い合いのはずが国家間の争いに置き換えられている、という極めて正当な論旨ではある。・・・1980年の(IOC)憲章改訂で、五輪で用いるのは「選手団の旗・歌」として登録したものとされた。多くの選手団が便宜上、国旗・国家とほぼ同じものを登録しているにすぎない。従って五輪の場では「日の丸」・・ではあっても「国旗」ではなく「選手団の旗」であるので、他の絵柄でも支障はない。」      (2014年1月16日)
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【教科書検定基準見直し反対の共同アピール】
/CML 2014-01-07                        
途中経過と一層の拡散のお願い
■共同アピール呼びかけ
12月20日、教科用図書検定審議会は、「教科書改革実行プラン」に基づいて教科書検定基準の「改定案」をまとめました。
諮問後わずか1カ月、たった2回のスピード審議でした。
今後下村文科相は、1月中旬までパブリックコメントを実施し、同月中に新基準を告示、4月から始まる中学校教科書検定に適用する方針です。
これほど重大な制度改悪を、極めて短期間の審議で進めようとしているのです。
 今回の教科書検定基準等の改悪は、国会での議論が行われません。
文科省の一通の「通知」によって徹底されます。市民の声が反映される余地が極めて限られています。
 そこで、早急に、教科書検定基準の改悪に反対する世論を強めていく必要があります
                           (2014年1月7日)
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伝統文化 愛国 まやかし・田中優子/マガジン9 から
2014-01-06
http://magazine9.jp/interv/tanaka/                   
日本の「伝統文化」とは
 
編集部  田中先生は、江戸時代の文学や文化、生活をずっと研究されてきた江戸学者として有名ですが、先日「最近の、日本古来の文化や伝統を守れというような風潮、言い方にとても違和感を持つ」というような発言を、ある講演でなさっておられました。それはどういうことなのでしょうか。
 
田中  まず、日本の文化伝統とは一体どういうものなのか、という検証をまったくせずに、軽々しくこの言葉を使うことへの批判ですね。日本古来の伝統などというのは、とても抽象的ですごく多岐にわたるものなのです。だから、膨大なジャンルのものを一言で片付けられるはずがありません。いったいどれを指して「日本の伝統、文化」と言っているのかが疑問なのです。
・・・・
編集部  明治以前は「国家意識」は日本にはなかった、と?
 
田中  あったのは「藩」です。「国家」ではありません。だから、愛国心などというものは、この国には明治以前には存在しなかったのです。確かに、藩のためとか故郷が愛しいとかいう感情は強かったでしょうが、それは最近強調されているような愛国心とはまるで違うものでしょう。(続く)               (2014年1月6日)
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「レイヤー化する世界」(佐々木俊尚、2013年9月第4刷、NHK出版新書、820円+税)から、                            
・・・「天皇家の儀式の多くは、古代から続いているわけではなく明治時代につくられたものです。・・・/また天皇家は古代の神を祀っているイメージがありますが、江戸時代までは天皇家のお葬式は仏前、つまり仏教式でした。明治政府が「古代の神」をイメージさせるために、お葬式も神式に変えさせたのです。/このようなイメージ作戦がうまくいて、一般の国民もだんだんと天皇家を「昔から日本のトップにいた偉い家系の方がた」と認識するようになりました。それによって日本という国への愛国心が育てられ・・・/日本は島国で・・・だから「日本という国民国家」が古代からあったと漠然と信じている人は多いでしょう。でも、江戸時代ぐらいまでは、日本は国民国家ではなかったということなのです。/・・・日本民族が、日本というひとつの国家をつくり、そこに全員が所属しているという明確な意識は、明治時代になってから生まれたものだったのです。」(P127、128)
                             (2014年1月6日)
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エドワード・スノーデン「声なき人間になるくらいなら国なき人間になる」
/Peace Philosophy Centre
2014-01-04                          
米国のプログレッシブニュースサイト、『コモン・ドリームズ』12月17日付に掲載された、元CIA職員で米英による世界中での個人情報収集活動を暴露したエドワード・スノーデン氏のブラジル国民に向けた公開書簡が掲載されました。
 
エドワード・スノーデン「NSA の監視は『安全』ではなく権力のためのものだ 」
ブラジル国民に向けた公開書簡
2013年12月17日                    (2014年1月5日)
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思想弾圧「生活図画事件」 生存者が証言 日常の絵が犯罪に
/12月29日東京新聞・特報                 
2013-12-30                       (2014年1月5日)
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城繁幸は「日本の正社員をクビにするのは世界で一番難しい」ともう言えない
/『すくらむ』(国公一般)から
2013-12-26                            
・・・ 今回データを調べてみて気がついたのは、08年の修正前のデータが、85年から13年までの中で最もポイントが高いということです。・・・
https://twitter.com/kwmr_posse/status/415492164328505345
・・・ 要するに、「世界一」というために最も好都合なのがこのタイミングでした。しかし、残念なことに、このときの修正前のデータを用いても、まだ「世界一」とは言えません。中国、インド、インドネシアが上位に位置しているからです。調査対象国ではなく「加盟国の中で」という留保が必要です。
https://twitter.com/kwmr_posse/status/415492393320710144
・・・ そして幻の「世界一」を達成して以降、修正によりトップの座を譲り、現在日本は正式加盟国に限っても34ヶ国中8位です。もはや「世界一」とは呼べなくなってしまいました。いつの間にか、城さんは「トップクラス」と自説をマイナーチェンジしていきます。気付いた佐々木弁護士は流石です。笑
https://twitter.com/kwmr_posse/status/415493065457954817     (2014年1月5日)
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「華氏451度」(レイ・ブラッドベリ、ハヤカワ文庫、2012年第4刷、840円+tax)を読む。                            
・・未来社会、そこでは「本」は存在しないことになっている。マンターグは、密告に基づき、本の所有者の家を襲い、本とその家を焼き払う焚書官である。人々は耳にはめた小型ラジオと、三方の壁からテレビが語りかける「テレビ室」で過ごす。その社会では戦争が頻繁に起こっている。ある日、不思議な少女とマンターグは出会い、ふとした弾みで本を手に入れてしまい、彼の世界が激変していく。
ーーアメリカで、マカーシズム旋風が吹き荒れていた1953年の作品。 
                             (2013年12月16日)
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「(株)貧困大国アメリカ」(堤未果、2013年6月第1刷、岩波新書、760円+tax)から。                            
・・この数十年で、国内のテレビやラジオ、雑誌や本の出版社、映画やレコード会社・・・あらゆるものが急速な買収・合併の波に呑みこまれていった。その結果、アメリカ国内の全メディアがわずか五社の娯楽系多国籍企業傘下に組み込まれるという寡占状態が誕生する。/民放テレビはすべてコマーシャルを収入源とする五大テレビネットワークに支配され、そのCM代理店もまた、数社が支配する構造になった。これはつまり、大手広告代理店を押さえられる資金力を持つ上位「1%」が、アメリカ国内の世論を操作できる力を手に入れたことになる。(P243)             (2013年12月16日)
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「エコノミック・ヒットマン」 (ジョン・パーキンス、2007年12月第1刷、東洋経済新報社、1800円+tax)から。                 
・・物事は見かけだけでは理解できない。NBCはゼネラルエレクトリック社の、ABCはディズニー社の、CBSはヴァイアコム社の傘下にあり、CNNは巨大な複合企業AOLタイムワーナーの一部である。新聞や雑誌や出版社の大半は巨大な国際企業に所有され,操作されている。メディアはコーポレートクラシー(企業、銀行、政府の集合体)の一部なのだ。(P353~354)。                  (2013年12月16日)
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「エコノミック・ヒットマン」(ジョン・パーキンス、2007年12月第1刷、東洋経済新報社、1800円+tax)を読む。                   
・・エコノミック・ヒットマンとは、途上国に進出していくアメリカ一流民間コンサル企業の先兵。その目的は、途上国を負債の罠にはめ、将来にわたりアメリカ企業に利益を貢ぐこと。もしこの工作が失敗すれば、次にはCIA(ジャッカル)次には軍隊が登場し、指導者やその国を破壊することになる。
 話は193年から始まり、インドネシア、中南米、サウジ、中南米と展開し、アメリカの実像があぶり出される。本書は2004年刊行だが、現在でもアメリカとはどんな国かを理解するには有効だ。本当に知らないことばかりだ。     (2013年12月16日)
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12.6 秘密法国会傍聴者弾圧救援会 HP が 開設されています 
逮捕されたAさんのメッセージも              
                           (2013年12月9日)
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12・6を忘れない/東京新聞
                           (2013年12月9日)
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日弁連声明                       
本日、参議院本会議において特定秘密保護法案の採決が強行され、特定秘密保護法が成立した。・・・国民主権・民主主義の理念を踏みにじるものであり、到底容認されるものではない
・・・当連合会では、民主主義社会の根幹である国民の知る権利や報道の自由の侵害、重罰化、適性評価によるプライバシー侵害のおそれをはじめとした様々な問題点が残されている同法について、引き続きこれらの問題点の克服のための活動を行っていく所存である。あわせて、国民主権確立のために不可欠な情報公開制度・公文書管理制度の改正、特定秘密保護法の有無にかかわりなく整備されるべき秘密指定の適正化のための制度策定に向け全力を尽くし続けることを誓うものである。・・・
2013年(平成25年)12月6日
日本弁護士連合会
会長 山岸 憲司                  (2013年12月7日)
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2013年12月07日
秘密保護法強行採決は安倍政権の終わりの始まりだ!  
:弁護士・海渡雄一                  (2013年12月7日)
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あきらめない  (動画)
"On lâche rien" (Japanese subtitles)             
                           (2013年12月7日)
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特定秘密保護法案の衆院強行採決に抗議し、廃案を求める学者たちからのアピール
2013-11-27                          
・・・この法律が成立すれば、市民の知る権利は大幅に制限され、国会の国政調査権が制約され、取材・報道の自由、表現・出版の自由、学問の自由など、基本的人権が著しく侵害される危険があります。
さらに秘密情報を取り扱う者に対する適性評価制度の導入は、プライバシーの侵害をひきおこしかねません。・・・・
 さらに、特定秘密保護法は国の統一的な文書管理原則に打撃を与えるおそれがあります。
公文書管理の基本ルールを定めた公文書管理法が2009年に施行され、現在では行政機関における文書作成義務が明確にされ、行政文書ファイル管理簿への記載も義務づけられて、国が行った政策決定の是非を現在および将来の市民が検証できるようになりました。
特定秘密保護法はこのような動きに逆行するものです。・・・
                         (2013年11月27日)
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秘密保護法 共謀罪 心の中も取り締まる
11月24日(日) 信濃毎日新聞社説            
 
