まなざし ブログ ／2018年
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
徴用工判決と日本政府のブーメラン事情
https://www.youtube.com/watch?v=kZJGp7oZAN0&feature=share&fbclid=IwAR1gwE1pv
オススメのユーチューブです。 （2018年11月25日）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
浅井基文氏のコラムから
強制徴用韓国人被害者賠償請求訴訟(韓国最高裁判決)
−日本政治の異常性を映し出す鏡−
http://www.ne.jp/asahi/nd4m-asi/jiwen/thoughts/2018/1075.html
2018.11.11.
・・・・ 自らの意志ではなく、植民地支配の日本権力によって強制的に日本に連行され、奴隷のごとく働かされ、そして、日本の敗戦後はおっぽり出された朝鮮人被害者が彼らを働かせた企業及び日本国家に対して謝罪を求め、これに応じない企業と日本国家に対して賠償請求訴訟に訴えることに対して、人間の尊厳を承認するものである限り、誰もが粛然と襟を正すのが当然なことです。ところが日本の現実はこういう根源的な問題は見向きもされず、もっぱら「判決の不当性」に焦点が当てられるのです。私が「日本政治の異常性を映し出す鏡」という副題をつけるゆえんです。
以上を確認した上で、私は主に韓国側報道をまとめることを通じて、他者感覚を働かせることの重要性を確認する作業を行おうと思います。
・・・・・・・ （2018年11月19日）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
元徴用工の韓国大法院判決に対する弁護士有志声明
http://justice.skr.jp/koreajudgements/statement.pdf
http://justice.skr.jp/index.html
２０１８年１１月５日
私たちは、次のとおり、元徴用工問題の本質と日韓請求権協定の正確な理解を明らかにし、元徴用工問題の真の解決に向けた道筋を提案するものである。
１ 元徴用工問題の本質は人権問題である
・・・・
２ 日韓請求権協定により個人請求権は消滅していない
・・・・・
３ 被害者個人の救済を重視する国際人権法の進展に沿った判決である
・・・・・・・
４ 日韓両国が相互に非難しあうのではなく、本判決を機に根本的な解決を行うべきである
・・・・・・・・
新日鉄住金もまた、元徴用工の被害者全体の解決に向けて踏み出すべきである。それは、企業としても国際的信頼を勝ち得て、長期的に企業価値を高めることにもつながる。韓国において訴訟の被告とされている日本企業においても、本判決を機に、真の解決に向けた取り組みを始めるべきであり、経済界全体としてもその取り組みを支援することが期待される。
日本政府は、新日鉄住金をはじめとする企業の任意かつ自発的な解決に向けての取り組みに対して、日韓請求権協定を持ち出してそれを抑制するのではなく、むしろ自らの責任をも自覚したうえで、真の解決に向けた取り組みを支援すべきである。
・・・・・・ （2018年11月19日）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
リテラ 2018.11.14
安倍首相が「徴用工でなく労働者」と言い換えを命じても強制労働の歴史は消せない！ 麻生家の炭鉱は「朝鮮人地獄」と…
https://lite-ra.com/2018/11/post-4368.html
いわゆる徴用工問題で、安倍政権が歴史修正主義的攻勢を強めている。先日、韓国の大法院（最高裁）が、植民地時代に強制的に動員された元徴用工にたいして新日鉄住金の賠償を命じる判決を下したが、安倍首相の「ありえない判決」「請求権協定で解決済み」なる大号令のもと、新聞やテレビ、週刊誌などの国内メディアは口を揃えて猛批判。これに乗じて政府は原告らの呼称を「徴用工」から「朝鮮半島出身労働者」に統一した。