戦前、思想や言論、結社の弾圧に使われた治安維持法は「協議罪」が多用された。
 
 この法律は特定の思想を持った結社を組織することやその組織への加入を処罰することを主眼とした。そこに、話し合うだけで処罰する協議罪を盛ることで、組織に加入するという実行行為の前段階での取り締まりを可能にした。
 
 典型が全国で1600人近くが逮捕、拘留された1928(昭和3)年の3・15事件だ。逮捕された人の多くは、共産党や労働農民党などに入党していなかった。
 
 この協議罪が「共謀罪」と名前を変え、今、衆院で審議されている特定秘密保護法案の中に入り込んでいる。しかも、共謀罪については自首すれば、刑を軽くするだけではなく、免除するとまで規定する。これが何を意味するのか―。国会審議でもほとんど論議されず、修正協議でも取り上げられなかった隠れた重要問題だ。
                          (2013年11月24日)
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「特定秘密保護法」に日本外国特派員協会が懸念表明  
                           (2013年11月23日)
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廃案にするしか道はない 特定秘密保護法案
北海道新聞(11月22日)                 
                          (2013年11月23日)
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特定秘密保護法 情報流出事件が示す公安警察の暗躍
/DIAMONDonline                        
2013-11-22日本を暗くする特定秘密保護法
 
情報流出事件が示す公安警察の暗躍
山田厚史 [デモクラTV代表・元朝日新聞編集委員]
http://diamond.jp/articles/-/44805
・・・「テロの予防」を錦の御旗に市民社会を標的にするのが秘密保護法だ。並行して内部告発を防止するため組織内部を監視する。公安を肥大化させ、日本を暗くする法律である。                         (2013年11月22日)
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国際人権専門弁護士より
→「私自身、あまりにひどい条文に絶句しました。 そこで、まだあまりこの問題をフォローされていない方にも知っていただきたく、問題となるポイントのうち、特に危険な点をあげて解説してみたいと思います。」
 
どうしても秘密保全法を阻止しなければなりません。    (2013年11月17日)
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「特定秘密保護法【案】」学習会から」(2013年11月16日)、
情報公開クリアリングハウス三木氏の指摘。           
すでにある国の秘密
  ・自衛隊法に基づく防衛秘密/MDA秘密保護法に基づく特別防衛秘密(米軍との関係)/省秘(法令に基づかないもの)/特別管理秘密(「カウンターインテイリジェンス機能の強化に関する基本方針」で設けられた政府統一基準
  すでに秘密は沢山ある。政策形成過程の多くが非公開
「今回の特別秘密保護法案の範囲
  今までの防衛秘密に加えて、外交、スパイ防止、テロ防止が加わる。
  スパイ防止、テロ防止は、人を監視するもの。人権との接触が起こりやすい分野」  
                         (2013年11月17日)
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「TPP 秘密交渉は憲法に反する」(弁護士 岩月浩二)2013年11月9日、朝日新聞、「私の視点」から                   
「・・・(TPP)交渉は・・・異例の秘密交渉となっている。/日本国憲法73条は、条約の締結について国会の承認が必要であると規定している。・・・ところが、TPP交渉の場合、交渉中は国会にすら条約草案が明らかにされないため、国会を通じた民主的な統制を交渉に及ぼすことが不可能になっている。・・・/・・TPPは、多数の法律の改変を要する事項が想定される。・・・国会がこれを確認できないことは、国民主権原理の空洞化を招くほどの重大な憲法問題である。・・・」
 ごもっとも。今進んでいる事態は、国民主権破壊の過程だといえる。
                            (2013年11月17日)
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秘密保護法で「日本の秘密国家は完成」西山太吉さん訴える
/The Huffington Post                        
http://www.huffingtonpost.jp/2013/11/15/nishiyama-takichi_n_4279934.html
・・・情報公開の波をせきとめて、自分たちがやってきた秘密保全をめぐる政治犯罪を封じ込めて新たな秘密保全をつくることは何を意味しているか。権力の集中です。政治記者を長くやっているが、こんな急激な権力の集中は見たことがない。・・・今の自民党は猪突猛進。一つの例をあげれば、内閣人事局を作り、各省の幹部候補生を全部選任できる。日銀総裁も内閣法制局長官もNHKの経営委員も全部、自分の子分を据える。それに秘密保全法制。権力の集中一元化ですよ。それが日米同盟というものにだぶってくる。秘密保全法制をこれ以上つくらせることは、日本の秘密国家を完成させることである。
                            (2013年11月17日)
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「罪名・特定秘密保護法違反」 司法の闇 市民が逮捕される日
/11月4日信濃毎日新聞社説                    
http://www.shinmai.co.jp/news/20131104/KT131102ETI090015000.php
・・・・ 訓練の名称自体も秘密なので、検察側が出す証拠の題名さえこんなものになりそうだ。
 「■■■■■■■■にかかわる■■■■■■■■■■の計画」
 計画の内容は全面黒塗りだ。
 裁判長は、資料に「特定秘密」と記されていることや防衛省担当者の証言から特定秘密と推認できると判断。こんな判決を出す。
 
 被告人を懲役5年に処する
・・・・
 あくまで仮定の話だが、ここから浮かび上がるのは、自分のした行為が本当に犯罪になるのかすら確認できず、弁護活動も制限され、市民が犯罪者にされてしまう恐れだ。法案は、国民の知る権利を侵害するだけでなく、憲法に保障された基本的人権さえ危うくする。成立させてはならない。
                           (2013年11月9日)
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特定秘密保護法の危険性について 
弁護士・川口創さん/市民社会フォーラムMLから          
・・・ 特定秘密保護法は、単に「知る権利」云々、という問題にとどまらない。私達が今直面しているのは、「平和憲法」の危機であると同時に、「立憲主義」の危機である。
 立憲主義を破壊する一連の「手口」に対して、大きく連帯していくべき時である。
 幸い、広汎な連帯を行う大きな素地が出来つつある。一見敵なしの安倍政権であるが、私たちも決して無力ではない。全力で戦争国家への「手口」を止めていこう。
                           (2013年11月9日)
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「秘密」は秘密って ばかな話 作家・沢地久枝さん/東京新聞
                           (2013年11月4日)
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安保の大転換 全体像の議論を尽くせ
信濃毎日新聞 11月03日(日)               
 飛び石が点々と並んでいるようだ。安倍晋三首相が目指す安全保障政策の転換に、そんな印象を受ける。
 最初の一歩になるのが、外交・安保政策の司令塔、日本版「国家安全保障会議(NSC)」の法案だ。                        (2013年11月3日)
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【こちら特報部】「日本版NSCの正体 米と軍事一体化狙い」
2013/10/30(東京新聞)                    
                            (2013年11月3日)
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特定秘密保護法案に対する歴史学関係者の緊急声明  
・・この法案が成立すれば、歴史的に重要な文書が行政機関によって恣意的に選別される可能性が高く、歴史学の研究と教育に多大の障害をもたらすことが懸念される。
よって、特定秘密保護法が制定されることに対し、我々は強く反対する。
 2013年10月30日                    (2013年11月3日)
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秘密保護法案 民主主義が危ない/米国にはダダ漏れなのに
(ジャーナリスト、IWJ代表 岩上安身さん)         
「しんぶん赤旗・日曜版」 2013年10月27日号
 
 秘密保護法に賛成の人たちは「スパイ防止」とよくいいます。でも、日本で一番情報工作活動をしている国はどこか?
 アメリカですよ。CIA(米中央情報局)の要員であっても、日本に来るとき、横田や厚木の米軍基地経由で入国すれば何のチェックも受けません。
 
 秘密保護法案の第9条にはこう書かれています。「必要があると認めたときは、外国の政府または国際機関に…特定秘密を提供することができる」
 
 日本政府が「外国」と「秘密」を共有するといえば、ほとんどアメリカのことです。この法案が成立すれば、国民には何が「秘密」かさえ明らかにしない「特定秘密」という巨大なブラックボックスができる一方、アメリカには軍事情報、行政情報をダダもれにすることが制度化されるのです。                (2013年11月3日)
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秘密保護法の制定に反対する言論・表現関係者の声明 ほか
今すぐ、国会議員に主権者の声をとどけよう!2013.10.25       
http://blogs.yahoo.co.jp/stop_himituhou/32514284.html
                         (2013年10月27日)
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秘密保護法はまさに「死のおきて」(白土三平『ワタリ』より)
                              
 秘密保護法の最大の問題点は、何が「特定秘密」にあたるのかが公開されないことにある。こんな法律ができたらどうなるのか、それを端的に示した漫画がある。
  画像は白土三平の忍者漫画『ワタリ』の一コマである。忍者たちは「死のおきて」なるものに縛られており、これを破った者には死が待っている。しかも、本人は自分のどんな行動が「死のおきて」にふれたのかわからないまま、有無を言わさず処刑されてしまうのである。                       (2013年10月23日)
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特定秘密保護法案、表現の自由の侵害に対する深刻な懸念
アムネスティ・インターナショナル日本 声明
2013 年10 月23 日                      
・・・、もし個人が、同法案に定める特定秘密の漏えいに関する罪に問われた場合、具体的にどのような特定秘密の漏えいに該当するのかが被告人および弁護人に開示されないまま裁判が行われる恐れがある。
これは、裁判の公開や裁判における被告人の防御権を定めた自由権規約14 条に違反する可能性がある。
アムネスティ日本は、このように、表現の自由をはじめ複数の国際人権基準に違反する恐れのある今回の法案について、深刻な懸念を表明する。・・・ (2013年10月23日)
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「特定秘密の保護に関する法律案の概要」に対する会長声明
/長野県弁護士会 2013年(平成25年)10月22日      
 
・・・本法案が,「国及び国民の安全の確保」の名の下に,ときの権力によって,自らに都合の悪い,国民に知らせたくない情報を合法的に隠蔽し,批判的な言論を封じるための有力な手段として用いられる危険性が予想され,このような事態は,「国民による権力の監視」という側面を含む国民主権の機能不全を引き起こすおそれがある。・・
 
環太平洋パートナーシップ協定(TPP)への交渉参加の秘密保持契約が国民主権・国会の最高機関性等に反することを懸念する会長声明
 
・・・国民生活に多大な影響が出るTPPへの参加の是非や参加した場合の内容が,十分な情報による国民的議論なしに決められ,国会の承認にすら十分な情報が提供されないことは,およそ国民主権(憲法前文,1条)や国民の知る権利(同21条1項参照),国会の最高機関性(同41条)に反し,到底容認されるものではない。・・・
                         (2013年10月23日)
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「民主主義の国にあってはならない法律」〜秘密保護法NO
国会前アピールに400人 10月22日             
「何が秘密?それは秘密です」、冗談でなく、これが秘密保護法のでたらめさ。
                          (2013年10月23日)
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緊急声明 「特定秘密保護法案」の国会提案に反対する
/新聞労連 ほか(追記あり)
2013-10-04                          
・・・ 歴史を顧みれば、国がメディアと情報の統制を強化し国民を真実から遠ざけようとするとき、その背後には必ず戦争への準備が進んでいた。安倍政権の狙いは改憲、集団的自衛権の行使容認と同一線上にあり、それは戦争への布石である。新聞労連はあらゆる戦争に反対する立場から秘密保護法案に反対する。
                            (2013年10月6日)
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レイバーネットTV第58号番宣〜特集「こんなにこわ〜い秘密保護法」
10月9日20時から
いよいよ10/15から安倍国会が始まりますが、悪法目白押しです。
10/9のレイバーネットTVでは、「こんなにこわ〜い秘密保護法」を取りあげます。
「戦争は秘密から始まる」良心的ジャーナリスト・研究者が狙われ、国民の知る権利が奪われるこの法律を止めなくては・・。
ぜひご覧ください。
山本太郎氏の街頭演説もオススメです
http://www.youtube.com/watch?v=MzCVW3XBZnw&feature=youtu.be↓
http://youtu.be/MzCVW3XBZnw               (2013年10月6日)
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「食の戦争 米国の罠に落ちる日本」(鈴木宣弘、文春新書、710円+税、2013年8月第1刷)                               
・・・アメリカは戦略物質として「食料」を位置づけ、農業に膨大な政府援助をして輸出産業にしている。TPPは、「1%の1%による1%のための」協定で、日本にとって「失うものが最大で、得るものが最小の選択肢」となる。「日本の農業は過保護」というのはウソであり、世界の農業の方が過保護となっている。など、今、知るべき農を巡る状況が解説されている。                    (2013年10月6日)
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「忘却のしかた、記憶のしかた 日本、アメリカ、戦争」(ジョン・W・ダワー著/岩波書店) 桐谷行人氏の書評から(2013年、9月29日、朝日新聞)  
・・・「著者の指摘によれば、1994年の調査で、質問された日本人の80%が、政府は「日本が侵略、植民地化した国々の人に、十分な償いをしていない」という意見に同意した。以来、支配層は、このような世論を変えるように操作してきたのである。特に、2012年以後にその策動が強まった」。
                            (2013年10月6日) 
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民主主義を破壊する「特定秘密保護法」に断固反対する〜戦争は秘密から始まる〜
/新聞労連
2013-09-21 民主主義を破壊する「特定秘密保護法」に断固反対する
〜戦争は秘密から始まる〜                   
・・・国の情報は主権者である国民のものであり、特定の政治家や官僚の所有物ではない。新聞労連は特定秘密保護法案の国会提出に絶対反対の立場を表明するとともに、法案成立阻止に向け幅広い共闘を呼びかける。・・・        (2013年9月23日)
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日本ペンクラブ 意見書「特定秘密保護法案に反対する」
2013-09-20                          
現在の日本社会において総合的な秘密保護法制は要らないし、むしろ作るべきではない。これが、日本ペンクラブの結論である。         (2013年9月23日)
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「印刷職人は、なぜ訴えられたのか?」          
(ゲイル・ジャロー、幸田敦子訳、あすなろ書房、1300円、2011年10月初版)から
・・・1730年代のニューヨークはイギリスの植民地だった。そのN.Y.で発行された新聞、ジャーナル紙の第2号と第3号で「言論の自由」が取り上げられた。・・「古代であれ近代であれ、歴史上いつの時代も、みずからの思うところを述べる自由、書く自由、出版をする自由を奪われ、なくしたとたん、一般市民は奴隷となり、すべての自由を失ってきた」(P39)                  (2013年9月23日)
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【たんぽぽ舎発】
福島第一原発の専用港「湾内」と外洋を隔てて
「ブロックする」ような構造物など何もない
IOC総会で安倍首相は「汚染水は港湾内で完全にブロックされている。抜本解決のプログラムを私が決定し、着手している」と発言した。世界に向けて真っ赤なウソを平然と言い放つ神経に、怒りを通り越して呆れかえった。本当に、こんな見え透いたウソがまかり通ると思っているのだろうか。福島第一原発の専用港「湾内」と外洋を隔てて「ブロックする」ような構造物など何も無い。そんなことは東電の資料でも明らかだ。
東電自ら、潮の満ち引きで外洋との海水交換があることを認めている。東京海洋大の神田穣太教授は、港湾内の海水は一日に44%程度の比率で入れ替わっているとしている。                         (2013年9月11日)
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「秘密保全法」が国民の“知る権利”を脅かす
週プレNEWS 9月10日(火)10時10分配信           
8月27日、政府は秋の臨時国会に提出予定の「特定秘密保護法案」(秘密保全法)の概要を明らかにした。しかし、法律の名称と概要以外は公開されず、さまざまな危険性をはらんでいると専門家は指摘する。              (2013年9月10日)
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安倍首相が五輪招致でついた「ウソ」
/水島宏明 ・元日テレ「NNNドキュメント」ディレクター
2013-09-10                         
安倍首相が五輪招致でついた「ウソ」 
“汚染水は港湾内で完全にブロック” なんてありえない
水島宏明 | 法政大学教授・元日本テレビ「NNNドキュメント」ディレクター
2013年9月8日 11時44分               (2013年9月10日)
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辺見庸「現在は戦時」 /神奈川新聞
2013-09-10                         
【時流自流】作家・辺見庸さん「現在は戦時」
カナロコ by 神奈川新聞 9月8日(日)15時0分配信
・・・ レイ・ブラッドベリの『華氏451度』、ジョージ・オーウェルの『1984年』などがディストピア小説として知られる。
 「華氏451度の世界では、本を読むことが禁止されている。そこで人間が記憶する歴史は数年だ。スポーツが奨励され、深く考えないことも奨励されている。まさに今です」
                            (2013年9月10日)
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秘密裏に暗号解読の仕組みもぐりこませる 
米英情報機関、ネット企業の協力で /共同
2013-09-06                          
・・ また英国のGCHQは、米マイクロソフト、米グーグル、米ヤフー、米フェイスブックという「ビッグ4」のサービス事業者と共同で、これらのサービスのトラフィックを解読する方法を開発しているとする。         (2013年9月7日)
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秘密主義のTPP交渉が民主主義を空洞化
メディアは踊らされ、国民は知らされず
                              
暮らしや社会の仕組みにこれほど影響する国際交渉はめったにない。ところが我が国の代表がどんな主張をし、いかなる交渉をしているか、その姿を国民に知らせない。環太平洋経済連携協定(TPP)交渉は、内容だけでなく、政策の決定過程に暗闇を抱えている。情報を公開すれば交渉そのものが成り立たない、というTPPの本質と深く関わるが、メディアの反応は鈍い。各国が合意し協定内容が明るみに出れば、あちこちから怒りの声が上がるだろう。支持率が支えの安倍政権に異変が起きかねない。
                        (2013年9月2日)
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TPP交渉 日本は一方的に譲歩するしかない(4)
 自民党がいう「聖域」が守れない理由               
自動車・健康保険・薬価・食の安全・ISD・金融サービス編 
・・・日本のTPP交渉参加のためにアメリカが決めた前提条件として、日本はアメリカ車の一定枠の参入を促進する迅速な対応を求められ、一方、アメリカは長い期間をかけて自動車関税を変更することを約束した。・・・日本は、輸入自 動車特別取扱制度の下で迅速な処理手続きによる輸入を受け入れ、日本における厳しい環境テストや安全検査を事実上免除し、2000台から5000台へと自動車の台数を増やすことに合意した。
                             (2013年9月2日)
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TPP交渉 日本は一方的に譲歩するしかない(3)          
 自民党がいう「聖域」が守れない理由 農業編  ジェーン・ケルシー
・・「日本はTPPから除外できる農産品が1つでもあるとは考えられず、自由民主党が言うところの聖域があると信じられる根拠は皆無なのだ」。4つの理由が存在する。
                          (2013年9月2日)
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TPPを知るには、米韓FTAが参考になる。
「週間金曜日」2013年3月8日号から               
・・日本の近未来になるであろう韓国の現状は、ソン弁護士によると次の4分野。
(1)医薬品および医療機器の分野・・・「健康保険制度が維持できなくなる恐れ」
(2)7月開始予定の「エコカー補助金制度」が頓挫
(3)米国投資会社「ローンスター」が韓国政府の譲渡所得税の課税処分を不服として国際仲裁特権(ISD)条項を使って損害賠償請求。
(4)遺伝子組み換え食品の表示の強化は困難。
 米韓FTA履行のために、締結から1年間で改正をすることになった韓国の法律は63。・・「今後もさらに多くに法令改正が必要」(ソン博士)。
                             (2013年9月2日)
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闇に包まれた秘密保全法案 止めるために何ができるのか
/東京新聞特報・ほか(追記あり)
2013-08-24                           
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2013081702000166.html
 