安倍首相は1日の衆院予算員会で、「当時、国家総動員法上、国家動員令には『募集』と『官斡旋』『徴用』があったが、実際、今回の裁判の原告は（徴用でなく）全部『募集』に応じたため、『朝鮮半島出身労働者問題』と言いたい」と述べた。・・・
たしかに、戦前の労務動員計画と国民動員計画に基づく朝鮮半島からの動員は1939年からの「募集」と1942年からの「官斡旋」、そして1944年の「徴用令」に分類される。ようするに、安倍首相らは「この元徴用工と呼ばれている原告らは民間企業が募集し、自由契約によって日本での労働を選んだ人たちであって、日本政府の命令ではない」と印象づけたいわけだ。
完全なる詭弁だ。そもそも「募集」の実態は「民間企業が自由に朝鮮人を集めて日本に連れてきた」というようなものでは決してない。その手続きは、各企業から申請された「移住朝鮮人」の数を厚生省が査定し、内地からの指示で朝鮮総督府が自治体に割りふり、その指定を経て、現地の日本人警察官らと一体となって行うというもの。朝鮮人の労務動員は、大日本帝国政府の方針に従い、明確に当局が管理した“国策”に他ならなかった。
また、政府が「募集」形式から「官斡旋」（42年実施）に移行したもっとも大きな理由は、事業主を各企業から事実上の官製組織である「朝鮮労務協会」とするなど、動員手続きの簡略化だった。当時、日中戦争の長期化と緊迫する国際情勢を目の当たりにしていた政府は、炭鉱や軍事関連施設での労働力を補填するための迅速な動員を望んでいたのである。そして、アジア太平洋戦争で消耗するなか、戦争継続と軍事物資増産を目的に1944年、国民徴用令による「徴用」を朝鮮半島でも実施し、強制連行を強化したわけだ。
いずれにせよ、「募集」「官斡旋」「徴用」の形式に限らず、これらはみな政府の正式な方針に基づき、当局管理下で行われた動員であって、さも「自由契約によって日本で働いただけだ」とするような安倍政権の主張は誤りであり、歴史修正主義と断じざるをえない。戦時中の朝鮮人の動員に詳しい外村大・東京大学大学院教授は、著書『朝鮮人強制連行』でこのように指摘している。
〈徴用実施以前において朝鮮総督府、内務省、雇用企業の関係者自身が「強制的」「拉致同然」と言うような要員確保は行われていた。また労務動員実施の初期の段階では、経済的な理由から離村を希望していた朝鮮人が日本内地にやって来たことは事実であるが、これも日本政府の国策が背景にあること、職場の移動を禁止されていたこと、就労期間延長が強いられ、戦争末期まで炭鉱等での労働を続けていた場合には徴用された扱いとなっていたという事情がある。これらの点から、一九三九年一九四五年度の労務動員計画・国民動員計画によって日本内地の事業場に配置された朝鮮人のすべてが、なんらかの意味で強制力を持つ日本国家の政策的関与のもとで動員されたと言うべきである。〉
麻生財務相の一族経営の炭鉱で行われていた朝鮮人徴用工虐待
・・・・
それどころか、マスコミはもっと重要なことすらネグっている。それは、当時、連行された徴用工たちが、どのような目に遭わされたのかという歴史的な事実だ。
前述したように、朝鮮人たちのほとんどは、石炭鉱業や軍需関連工場に送られ、財閥系の炭鉱を中心に、暴力による強制労働や過酷な環境での生活を余儀なくされた。ここでは、当事者の証言からいくつかの例を具体的に紹介しよう。
たとえば、福岡県の麻生鉱業だ。現在の麻生太郎財務相兼副総理の出身でも知られる麻生家は、もともと炭鉱で巨大な財を築き上げた。厚生省の集計によれば、1939?45年にかけて麻生鉱業へは少なくとも１万623人が連行された。麻生系の炭鉱では「朝鮮人地獄」と呼ばれるような光景が広がっていたという。
複数の元朝鮮人徴用工の証言によれば、麻生系の赤坂炭鉱では、朝鮮人寮の周囲は針金のついた板壁で囲まれており、監視所と番人に見張られて外部との面会もできなかった。労務事務所には留置所のような監獄部屋があったという。坑道内は暑く、臭気がこもった。日中戦争が始まると扱いは酷くなり、休みも認めず、逃亡したりサボったりした坑夫は木刀やベルトなどで殴打されるなど、暴力的な強制労働が行われたという。・・・・ （2018年11月１５日）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
日刊ベリタ 2018年11月07日 から
「徴用工訴訟 韓国最高裁判決 問われているのは日本社会そのもの
Bark at Illusions 」
http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=201811071559463
個人請求権は消滅していないとして日本企業に元徴用工への賠償を命じた10月30日の韓国大法院（最高裁判所）の判決について、日本政府は徴用工を巡る問題は日韓請求権協定（1965年）で既に解決済みだと主張して「国際法に照らしてあり得ない」とか「国際社会の常識では考えられない」などと非難し、韓国政府に対して「毅然とした対応」を求めている。・・・・
また個人請求権については、1993年に国連人権委員会に提出されたファン・ホーベン国連最終報告書で示された通り、重大人権侵害の「すべての被害者は公正で十分な補償を受ける権利があり、その補償には金銭補償、違法行為者の処罰、謝罪または償い、再発防止の保障などが含まれる。重大な人権侵害には処罰と補償が必要であり、国際法上、時効はない」（内海愛子『戦後補償から考える日本とアジア』山川出版）というのが国際的な常識ではないか。日本政府も以前は個人請求権を認めていたはずだが、現政権はこの点でも国際的な常識から逸脱している。
日本政府が被害者の救済に全く関心がないのは見ての通りだが、国際労働機関（ILO）の専門家委員会は1998年に戦時中の日本の強制労働の問題は強制労働に関する条約（1930）に違反していると結論付け、日本政府に対して強制労働者の請求に応えるよう望む趣旨の勧告を度重ねて発表している（2000年、2009年、2012年）。「国際法に照らしてあり得ない」のは、やはり日本政府の方だ。
・・・・・
極めて残念なことに、日本政府と同様、日本の植民地政策の被害者の救済に関心を示すマスメディアはほとんど皆無だった。
安倍晋三や河野太郎ら日本政府、それを擁護する与党、政府を批判しない野党とマスメディア、解決済みだと居直る加害者の日本企業は、日本の恥だ。（2018年11月９日）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
日刊ベリタ 2018年11月04日 から
「徴用工問題」は「日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決済み」とは本当か？
日本政府の言動・資料から検証する 高井弘之
http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=201811040934290
強制「徴用工裁判」判決に関して、日本政府は、「日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決済み」にもかかわらず、それを破った韓国政府は許せない―言語道断だという類の「居直り―逆切れ」の「厚顔無恥」状態である。
・・・
日本側のこのような姿勢・方針に関しては、当時の外相・椎名悦三郎が公式に表明している。彼は、交渉が最終局面を迎えていた時期の国会で、「・・経済協力の問題を進め、この問題が成立すればその随伴的効果として請求権は消滅する」（衆議院・外務委員会／1965年3月19日）と明瞭に述べている。
つまり、「請求権」による請求に全く応じぬまま、「経済協力」をする―それに「すりかえる」ことによって、「請求権」を無しにする―消滅させるということである。
そして、当『条約・協定』調印後の批准に向けた国会では次のように答弁している。
経済協力というのは純然たる経済協力ではなくて、これは賠償の意味を持っておるものだというように解釈する人があるのでありますが、法律上は、何らこの間に関係はございません。あくまで有償・無償５億ドルのこの経済協力は、経済協力でありまして、韓国の経済が繁栄するように、そういう気持ちを持って、また、新しい国の出発を祝うという点において、この経済協力を認めたのでございます。
（参議院本会議／１９６５年１１月１９日）
（2018年11月９日）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
法律事務所の資料棚
日韓両国政府の日韓請求権協定解釈の変遷