「こちら特報部」も昨年来、警鐘を鳴らしてきた秘密保全法案が秋の臨時国会に提出される。国民の知る権利を制限し、公務員のみならず、広く国民のプライバシーを侵害しかねない法案だ。法案作成までの過程にも不透明さが著しい。メディア界や日本弁護士連合会などは反対しているが、国会での勢力分布を見れば、成立する可能性が高い。抵抗する方策はないのか。                     (2013年8月24日)
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緊急声明『TPP交渉に関する情報公開と市民参加が急務!!』など
/TPP意見交換会・全国実行委員会から             
2013-08-05                        (2013年8月5日)
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アフラックに屈服したTPP日本 ・・・国民皆保険を空洞化する
山田厚史/DIAMONDonline              
2013-08-01
http://diamond.jp/articles/-/39579
・・・麻生財務相がTPPの事前交渉で「かんぽ生命からがん保険の申請が出ても認可しない」と米国に約束した日本側が、その後の交渉で「日本生命を外し、代わりにアフラックのがん保険を売らせる売国的譲歩」(保険業界関係者)に突き進んだ。
・・・
 政府の信用をバックにがん保険を売るな、と言いながら、米国系のアフラックのがん保険ならOKというのは筋の通らない話である。
「アフラックは郵政の販売網を自由に使える」という決定は、全国に米軍基地を広げるようなもので「不平等条約」の臭いさえする。政府は「日本郵政の経営判断であり、TPP交渉とは無関係」という。そんな言い訳が世間に通るだろうか。・・・(2013年8月1日)
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TPP交渉参加からの撤退を求める弁護士の要望書
/TPPに反対する弁護士ネットワーク
2013-07-30                           
<TPPに反対する弁護士ネットワークが設立会見> 7月29日
TPPに反対する弁護士ネットワーク設立会見(IWJ、USTREAM)
http://www.ustream.tv/recorded/36544827
・・・多国間の投資条約の中にISD条項を設けようとした例には、WTOドーハラウン
ドやOECD加盟国の間で交渉された多国間投資協定(MAI)の例があるが、いず
れも主権侵害や環境規制を行う国家主権の侵害が指摘されて失敗に終わっている。T
PPについてもISD条項の入った草案が作成されていることがリークによって明ら
かになっているが、オーストラリア政府は、ISD条項の導入に強く反対している。
 国家主権の法的形態が憲法である。主権が侵害されることは国内法的には国家の憲
法に違反する事態が生じることを意味する。TPPにおけるISD条項は、日本国憲
法76条1項に反するとともに、41条1項に反する疑いが強い。
・・・
 ISD条項は、日本国憲法の根本的改変に等しい事態を招く。
 よって、日本国政府は、ISD条項を前提とするTPP交渉への参加を即時撤回す
 ることを強く求める。                  (2013年8月1日)
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でたらめ麻生太郎
「ドイツ・ワイマール憲法は誰も気がつかない間に変わった。
あの手口を学べ」(2)
                              
>ワイマール憲法もいつの間にかナチス憲法に変わっていた。(麻生発言)
 【間違い】 ドイツワイマール憲法は「変わった」のではない。
 ワイマール憲法は変えられたのではなく、なくなったのでもない。
 「ナチス憲法」というものも存在しない。
 「非常事態」を口実に導入された「授権法」により、憲法が執行停止にされたのです。
 
>(国民が)騒がないで、納得して変わっている(麻生発言)
 【間違い】 大騒ぎの中で強権的に停止させられた。
                           (2013年8月1日)
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安倍政権が提出する「秘密保全法案」(仮名)
 〜処罰は公務員だけではない〜国民が知るべき情報は国が決める
(日刊ベリタから)                         
・・・この法案の重大な問題点として、まず「特別秘密」の指定を政府や行政機関が自分で決めることができ、第三者によるチェックがないことだという。つまり行政側が知られたくないことを自ら指定して情報を管理できるということだ。これは公務員の処罰にもつながるが、取材記者にとっても足かせになると想像される。そればかりか国会においてすら問題点の究明が難しくなると指摘している。・・・     (2013年7月28日)
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朝日新聞「プロメテウスの罠・原発城下町1」2013年7月19日朝刊
決定的証言「地震で配管がムチャクチャ、津波が来る前に作業員は逃げはじめていた!」                            
「どうしたの、何があったの?」
一人が叫んだ。
「先生、逃げろ! ここはもう駄目だ。配管がムチャクチャだ」
 まだ津波が来る前だ。それでも彼らは原発から逃げはじめていた。
                            (2013年7月21日)
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朝日新聞:7月18日朝刊
「TPPの影響で生産額11兆円減」             
環太平洋経済連携協定(TPP)で関税がなくなれば、農業の生産減の影響により全産業の生産額が約11兆円減ると、TPPに反対する学者有志が17日発表した。政府は3月、農業生産額が3兆円減るが、国内総生産は3.2兆円増えるとの試算を出している。
 各産業の相関関係がわかる「産業連関表」を使い、静岡大学の土居英二名誉教授らが計算。農業の影響は政府試算通りだと仮定し、波及効果を分析した。(以下略)
                            (2013年7月21日)
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おすすめの本:「(株)貧困大国アメリカ」
(堤 未果、岩波新書、2013年6月第1刷)         
・・・「政府とマスコミも買ってしまえ」が、現実になっているアメリカ。誰が買っているか。多国籍企業だ。2008年のリーマンショック以降、アメリカはさらに変貌している。
その姿は、TPPがもたらす日本の将来だ。
堤は最後に指摘する。「ごく当たり前の、人間らしい生き方すると決めた「99%」の意思は、欲でつながる「1%」と同じように、国境を越えてつながっていく。」
                           (2013年7月6日)
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確認:200万人を超える生活保護の受給者のうち、30万人は子ども。
(6月27日、朝日新聞、湯浅誠氏の指摘)            
 生活保護受給者が,過去最高の216万人になった・・・人口が増えてきたのだから、単純に受給者数で比べても、あまり意味がない。全人口に占める受給者の割合(保護率)は、1.7%(2013年3月)だ。1964年以前の方が高かった。
(6月27日、朝日新聞、阿部彩氏の指摘)
                           (2013年6月30日)
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「論点」’13参院選―TPP一気のみするのか
佐久総合病院医師、色平哲郎さん/毎日新聞           
2013-06-22
                         (2013年6月23日)
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元慰安婦女性 戦後も消えなかった苦しみ/琉球朝日放送
2013-06-22                          
Q+リポート 元慰安婦女性 戦後も消えなかった苦しみ*動画あり
http://www.qab.co.jp/news/2013052343383.html
 
日本維新の会、橋本代表の「慰安婦制度は当時必要だった」という発言に県内でも大きな反発の声が上がっています。その背景にあるのが、多くの人が証言するように沖縄でも戦争中に多くの慰安所が作られ、女性たちが辛い生活を強いられてきたという事実です。
                      (2013年6月23日)
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橋下徹市長への公開質問状
中央大学 吉見義明 2013年6月4日         
・・・・・
第4 日本軍「慰安婦」制度と公娼制度との関係について
第5 軍・官憲による暴行・脅迫を用いた連行 ・・・・
                           (2013年6月8日)
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日本軍「慰安婦」被害者証言キャンペーン(3)2013(奈良 5.26)
吉見義明教授の講演記録(3)
2013-06-08                          
●日本軍によって、丸抱かえで経営・管理されて来た<日本軍慰安所制度>の実態
●橋下が主張する「慰安婦制度は、何処の国もやっている」は、本当か
●<慰安所>から解放された女性は一人もいない。この犯罪行為で逮捕された業者は誰もいない事実から、軍と日本政府の責任は絶対に免れない
●過去の日本の過誤を認めたくないと言う、日本帝国的“誇り”の感情でなく、事実を直視し、過去を克服する「誇り」と言うものがあるはずだ     (2013年6月8日)
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日本軍「慰安婦」被害者証言キャンペーン(2)2013(奈良5.26)
吉見義明教授の講演記録(2)
2013-06-05                           
国際社会は、日本軍慰安婦問題に対しどう対応したのか?代表的な三つの報告を例示
 
●1994年に、国際法律家委員会はその報告書で、「女性達が、日本軍に性的サービスを提供する為に強制、欺罔(ぎきょう)、誘拐された事は議論の余地がない」と結論付けた。
●1996年に、国連人権委員会でのR・クマラスワミ報告、また1998年、国連人権小委員会でのG・マウドゥーガル報告で、「軍事的性奴隷制だった。人道に対する罪を構成する強姦センターだった」と告発した。
 
2007年、(第一次安倍政権時)安倍は、米国議会で慰安婦問題に対する非難決議が採択されようとした時、これを阻止する為、米国に行った。米高官にたしなめられブッシュに謝りました。
●その時にマイケル・グリーン(ブッシュ政権、国家安全保障会議上級アジア部長)は、(2007年3月10日付<朝日新聞>)「永田町の政治家達は、次の事を忘れている。<慰安婦>とされた女性達が、強制されたかどうかは関係ない。日本以外では誰もその点に関心がない。問題は、慰安婦たちが悲惨な目に遭ったと言うことだ。」基本的問題はここにあると考えます。毎日の様に、20〜30人の日本軍人を相手に性を強要された事実が問題なのです。                       (2013年6月6日)
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日本軍「慰安婦」被害者証言キャンペーン(1)2013(奈良5.26)
吉見義明教授の講演記録(1)
2013-06-02  柴野貞夫時事研から               
http://www.shibano-jijiken.com/njhon_o_miru_jijitokusyu_89.html
●植民地の女性達を、「連行」した「方法」だけが問題なのではない。軍慰安所での(日常的な)「強制性」が全てである。             (2013年6月2日)
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続報真相 橋下氏弁明 
倫理で失速、建前に失笑 「ウソついてはるわ」追及に守勢
毎日新聞                            
2013-06-02                      (2013年6月2日)
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「侵略の定義はない」は事実でない。
2010年に日本も参加して「侵略」に関する国際合意が成立している。
伊藤氏、弁護士、国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ事務局長  
2013年5月20日                  (2013年5月25日)
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トンデモナイ生活保護法改正法案の廃案を
小久保 哲郎(弁護士)さんから  2013-05-18           
                          (2013年5月19日)
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マスコミは橋下発言の本質的な問題点を明確に報道すべきです
2013-05-18      Afternoon Cafe          
                         (2013年5月19日)
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橋下市長に反論! 吉見義明さん語る〜「強制連行」はあった 
   吉見義明さん、橋下市長の発言に「事実無根」と抗議     
2012年10月23日
                           (2013年5月19日)
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<おすすめ記事情報>                        
橋下市長の「慰安婦必要」発言は強盗の居直り説教に等し/ナチスの強制売春施設研
究の紹介(明日うらしま16日)
http://tkajimura.blogspot.jp/2013/05/blog-post_16.html
 