2014年に集会報告のために作成した論文のサマリー（要旨）です。
http://justice.skr.jp/seikyuuken-top.html
弁護士 山本春太
（要旨）
１ 日韓請求権協定第2条1項は「両締約国及びその国民の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が…完全かつ最終的に解決されたことになることを確認する」と規定している。日本政府はこの条項により韓国人との間の戦後補償問題が解決ずみであるとの見解を繰り返し表明している。しかし、実は日本政府の法律解釈はこれとは異なっており、上記の見解は一種の政治的プロパガンダである。
・・・・・
４ 1990年代に国会で追及を受けた結果、日本政府は韓国人被害者についても日韓請求権協定で放棄がされたのは外交保護権にすぎず、個人の請求権は消滅していないことを認めた。その後約10年間、多数の戦後補償裁判の中で日本政府が「日韓請求権協定で解決済み」との主張を行うことはなく、外務省発行の文書にも「請求権放棄条項で放棄したのは外交保護権であるというのが日本政府の一貫した見解」と明記された。
５ ところが2000年になり、戦後補償裁判の中で「時効」や「国家無答責」等の争点について日本政府に不利な判断が出るようになると、日本政府は突然主張を翻し、戦後補償問題は条約の請求権放棄条項で解決済みとの主張をするようになった。日本人被害者から補償請求を受けた時と外国人被害者から賠償請求を受けた時に正反対の解釈を主張したのである。2007年の最高裁判決は日本政府のこの主張を基本的に認めてしまったが、「請求権放棄条項で失われたのは被害者が訴訟によって請求する権能であり、被害者個人の実体的権利は失われていない」と判示した。最高裁がこのように判断した以上、日本政府の解釈もそれに従っているはずであるが、その後も日本政府は「個人の実体的権利は失われていな い」との部分を「省略」し、「日韓請求権協定により解決済み」とのコメントを繰り返している。
６ これに対し韓国政府は1965年の日韓請求権協定締結以来、同協定により被害者個人の請求権が消滅したとの見解に立っていた。ようやく日本政府が外交保護権放棄説に立っているこ とが知られるようになり、2000年に請求権協定で放棄されたのは外交保護権であり個人の請求権は消滅していないとの趣旨の外交通商部長官答弁が行われた。2004年の民官共同委員会見解では「日本軍慰安婦問題等、日本政府・軍・国家権力が関与した反人道的不法行為」については請求権協定で解決されたとみることはできず、「サハリン同胞問題、原爆被害者問題」も請求権協定の対象外であるとされた。さらに2012年の大法院判決は「反人道的不法行為や植民地支配と直結した不法行為による損害賠償請求権」は日韓請求権協定の適用対象ではなく外交保護権も放棄していないとして、強制動員労働者の問題も日韓請求権協定で解決していないと判示した。
７ このように日韓両国の日韓請求権協定解釈は著しく変遷している。ただし、現在の両国の解釈では、日韓請求権協定で被害者個人の賠償請求権（実体的権利）が消滅したのではないことについては一致しており、争点は外交保護権の有無と訴訟により請求する権能の有無の二点である。ところで、日本の裁判所による解決の可能性はすでに消滅しており、訴訟権能の問題は過去の争点である。また、外交保護権の問題は個人と企業・国との間の交渉等においては直接関係のない問題である。こうしてみると、両国の日韓請求権協定解釈の対立はそれほど大きなものではなく、日韓請求権協定が戦争・植民地被害者の権利回復の障碍になっているわけではない。
（2018年11月９日）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【確認】】元徴用工への賠償を巡って
データベース「世界と日本」（代表：田中明彦）
日本政治・国際関係データベース
政策研究大学院大学・東京大学東洋文化研究所
[文書名] 日韓請求権並びに経済協力協定（財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定）
[年月日] １９６５年６月２２日
[出典] 日本外交主要文書・年表（２），５８４‐５８６頁．外務省条約局「条約集・昭和４０年（二国間条約）」．
[全文]
日本国及び大韓民国は、
両国及びその国民の財産並びに両国及びその国民の間の請求権に関する問題を解決することを希望し、 両国間の経済協力を増進することを希望して、 次のとおり協定した。
第一条
１ 日本国は、大韓民国に対し、
（ａ）現在において千八十億円（一◯八、◯◯◯、◯◯◯、◯◯◯円）に換算される三億合衆国ドル（三◯◯、◯◯◯、◯◯◯ドル）に等しい円の価値を有する日本国の生産物及び日本人の役務を、この協定の効力発生の日から十年の期間にわたつて無償で供与するものとする。・・・・
（ｂ）現在において七百二十億円（七二、◯◯◯、◯◯◯、◯◯◯円）に換算される二億合衆国ドル（二◯◯、◯◯◯、◯◯◯ドル）に等しい円の額に達するまでの長期低利の貸付けで、大韓民国政府が要請し、かつ、３の規定に基づいて締結される取極に従つて決定される事業の実施に必要な日本国の生産物及び日本人の役務の大韓民国による調達に充てられるものをこの協定の効力発生の日から十年の期間にわたつて行なうものとする。この貸付けは、日本国の海外経済協力基金により行なわれるものとし、・・・・
前記の供与及び貸付けは、大韓民国の経済の発展に役立つものでなければならない。
第二条
１ 両締約国は、両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条（ａ）に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。 （以下、略）
（下線は引用者による）
＜ポイント＞
当時の３億ドルの無償供与は、現金で支払われたのではなく、日本の生産物や日本人の労働で支われた。
当時の２億ドルの低利の貸付けによる韓国内の事業は、日本の生産物や日本人の労働の調達に使われた。
→ 合計５億ドルのお金は、（韓国のインフラの向上に資したが）、日本に還流するものとなった。
→第１条の最後に「供与及び貸付けは、大韓民国の経済の発展に役立つものでなければならない。」とこの協定の「目指すもの」が明言されている。これは、この協定の略称が「日韓請求権並びに経済協力協定」とあることからもわかる。
→この協定のどこにも、「賠償」、「植民地」、「謝罪」という文言はない。
第２条の「請求権に関する問題が、・・・・完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」については、次の指摘を参照。
リテラ 2018.11.01
徴用工判決ヒステリーの日本マスコミが触れない事実
・・・安倍政権が新日鉄住金に圧力をかけ“和解”を潰していた！
「 しかしだ。徴用工問題をめぐる今回の韓国司法の判断は、本当に、日本政府や国内メディアが一斉に批判するようなものなのか。
そもそも、今回の判決内容は、日本の不法な植民地支配に直結した日本企業による強制動員に対し、その反人道的な不法行為を前提とした慰謝料請求権を認めるもの。これまで日韓両政府が徴用工問題について「解決済み」とする根拠とした日韓請求権協定について、個人の請求権は消滅していないとした。
そのうえで指摘しておこう。日本のメディアは「請求権協定で個人の請求権も解決済み」と報じているが、実は、これまで日本の外務省もまた、国会で何度も「日韓請求権協定は、個人の請求権そのものを消滅させたものではない」と明言しているのだ。たとえば、1991年8月27日の参院予算委員会では、当時の柳井俊二・外務省条約局長（のちの外務次官）が“両国間の請求権の問題は最終かつ完全に解決した”（日韓請求権協定第二条）の「意味」について、「日韓両国が国家として持っております外交保護権を相互に放棄したということ」として、「いわゆる個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたというものではございません」と答弁している。
その意味で言うと、今回の韓国大法院の判断は実のところ、協定の解釈的にも極めて突飛ということではない。・・・」
（2018年11月8日）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
日刊ベリタ 2018年09月06日