筆洗(東京新聞16日)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2013051602000135.html
*性の営みという最も私的な領域まで管理、利用されるのが戦争だ。「慰安婦制度は
必要だった」と明快に言い切る政治家には、兵士を派遣する立場の視点しかない。自
らが一兵士として列に並び、妻や娘が慰安婦になる姿など想像できないのだろう。
 
橋下市長発言 女性を傷つけた罪深さ(北海道新聞15日)
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/465837.html
*このような人物が衆院第3党を率いていることに危惧を覚える。日本の政治家の歴
史認識と人権感覚に内外から厳しい目が向けられている。橋下氏は撤回し、謝罪すべ
きだ。
 
橋下発言(神奈川新聞16日)
http://news.kanaloco.jp/editorial/article/1305160001/
*法廷で強姦罪に問われた被告が言う。「レイプ事件はどの国でも起きている」「性
的衝動を抑えるためにやった」。こうした弁明は、犯した罪に向き合おうとせず、正
当化するものとして、判決では厳しく指弾されよう。弁護士ならずとも分かること
だ。
 
[橋下氏発言]人権感覚に重大な疑問(沖縄タイムス16日)
http://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-05-16_49285
*およそ公人が公の場で発言する内容ではない。論外だ。女性に対する人権感覚を著
しく欠いており、公党の共同代表としても公職の市長としても、失格である。
 
橋下大阪市長の発言に抗議し、日本軍性奴隷制の生存者への正義の実現を求める
(アムネスティ日本支部声明17日)
http://www.amnesty.or.jp/news/2013/0517_3966.html
死刑執行、恐怖のハイペース(アムネスティ日本支部4月26日)
http://www.amnesty.or.jp/news/2013/0502_3945.html
                               (2013年5月19日)
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2013年05月15日                       
市長が強制売春(Zwangsprostitution)を弁護"Die Welt" 
                           (2013年5月16日)
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確認:1981年発行の「女子差別撤廃条約」は、女性の人身売買と売春の防止に1章をさく。日本も加盟国。                      
大阪の橋下は、「風俗」の活用を言う。「女子差別撤廃条約」を読んだこともないだろう。
早く首長を辞職して、もう一度、小学校ぐらいから、基本的な教養と法律を学び直したらどうか?                         (2013年5月16日)
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「東シナ海を平和の海に! 尖閣問題講演会」(2013年4月28日、@神戸)から
                                
主催者の指摘:今年の演習(3月から始まった米韓軍事合同演習)では、3月27日
       に核爆弾16個を搭載できるB2戦闘機も参加し、着陸せずに米本土
       へ帰還し、朝鮮への核攻撃能力を見せつけました。
(人の喉元にでかいナイフを突きつけて、お前は武器を持つなというのが 米国、韓国、日本の言い分。)
講師:前田朗さんの指摘:領土問題で「固有の領土論」は国際的には通用しない議論。
       例えば、欧米では戦争などで国境線を引き直してきたので「固有の領土論」       など受容されるわけがない。
「固有の領土論」と「無主地先占論」は少し考えれば両立しない
「無主地先占」とはそこに誰もいなかったということ。これが「固有の領土」になるわけがない。(いわれてみればなるほどでした。)
                            (2013年4月29日)
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「天皇と新聞は戦争責任とってない」
--ホリエモンがニコニコ超会議で語った全文1から抜粋
2013-04-29                            
http://matome.naver.jp/odai/2136713100697206401    (2013年4月29日)
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「反TPP大学研究者の会」の二度目の記者会見 4月26日 ほか
市民社会フォーラムMLから 2013-04-27            
今回もIWJが会見の模様を中継しています。緊迫した様子をお感じいただければ幸いです。
http://www.ustream.tv/recorded/31963375
 
国会議員への質問要請項目〜TPP日米事前協議等をめぐって〜
TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会   (2013年4月27日)
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アメリカ発<平成の治安維持法>(「秘密保全法」)がやってくる!
堤 未果/週刊現代4月14日                   
2013-04-18
・・・政府による「国家機密」の定義は、報道の自由にも大きく影響を与えた。
愛国者法の通過以降、米国内のジャーナリスト逮捕者数は過去最大となり、オバマ政権下では七万以上のブログが政府によって閉鎖されている。・・・
公務員や研究者・技術者や労働者などが〈機密〉を知らせれば懲役十年の刑、取材した記者も処罰対象になる。・・・              (2013年4月20日)
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日本は「世界で一番冷たい」格差社会
・マルガリータ・E・アベ(ハーバード大)/DIAMONDonline        
2013-04-17                      (2013年4月20日)
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2013年3月31日
『今、橋下市政の住民生活破壊・教育破壊と闘う!集会&デモ』から 
 
大阪市の「地下鉄民営化」の動きに対して、次の指摘があった。
 「地下鉄は2009年に累積赤字から脱却し、2011年では黒字転換で、350億円の収益による基金を設立した。但し、公営企業債という借金は6700億円残っている。
橋下氏は、借金部分は市にそのまま残し、収益を生む部分だけを私鉄(京阪)に差し上げようとしている。」
一部の私鉄はいいとこ取りをして、損は市民に負担させるというとんでもないことを、橋下氏はしようとしている。
「地下鉄民営化」=一部私鉄が市民の財産を奪うことだ。更に、市の財政をさらに悪化させることだ。
                          (2013年3月31日)
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福島原発事故の現状
〜〜2013年3月17日の集会での、佐藤和良氏の発言から〜   
現在も「毎時1000万ベクレル、毎日2億4000万ベクレルの放射性物質を環境中に放出中」                       (2013年3月30日)
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「税金は金持ちから取れ」
(武田知弘、週刊金曜日、2012年7月、第1刷、1300円+税)   
 
その1:この10年間で年収5000万円を超す給与所得者は、3倍に増えている。
 (1999年で約8000人、2009年で約2万7千人)。給与所得者以外では約13倍。(P77,78)
その2:株主への配当金もこの10年間で大幅増加。
 2001年で約4兆5000億円→2007年で約14兆円→2010年で約10兆円(P81,82)
 
その3:普通の給与所得者の年収はこの10年で下がっている。
 2001年で約454万円→2010年で約412万円。さらに年収200万円以下の給与所得者が激増。2001年で約860万人→2010年で約1045万人。(20%増)(P92〜94)
 
その4:80年代以降、金持ちと大企業は大減税され、その結果、企業の内部留保がふくれあがっている。2002年で190兆億円→2010年で294兆円(約1.5倍)(P128) 
 
その5:日本企業は毎年7兆円ほどを外国人投資家に寄贈。
 現在、外国人の株式所有割合は約半分とみて、配当金が15兆円なら、約7兆円は海外へ(P144~146)
 
その6:相続税収入は、ピーク時から2兆円の減収。
 ピーク時には3兆円→現在1兆円。減った2兆円は、消費税1%分に相当(P162~164)
 
その7:輸出大企業に還付される消費税
 消費税は輸出品に対しては非課税なので、トヨタ自動車などの輸出企業には、仕入れ段階で含まれた分の消費税が還付される。その額、トヨタ自動車だけで年間約2000億円、上位10社だけで年間約1兆円。消費税は、輸出大企業にとって、「キャッシュバック」となる「おいしい税制」だ。(P182~184)
 →だから大企業は消費税増税を主張し、その下請けのマスコミも増税を主張する。
 
その8:消費税増税で外国人投資家が大もうけ
 消費税は増税、法人税は減税→大企業の利益が増大→大企業の配当金が増加→株主である外国人投資家が儲かる。 国民の税金が大企業を通じて外国人投資家に行くという構図。(P184~186)                       (2013年3月30日)
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あぶない憲法のはなし 小森陽一 自民党憲法改正草案解読
YOUTUBE
2013-03-27                             
公開日: 2013/03/13 あぶない憲法のはなし 小森陽一さんによる「自民党憲法改正草案」解読 インタビュー 2013年2月14日 本性を小出しにする安倍晋三自民党政府だが、自民党が考える「憲法改正」は国のありよ­うを根本から変え、私たちの生き方すら変えさせるものになっている。 いったい自民党はどのように憲法を変えようとしているのか。自民党草案の危険な中身と­は。             (2013年3月28日)
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憲法決起集会で感じた不満をたらたらと・・・
2013-03-18                           
またせんだってのレーダー照射問題についての話もありました。
・・ これについては、
外国艦船との距離は21kmを保つようにとの指示があったのに、安倍内閣が3kmにしてしまったのが、問題の発端ではありませんか。
・・ 3kmなどという、攻撃されたら回避不可能な近距離に近づくなど、自衛艦の行動は軍事常識を逸しています。ありていに言えば、挑発です。・・・・
                             (2013年3月20日)
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☆ TPP関連情報 ☆
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◇ 米国NGOパブリックシチズン、ロリ・ワラックさんから緊急懸念メッッセージ
 「日本は今からTPP交渉に入るのではない。900ページにも及ぶ、
 すでに決められた協定の中身を見ることも一文字の変更もできないまま
 参加するだけ。貿易と全く関係のない国内法を変えられるだけ」
→ http://am-net.seesaa.net/article/344614693.html
                               
◇ 内田聖子さん(アジア太平洋資料センター事務局長)TPP緊急インタビュー
 TPPシンガポール交渉会合から戻られ、米国交渉担当の発言のリークを
 された、PARC事務局長内田さんからの報告です。
→ http://am-net.seesaa.net/article/346685433.html
  http://www.ustream.tv/recorded/29960039
 
◇ コメ事前協議なし TPP交渉参加で日米,3月14日
→ http://am-net.seesaa.net/article/346689084.html
 
◇ 東京新聞とNHK記事『TPP事前協議 米の関税維持要求のむ』
→ http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013031590070750.html
 