公聴会で発言者曰く トリチウム汚染水の海洋放出は、「責任を水に流すことになる」 Bark at Illusions
福島第一原発事故の処理で溜まり続けるトリチウム汚染水の処分方法を巡って、経済産業省の有識者小委員会による公聴会が開かれた。NHKや全国紙などの主流マスメディアは、トリチウムの人体や環境への影響を過小評価し、トリチウム汚染水の海洋放出自体は問題ないが漁業者などが風評被害を懸念して反対していることが問題だとして、政府が住民の「理解」を得られるかどうかが焦点だ、といった伝え方をしている。
・・・・・
今回開催された公聴会でも、北海道がんセンターの西尾正道名誉院長が、トリチウムの健康被害について「（放射線の影響だけでなく）水素としてDNAに取り込まれ、遺伝子情報が変化する」と指摘し、トリチウム汚染水の海洋放出は「人類に対する緩慢な殺人行為だ」と非難している（河北新報18/9/1）。
・・・・
研究者やNGOなどが参加する「原子力市民委員会」は、国家石油備蓄基地で使用している10万トン級の大型タンクを建設して、その中に100年以上備蓄する案を提案している（半減期が12.3年のトリチウムは減衰により、100年で約1000分の1の量に減少する）。
公聴会で意見を述べた原子力市民委員会の細川弘明事務局長は、この方法は「技術的、経済的に可能。長期保管は放射能を減衰させる積極的効果がある」と強調している（同）。
他にも、公聴会の発言者からは次のような的を射た発言があった。
「たった120年保管ができなくて、今後、核廃棄物の安全な保管などできるのか。そんなこともできず“海に流す”という人たちに、私たちの安全は任せられない」（赤旗18/9/1）
（2018年11月8日）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
DAYS JAPAN 2018年11月号
「DNAに取り込まれるトリチウム その健康影響」 河田昌東 から
「今、福島第一原発のトリチウムを含む汚染水が大きな問題になっています。・・・トリチウムは除去出来ずタンクに貯めています。その汚染水の量はすでに92万トン、貯蔵タンクは680基に上り、廃炉作業にも支障が出る事態になっています。そのため原子力規制委員会や東電はトリチウム汚染水を海に放出する方針ですが、実はそれには大きな危険が伴います。トリチウム（Ｔ）は三重水素とも呼ばれ、重さは水素の三倍ですが化学的性質は水素と同じです。そのため、トリチウム水と、通常の水とは化学的に区別できず処理できないのです。トリチウムと水素の違いは、水素は他の元素と安定に結合しますが、トリチウムは結合が不安定で放射線（ベータ線））を出して崩壊し、ヘリウムに変わる点にあります。ヘリウムは他の元素と化学結合できない安定元素で、これが大きな問題です。
・・・・この汚染水の海洋投棄を主張する専門家らの根拠は、トリチウムのベータ線エネルギーが極めて小さく、・・・体内に入っても普通の水と交換して短期間で体外に出ていくから、ということにあります 。この主張には大きな過ちがあります。
・・・トリチウムは普通の水と同様、口や呼吸、皮膚を通じて体内に入り、・・・水素と同様にタンパク質や遺伝子ＤＮＡの構成成分になります。体内の有機物に取り込まれたトリチウムは有機結合性トリチウム：ＯＢＴと呼ばれ、その分子が分解されるまで細胞内に長期間とどまり、ベータ線を出し続けて内部被曝をもたらします。放射線生物学者ロザリー・バーテルによればＤＮＡの一部になった有機結合性トリチウムの体内残留期間は少なくとも１５年以上とのことで、体内入っても短期間に排出される、というのは間違いです。しかも、その間、ベータ線による内部被曝が続きます。
さらにＤＮＡに取り込まれた有機結合性トリチウムは、放射線被曝とは全く異なる仕組みでDNAを破壊します。トリチウムはベータ線を出して崩壊するとヘリウムに変わります。・・・トリチウムがヘリウムに変わった途端ＤＮＡとの結合が切れてしまいます。・・・ＤＮＡが壊れるのです。これは放射性被曝とは全く次元の異なるDNA分子の破壊です。