◇ TPP交渉、日本の『聖域』は守られない!米通商代表部声明により判明
→ http://iwj.co.jp/wj/open/archives/67743
                          (2013年3月20日)
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井野博満さんが「週刊エコノミスト」に新基準批判文
「福島の教訓を生かしていない再稼働ありきは危険だ」
2013-03-15                         
                          (2013年3月17日)
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日本維新の会・西田譲衆院議員の 仰天質問
2013-03-14                          
日本維新の会の西田譲衆院議員が今日の予算委員会で驚きの質問をした。
福島原発事故で広範に飛散したのは「微量なセシウム」だけで、「低線量セシウムは人体にまったく無害」、憲法違反の避難命令は直ちに解除せよと政府に迫ったのだ(J)
                           (2013年3月17日)
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TPP関連情報です。/市民社会フォーラムMLから
2013-03-14                           
13日のTPPを慎重に考える会PARC内田聖子さん緊急報告会をIWJが文字起こししています。
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/67229
「『日本はTPP交渉でいかなる修正も、文章の変更も、新しい提案もできない』と米国交渉官は語った」
秘密裡で進むTPP交渉会合の内幕を報告mp3にアップされています
http://bit.ly/ZJy4Rf                   (2013年3月17日)
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「アラブの春」の正体(重松メイ、角川Oneテーマ21)
                              
 リビヤについて著者は指摘する。「私が知る限り、世界でもっとも豊富な福祉国家」
(P90)。「リビヤには、中央銀行がありません。・・・2003年の段階で4カ国(イラン、アフガニスタン、リビヤ、イラク)が中央銀行を設けていません。/中央銀行は、IMF(国際通貨基金)が世界のお金の流れを管理する必要がありますが、外国に借金をしていないリビヤには必要ありませんでした。/つまり・・・世界経済の変動の影響を受けずに活動ができる国だったということです。」、「実際にカダフィ政権が倒れると、国営企業が民営化され、続々と海外資本が参入してきました。」(P98,99)
 経済でアメリカの支配に入っていない国をつぶしたということか。
 
 アルジャジーラについて次の指摘は重要だ。「今回、『アラブの春』の報道をめぐり、・・・アルジャジーラがウソの報道をすることにうんざりしたスタッフが大量に辞めています。・・・今回の一連のできごとに対して、アルジャジーラは明らかにリビヤでは反カダフィ、シリヤでは反アサドというスタンスでニュースを放送していました。・・・『アラブの春』の報道で、アルジャジーラはこれまで作り上げてきたブランドに泥を塗ったと私は思っています。」((P221,222)
 著者はこうまとめる。「現代では、無知であることは危険なことです。」(P227)。同感だ。                           (2013年2月24日)
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憲法96条 統治者には拘束が必要だ
河北新報 コルネット 社説 2013-02-24             
・・・仙台市出身の憲法学者、樋口陽一東大名誉教授は「憲法は権力を持っている人たちを縛り、持たない人の自由を確保するのが主眼」と述べている。
 統治者を拘束する国の最高法規であるからこそ、発議要件は厳格に。これが「硬性」に込められたメッセージだろう。・・・            (2013年2月24日)
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北朝鮮との拉致問題を解決し、核実験を止めさせるのは簡単です
2013年2月22日 崔 勝久                  
客観的に見て、今の共和国をアメリカが踏みつぶせないのは北の核の保有と中国の存在でしょう。
 
それはリビアやイラクを見ても明らかです。核を放棄したリベアの経済的な支援をし成功したかのように見えたとき、アメリカは北の指導者にリビアを見るように言ったそうですが、リビアが崩壊したとき、北の外交官は「しっかりと見させてもらいました」と答えたということが朝日に書かれていました。共和国は実際にアメリカが核戦力をもち韓国と大規模な軍事練習を目の前で見て、大国に踏みつぶされないようにするのは核とそれを飛ばすロケットを持つしかないと判断したのでしょう。それはまさに中国がそうだったのです。政治力学的には正しい(倫理的ではない)と言わざるを得ないと思います。
 
投稿でも指摘されているように、朝鮮戦争は休戦条約でしかなく、その当事者は共和国と韓国ではありません。国連軍であり実態はアメリカが当事者になっているのです。北の核実験を止めさせる唯一の方法は、アメリカが国益を考えて平和条約を結ぶという決断をすることしかありません。            (2013年2月24日)
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日本軍性奴隷制の問題に取り組む市民団体に対し、家宅捜索が行われたこと
2013年2月22日 [日本支部声明]                
アムネスティ・インターナショナル日本は、日本軍性奴隷制の問題に関わる市民団体の事務所に対し、憎悪行為を続ける団体の主張にもとづいて家宅捜索が行われたことに対し、重大な懸念を表明する。                 (2013年2月24日)
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確認:憲法96条の「改憲要件」を3分の2から、2分の1に自民党、維新、みんながしようとしている。しかし、世界の憲法の大部分は「硬性憲法」(改正にあたり通常の法律よりも厳格な手続きを必要とする憲法)。だって法律の元締めが憲法なのでこれは当然。                           
「議会の3分の2の承認+必要的国民投票」、「議会の4分の3の承認+必要的国民投票」という国もある。米国でも「議会の3分の2の承認+4分の3の州議会の批准」という高いハードル。                 (2013年2月17日)
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「米国は日本の政治的変化を利用し同盟を進化させるべきである」
 (2012年11月14日、米国ヘリテージ財団、クリングナー氏発表レポート)
その中で、ワシントン(米国)が日本に対してなすべきこととして次の点をあげている。
・同盟国(米国)の安全保障上の必要に見合うように防衛費支出の増大を促す。
・集団的自衛権により柔軟な解釈をするよう勧告。日本は海外の軍事展開で同盟国(米国)の資源を消耗させるのではなく、効果的貢献を行うべき。
 →(普通に言えば、集団的自衛権とは、アメリカの若者の代わりに日本の若者が死んでよ、ということ)
 孫崎氏の2013年1月の講演資料から         (2013年2月17日)
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日中関係の危機の本質
−「レーダー照射事件」から考える−  (浅井基文氏 コラム)  
・・・ 私は今回の事態の流れを見ていて、2つのことを考えざるを得ませんでした。一つは、安倍首相の危険きわまりなさということです。もう一つは、なぜ日本の世論(マスコミを含む)はかくも中国に対して厳しいのかということです。この2点についての私の考えを記し、皆様にも考えていただけたらと願う次第です(2月10日記)。・・・
 
・・・安倍首相には日中関係の深刻を極める状況についての認識の根本的な部分において欠落するものがあるのではないでしょうか。もっと有り体にいえば、安倍首相は、日本が強く出ても日中軍事衝突が起こることはあり得ない(アメリカの後ろ盾があるので、中国が強く出てくるはずはない)と高をくくっている、もっと厳しく考えれば、むしろアメリカを引き込んで中国に一泡吹かせてやりたい、とすら考えているのではないでしょうか。                             (2013年2月17日)
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日本軍「慰安婦」問題に対するヘイトスピーチを容認、
便乗した警察権力の弾圧に抗議する
2013-02-16                           
・・・ ところが、集会から半年近くたった2月13日早朝、大阪府警(公安三課)は、とんでもない弾圧を仕掛けてきました。
 昨年9月のその集会に参加していた4名の仲間を在特会メンバーからの被害届けにしたがって「傷害事件」の「被疑者」としてでっちあげ、個人宅及び関係事務所など5ヶ所の家宅捜査を強行したのです。・・・・「被疑者」とされた人たちに対して任意出頭を要求しています。                       (2013年2月17日)
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震災がれき広域処理反対で相次ぐ逮捕 大阪の異常な状況
/DIAMONDonline                    
2013-02-16
・・「こんな一目でわかることすら裁判官は確認していない。検察の言いなりです。もう逮捕状の自動発券機ですよ」
下地准教授が訴えたように司法の独立とはいったい何なのかと苦々しく感じるとともに、勾留理由開示公判の形骸化を感じずにいられなかった。  (2013年2月17日)
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<橋下徹・大阪市長>特別秘書 奥下氏の疑惑に市民が監査請求
/アジアプレスネットワークから  2013-02-16                   
◇業務内容記録ゼロ 休職して選挙活動しながらボーナス支給
                            (2013年2月17日)
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横浜弁護士会から朝鮮学校の高校無償化排除問題で会長声明
2013-02-16                           
・・・・省令の改正がなされるのであれば、それは人種差別撤廃条約が禁止する「人種的憎悪及び人種差別の正当化・助長」(4条)につながりかねないものであり、決して許されるものではない。・・・                  (2013年2月17日)
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TPPのISDS条項と憲法、司法、立法、行政の関係
岩月浩二さんから 2013-01-31                 
TPPのISDS条項と憲法、司法、立法、行政の関係    (2013年2月2日)
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旧日本軍従軍慰安婦は「人道に対する罪」=米ニューヨーク州上院が非難決議
2013-01-30                           
 【ニューヨーク時事】米ニューヨーク州上院は29日、旧日本軍の従軍慰安婦問題について、「人道に対する罪」との表現を使って事実上、これを非難する決議案を採択した。
 決議案はニューヨーク市近郊の公園に2012年6月に「慰安婦の碑」が建てられたのを記念し、今月、上程された。
「日本がアジアと太平洋の島々に対し、植民地支配と戦時占領を行った1930年代から第2次世界大戦の間、約20万人の若い女性が強制的な軍の売春である慰安婦システムに従事させられた」と指摘。
慰安婦の碑は、人道に対する罪を思い起こさせる役割を果たすとしている。
 決議案を提出したトニー・アベラ議員は採択に先立ち、慰安婦問題を「20世紀最大の人身売買事件の一つ」と断じた。 
 下院にも同様の決議案が提出されており、来週にも採択される見通し。
 米国では2007年7月、慰安婦問題で日本の首相が公式声明の形で明確な謝罪をするよう促す決議が連邦議会下院で採択されている。    (2013年2月2日)
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12月9日に逮捕され、20日間拘留の末に12月28日に釈放された下地 真樹さん
2013-01-28                             
モジモジ先生の抗議文。みたいな。・・・から 勝手に転載します。
http://mojimojiinjail.tumblr.com/
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学生のみなさんへ
2013年1月25日
・・・
 皆さんへの報告が遅くなりましたこと、たいへん申し訳ありません。報告が遅くなった理由はいくつかあるのですが、一つの大きな理由は、「この出来事をどう説明したら、皆さんに理解してもらえるか」ということです。おそらく、このメールを読むほとんどの皆さんの生活実感からすると、「そんなことが本当に日本で起こるの?」というびっくりするような話です。だから、なかなか信じてもらえないかもしれません。あるいは、その意味するところが、どうにもピンとこないかもしれません。
 
 しかし、結局のところ、私は私が信じているとおりのことを正直に書くしかありません。私がここに書くことは、紛れもなく私の身に起きた出来事です。・・・(2013年2月2日)
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“報道の自由度”日本53位に大幅後退(NHK1月30日)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130130/k10015163951000.html     
 
報道の自由度、日本は低下 原発事故「透明性欠く」(共同通信〜産経新聞31日)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130131/erp13013123410003-n1.htm 
                            (2013年2月2日)
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朝鮮学校を高校無償化の対象から排除しないことを求める
京都弁護士会会長声明
2013-01-26                          
高校無償化法の施行規則改正案に反対する声明
2013-01-26 社団法人 自由人権協会              
                            (2013年1月26日)
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JR大阪駅前広場での宣伝活動に関する起訴の取消しを求める憲法研究者声 1.21
2013-01-24                           
1 声明の趣旨 私たちは、2012年12月17日発表の「JR大阪駅頭における宣伝活動に対する威力業務妨害罪等の適用に抗議する憲法研究者声明」の呼びかけ人等です。
 その後、12月28日、大阪地検は、逮捕された3名のうち2名を「処分保留」とし釈放しました。
しかし私たちは、1名(H氏)を威力業務妨害罪(刑法234条)で起訴したことについて納得ができません。
そこで再度声明を発表し、大阪地検に対して起訴の取消し(刑事訴訟法257条)を求めます。                         (2013年1月24日)
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http://blog.goo.ne.jp/harumi-s_2005/e/0c47e893925e1e31d8a00406d7307f3d
戦争遂行のためのプロパガンダ:                  
国家が戦争を遂行するためには、国民に戦争するしか道がないことを信じ込ませるために国策プロパガンダが頻繁に行われる。イギリスの政治家アーサー・ポンソンビーは、第一次世界大戦でイギリス政府が行った戦争プロパガンダを分析して、以下の10の法則を導きだした。
 
1. われわれは戦争をしたくはない。
2. しかし敵側が一方的に戦争を望んだ。
3. 敵の指導者は悪魔のような人間だ。
4. われわれは領土や覇権のためではなく、偉大な使命のために戦う。
5. われわれも誤って犠牲を出すことがある。だが、敵はわざと残虐行為におよんでいる。
6. 敵は卑劣な兵器や戦略を用いている。
7. われわれの受けた被害は小さく、敵に与えた被害は甚大。
8. 芸術家や知識人も正義の戦いを支持している。
9. われわれの大義は神聖なものである。
10. この正義に疑問を投げかける者は裏切り者である。
 
フランスの歴史学者であるアンヌ・モレリは、この10の法則が第一次世界大戦に限らず、あらゆる戦争において共通していることを示した。そして、その著作の日本語版の辞のなかで、「私たちは、戦争が終わるたびに自分が騙されていたことに気づき、『もう二度と騙されないぞ』と心に誓うが、再び戦争が始まると、性懲りもなくまた罠にはまってしまう」と指摘している。                   (2013年1月21日)
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浅井基文氏のコラムから
安倍政権批判 −日中軍事衝突を辞さない中国−  
(2013年1月13日記)
私が何よりも不安に思うことは、国民世論がことの重大さにほとんど気づいてもいないということです。私も詳しく調べたわけではありませんので印象論なのですが、今の日本の状況は、1937年の盧溝橋事件から日中戦争の泥沼に入っていってしまったときの状況と似ているのではないでしょうか。
つまり、当時の政府は、中国人・民族の抵抗力を過小評価して「一発噛ませれば、中国はすぐにひれ伏す」と思い込み、結局ずるずると全面戦争に入り込んでいきました。当時のマス・メディアは政府・軍部発の勝ち戦に関する大本営発表を垂れ流しました。そして多くの国民は、事実関係を何も知らされないまま「皇軍の勝利を確信」して、政府・軍に盲従していくだけでした。要するに、日本側には明確な戦略も政策もないままに、そして健全な批判勢力がまったく存在しない中で、ズルズルと既成事実の積み重ねの流れに身を任せ、気づいた時には身動きがとれない状況に落ち込んでしまいました。原爆が投下されることによってのみ、昭和天皇は敗戦を受け入れるということだったのです。・・・
                          (2013年1月20日)
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浅井基文氏のコラムから
尖閣問題を考える                 
(2012年12月1日記)
*『広島ジャーナリスト』の誘いがあって、尖閣問題に関して私自身が考えてきたことをまとめる機会がありました。本年に入ってからの問題の尖鋭化の経緯、尖閣問題という領土問題の本質及び問題打開の可能性という三部構成です。
・・・
 尖閣(及び竹島、北方4島)という領土問題がなぜ生まれたかを考え、理解する上では、第二次大戦で敗北した日本に対する処理方針を扱ったカイロ宣言(1943年12月)、ヤルタ協定(45年2月)及びポツダム宣言(45年7月)(以下「3条約」と略すことがある)、そしてサンフランシスコ対日平和条約(52年4月発効。以下「対日平和条約」)を抜きにしては語れない。
・・・
まず尖閣関連でいえば、カイロ宣言は、「満洲、台湾及澎湖島ノ如キ日本国カ清国人ヨリ盗取シタル一切ノ地域ヲ中華民国ニ返還スル」ことを定め、ポツダム宣言は、「『カイロ』宣言ノ条項ハ履行セラルベク」と定める。これに対して対日平和条約では、日本は「台湾及び澎湖諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄」するとしている。中国政府はカイロ宣言を受けたポツダム宣言に基づき、日本が「盗取シタル一切ノ地域」に釣魚島が含まれるから中国に返還されるとする。これに対して日本政府は、対日平和条約で放棄した「台湾及び澎湖諸島」には、日本が無主先占で取得した、固有の領土である尖閣は含まれていないとする。ここに尖閣(釣魚島)の領有権に関する主張の対立が生ずるわけだ。
次に北方4島関連でいえば、ヤルタ協定は、「千島列島ハ「ソヴィエト」連邦ニ引渡サルベシ」と定める。対日平和条約では、日本は「千島列島…に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する」と定める。ロシアからすれば、ヤルタ協定でロシアに引き渡される「千島列島」には南千島諸島も含まれるということであり、日本政府は、対日平和条約で放棄した「千島列島」には日本の固有の領土である北方4島は含まれていないということで、やはりそれぞれが依拠する条約に基づいて主張が対立することになる。
このように、日本と中国及びロシアが依拠する条約が異なるので、それぞれの主張は平行線をたどり、決着がつかないということになる。しかしそれは「一見した平行線」ということであり、既に述べたように、日本がもっぱら対日平和条約に依拠して主張を展開し、カイロ宣言及びポツダム宣言を受諾したことにより生じる法的義務を否定することには明らかに無理がある。                   (2013年1月20日)
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橋下氏(大阪市長)は桜宮高校体育科が入試を中止しないと、「予算を出さない」と言っている。これは「金によるパワハラ」だ。        
体罰は、暴力で他人を自分の意のままに従わせようする。
橋下は、金で他人を自分の意のままに従わせようする。体罰とまったく体質は同じ。
 
橋下の今までの体罰容認発言が今回の事件を引き起こした一因。
橋下は、ただマスコミに取り上げられる事を狙って、騒いでいる。
                            (2013年1月20日)
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小池百合子には 電通から「還流寄付」       
・・・/MyNewsJapan から
2013-01-19
平沢・菅原・下村・松島氏にパチンコ業界が資金供給、太田国交相には公益法人も献金 衆院東京9〜16区
三宅勝久
 政治家のかつてなく言葉が軽いいま、騙されないためにはカネの流れを見るのがよい。衆院東京の9〜17選挙区について検証したところ、安倍内閣で文部科学大臣に就任した下村博文氏が、宗教法人「ワールドメイト」から300万円の献金を受けていることが分かった。特定の宗教団体から多額の献金を受け取る人物は文科大臣にふさわしいのか。・・・小池百合子氏も、ニトリと電通から寄付を受け、結果的に自民党は2011年、電通に4億1千万円以上を支払った。政党助成金の還流だ。パチンコ業界から資金提供を受ける議員らの姿も、続々と浮かんだ。      (2013年1月20日)
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釈放の下地氏「駅でデモなどしていない」   2013年1月10日(木)
                            
昨年10月に震災がれき受け入れに抗議するデモをJR大阪駅構内で行ったとして12月9日に逮捕され、同28日に処分保留で釈放された阪南大学の下地真樹准教授が8日、取材に応じ「駅でデモなどしていない。被疑事実は全くのでたらめで不当逮捕だ」と語った。
 
・・・大阪府警が下地氏にかけた主な容疑は威力業務妨害。産経新聞は逮捕当日に「デモ行進をJR大阪駅構内で無断で行い、駅側の警告に応じなかった」「(下地氏が)ハンドマイクを手に演説をしながら約40人の参加者を先導。構内を約250メートルにわたり行進」と伝えた。・・・
 
ところが下地氏によれば「(街頭活動を終えてから参加者が)駅構内をバラバラに移動しただけで、私は最後尾をついていくように歩いていたに過ぎない。当然、駅員が制止するようなこともなかった」という。下地氏は「駅には監視カメラが何台もあり、それらによって残された映像を見れば無実であることがはっきりするはずだ。証拠もないのに逮捕した大阪府警はとてつもなくひどい」と憤る。・・・
 
  7日からは教壇にも復帰している。(オルタナ編集部)
ーーそれにしても、平気で嘘をつく産経新聞だなあーー   (2013年1月13日)
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橋下氏に学校の体罰問題を偉そうに論じる資格はない
/Afternoon Cafe から               
2013-01-10
・・そして早速この悲劇を利用して教育をまた一つ自分の支配下に置こうと試みる橋下氏・・・教育の素人を自称するこの人は我が物顔で学校を叩きまくり。自分とこの市で起きたことなんだから、どっちかと言えば橋下さんは謝罪するべき側でしょうに。
 
報道とツイートを記録しておきます。
http://akiharahaduki.blog31.fc2.com/blog-entry-1158.html      (2013年1月10日)
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橋下氏の言う「民間だったら当たり前」というのは、      
多くの場合「民間のブラック企業だったら当たり前
という意味である。  脱社畜ブログから 2013-01-03               (2013年1月6日)
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『ブラック企業』著者、今野晴貴氏に聞く   2012/12/25 
―― ブラック企業 〜 この、とんでもない妖怪に立ち向かうために
若者の心身が擦り切れるまで労働させ、働けなくなると使い捨てる「ブラック企業」。就活難を乗り越えても、さらなる困難が若者を待ち受けている。そんなブラック企業が蔓延る日本社会に、警鐘をならす人物がいる。          (2013年1月6日)
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自民圧勝で生活保護受給者は絶望の淵に             
元公務員ワーキングプアが語る貧困世帯の悲惨な現場
政策ウォッチ編・第7回   2012/12/21      DIAMOND on line
                             (2013年1月6日)
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確認:尖閣の問題・・・日本も1968年の国連調査による「石油資源の可能性」を知って、尖閣諸島の領有権を公表している。  
 http://www.lcv.ne.jp/~mourima/10.10.13senkaku-2.pdf
1895.1.14  日本政府は1893年11月の沖縄県の申請を認め、「尖閣諸島を沖縄県の所轄とし、標杭を打つことを承認する」との閣議決定 但し、政府からも沖縄県からも、どこにも公表されず(また、実際に標柱が打たれたのは、紛争が表面化した1969年5月である)
 
1968  国連機関調査で、黄海・南中国海の大陸棚に豊富な石油類埋蔵の可能性が確認された。日本国民のほとんどは、これまで尖閣諸島があることすら知らされていなかった
1968 これ以降、琉球政府・日本政府の巡視船がパトロールしている
 
1969.5  石垣市長が、地籍表示として、尖閣諸島各島に魚釣島などと記載した標柱を立てた
 
1971.12.30 中国外交部声明「明の代に中国の海上防衛区域のなかに含まれており」「中国の台湾の漁民は従来から(=1895年以前から)釣魚島などで生産活動に携わってきた」、「日本は、日清戦争を通じてかすめとった」と主張
 
1972.3.8 外務省、日本領有の根拠として、先占による取得、を始めて主張
                      (2012年11月4日)
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確認オリンピック憲章は、オリンピックを「個人、団体の選手間の競争であり、国家間の競争ではない」とうたっている。   
その意味では、現在の表彰式も見直す必要があるだろう。国旗、国歌が国家間の競争を煽り、ナショナリズムにつながる面を持つからだ。  (2012年11月4日)
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マスコミの竹島=独島報道、クロスファイア/半月城さんから
2012-10-20                           
・・・この絵図が掲載された『朝鮮竹島渡航始末記』は、その文章のほとんどが、幕府が編纂した対外関係資料集である『通航一覧 続輯』巻之五に転載されましたが、資料価値が高い幕府史料です。
 この幕府史料の存在によって、外務省の「遅くとも、17世紀半ばには、竹島の領有権を確立しました」という主張はほぼ覆されたといえます。といっても、外務省は1877年の太政官指令同様に都合の悪い史料には沈黙を守ることでしょう。・・・
                             (2012年10月21日)
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尖閣問題:玄葉外相主張に対する中国側論駁
浅井基文氏のコラムから                     
・・この記事に関する要注目点は、中国側がいつの時点から尖閣が台湾から切り離されて日本領土とされたという事実を認識したかという点について、1945年に日本が敗北し、中国に台湾を引き渡した当時も、中国側としては認識していなかったと、邵漢儀が指摘しているということです。中国がいつの時点で日本による領土編入の事実を知ったかということは、日中間の主張(特に中国側のそれ)を考える上で重要な意味をもちうると思いますので、今後も注意していきたいと思います(10月13日記)。  (2012年10月17日)
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尖閣問題に関する志位・共産党委員長発言に対する疑問
浅井基文氏のコラムから                   
・・ちなみに、私自身の領土問題に関する基本的認識は、これまでにも述べてきましたように、領土問題は基本的に前世紀までの国際権力政治のいわば遺物であり、国家を基本単位とする国際関係は21世紀においても基本的に維持されるだろうから、無視するわけにいかないことは事実として認めなければならないが、21世紀の国際環境(普遍的価値の確立、国際的相互依存の不可逆的進行、緊急な対応を迫られている地球的規模の諸問題の存在、核兵器の登場による権力政治の基盤そのものの崩壊を前にして、アメリカ的権力政治並びに国家及びナショナリズムの狭隘な自己主張を押さえ込むことこそが必要となっている環境)のもとで、領土問題にも理性的に対応する必要があるということです。
 (10月7日記)。                  (2012年10月8日)
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尖閣「無主先占」論と外務省編纂文書
浅井基文氏のコラムから                    
・・1885年当時、日本政府が尖閣諸島はすでに中国の支配下にあったことを明確に認識していたことを、誰が読んでも確認せざるを得ない内容です。しかもここでは、「「沖縄県と清国福州との間に散在する無人島へ国標建設の件」、日本内務省『公文別録(明治15-18年)』」第4巻、明治18年(注:1885年)12月5日」と題する当時の内務省の公文書も引用されています。中国側が、日本側資料を丹念に猟?していることが、このことからも窺えます。
 ということで、2011年1月14日に人民日報HP日本語版に掲載された「1月14日は日本が釣魚島を乗っ取った「窃取日」と呼ぶべきだ」と題する文章の内容を紹介しておきます(10月3日記)。                  (2012年10月8日)
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尖閣に関する日本の「無主先占」の主張への疑問  
浅井基文氏のコラムから                    
<「無主先占」を否定する日本側公式文書の存在>  (9月22日記)
 北京師範大学法学院法学博士の趙英軍が日本の国立公文書館で探し出した2文献に基づき、日本政府が尖閣諸島を無主先占したとする主張は根拠がないとする新京報の記事の概要は次のとおりです。                   (2012年9月22日)
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尖閣「国有化」後の中国の対日観(3)    浅井基文氏のコラムから
                                
*9月15日付の中国のメディアは、引き続き多くの日本及び日中関係にかかわる記事を掲載しています。特に注目されるものを二つ紹介します(9月16日記)。
(略)一つは、中ロ韓を中心にして東南アジア諸国をも巻き込んだ国際的な対日包囲網を形成することによって、アメリカによって歪められた戦後の対日処理について、カイロ宣言、ヤルタ協定及びポツダム宣言に基づいた見直しを迫っていくという方向性を明確に打ち出していることです。(略)方向性としては、カイロ宣言70周年の2013年には日本が厳しい状況におかれる可能性が強まっていることは間違いないでしょう。「固有の領土」論だけにしがみついているのでは、中国の外交攻勢にとても太刀打ちできないのではないでしょう。
 今一つは、中国の対日友好政策がかなりドラスティックに見直されつつあるのではないか、ということです。                   (2012年9月22日)
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日本の固有領土はどこ? 半月城 さんから
2012-08-23                          
 外務省は竹島=独島を日本の固有領土と主張していますが、かつて島根県竹島問題
研究会では竹島=独島を日本の固有領土とはいわなかったし、島根県のパンフレット
『フォトしまね』161号「特集竹島」(2006年)も同様でした。
 その理由を同会の下條正男座長は「今日の竹島は(日露戦争以前は、筆者注)「無
主の地」となっていたのである。従って、島根県の中間報告(2006年、筆者注)では
「固有の領土」論を採っていない(注1)」と記しました。ただし、下條正男座長
は、最近では変説してこう記しました。 (略)
 
 現在、外務省は竹島=独島が日本の固有領土である根拠として「日本は、鬱陵島に
渡る船がかり及び漁採地として竹島を利用し、遅くとも17世紀半ばには、竹島の領有
権を確立しました」、「日本は、17世紀末、鬱陵島への渡航を禁止しましたが、竹島
への渡航は禁止しませんでした」とパンフレット『竹島を理解するための十のポイン
ト』に記しました。
 ところが最近の研究によれば、実は江戸時代に幕府は欝陵島と竹島=独島が朝鮮領であることを示す絵図「竹島方角図」などを天保竹島一件の時に作成していました(注4)。したがって、「17世紀半ばには、竹島の領有権を確立しました」などとい
う外務省の主張が成り立たないことは明白であり、固有領土の主張は根拠がなくなり
ます。日本政府や島根県は「固有領土」なる用語を再検討し、江戸時代の歴史をきち
んと検証すべきではないでしょうか。         2012年8月23日

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ハシズムを止めよう
大阪の橋下氏は「政治は独裁」、「教育は強制」と公言している。
自分の気に入らない人は「クビにしてやる」と考えている。
これって人の生活を破壊する犯罪者でしょ。
明るい日本はハシズムを止めることからスタート。
 
(公務員のクビを切ったら民間の正社員は増える?
 むしろ民間もそれに乗っかって減らすだろう)
 
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 ⇒ 2012年のもの

 

 ⇒ 2011年のもの

 

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911 In Plane Site
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見ればわかる9・11研究
        
民主党の国会議員が、2008年1月10日、911事件の真相を国会で質しました

9・11襲撃/イラク攻撃
 
☆ 憲法9条。知ってるヒトも 知らないヒトも マガジン 9条


要注意!「共謀罪」の新設

平成の治安維持法





 
 
 

            

           
                           
     
 「まなざし」のほーむぺーじを訪問していただいた方の数です  
 またのお越しをお待ちししています。See You Again !
 
 

 「みな、この理不尽で暴力的な社会の中で踏みつけられそうになりながら、決してあきらめない弱くて強い人々だ。/そして全員が同じことを言う。/自分たち市民は、未来を選び取る自由がある。だからそのために、やることがたくさんあると」(P227-228)
報道が教えてくれない アメリカ弱者革命(堤未果著、2006年10月、第3刷、海鳴社、1600円)                   

 
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