・・・カナダのオンタリオ湖周辺にはカナダ特有の重水素型原子炉が８基あります。冷却水に重水を使うため原子炉内でトリチウムが大量に発生し、大気とオンタリオ湖に廃棄されています。その結果、周辺地域（1978年〜1985年）では出産異常や流死産、ダウン症候群の増加、新生児の心臓疾患や中枢神経の異常も増加していると、カナダの環境団体「シェア・クラブ・カナダ」は論文で報告しています。・・・
・・・福島第一原発で貯蔵中のトリチウム汚染水を排出基準の６万ベクレル／リットル以下に薄めても海藻や魚、海底の泥などに溜まり、人体に入ればＤＮＡを破壊します。こんなものを絶対に放出してはならないのです。 （2018年10月31日）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
安倍首相の総裁選“デフレ脱却アピール”の裏で
・・・つまり、名目賃金が高い伸び率を記録しているのは「アベノミクスの成果」などではなく、恣意的な作成手法の見直しによって“かさ上げ”されていると考えられるのだ。
さらに、西日本新聞は13日付け朝刊でも続報を展開し、今度は内閣府の「雇用者報酬」も過大に推計されている可能性を指摘。この「雇用者報酬」は問題の毎月勤労統計を用いているために、同様に上振れしているというのだ。
だが、問題はこれだけにとどまらない。じつは西日本新聞が名目賃金の数字の嘘を指摘した12日、東京新聞もアベノミクス最大の問題を追及。そう、名目GDPのかさ上げだ。
・・・・
しかし、本サイトでもたびたび指摘してきたように、この名目GDPも恣意的に導き出された数字だ。というのも、安倍政権は2016年にGDPの推計方法を変更し、「研究開発投資」なる項目を追加して加算するなどの見直しをおこなった。その結果、2015年度の名目GDPは、旧基準では500.6兆円にしかならないところが532.2兆円に跳ね上がったのである。 （2018年９月23日）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
「国民の生命を考えるなら国防の前に災害救助でしょ」 斎藤美奈子
DAYS JAPAN 2018年9月号 P47 から
・・・しかるに2018年度の防衛省の予算総額は約5兆円、消防庁の総予算額は154億円。国民の生命を本気で守る気があるんですかね。
その象徴的な例は避難所だ。日本の避難所といえば学校の体育館や公民館。冷暖房設備はなく、仕切りもない空間で雑魚寝。それが嫌で避難を渋るひと、車中泊を選ぶ人も少なくない。 1年前の熊本地震で震災災害死と認定された人は200人超え。地震で直接亡くなった50人の実に4倍だ。
しかし世界中がこうだと思ったら大間違い。現在、多くの国が難民や自然災害の避難民に提供しているのは緊急用のテントである・・・
こうした避難所の設置基準になっているのか、国際的な「スフィア基準」だ。 90年代に人道的な見地から紛争地帯の難民救済のためにまとめられた基準が、後に災害避難民にも適用された。
国際赤十字が発行する『スフィアハンドブック』は、給水、衛生、食料、栄養、シェルター、居留地などの分野別に、最低基準を示している。それによると、トイレは20人に1つ。女性用トイレの個室は男性用の3倍。シェルターは世帯ごとに覆いのある生活空間を確保し、一人当たりのフロア面積は最低位3．5平方メートル（畳2畳分です）。下着などの衣料品は1人最低2セットずつ支給。体育館に人を詰め込む日本の現状とのなんという違い！
・・・日本ではなぜこうした対応が進まないか。災害救助法に基づく災害救助基準は、避難所を「原則として、学校、公民館等既存の建物を利用すること」としている。ネックはコレ？
加えてもう一つ、由々しき基準を見つけてしまった。避難所設置の支出は「 1人1日当たり三百二十円以内とすること」。安すぎじゃ。・・・だったらやはり防衛費を減らしていただきましょうよ。ちなみにコールマン社の4〜6人用テントは1張2万5000〜3万円である。１００億円のオスプレイ１機分で、 ３０万〜４０万張も買えるのだ。どっちが税金の有効な使い道か、考えなくてもわかるじゃないの。
（2018年９月４日）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
朝日新聞、2018年6月12日
「選挙ツイート 分析すると 自動投稿が広める『反日』」 から
2014年12月の総選挙で、選挙に関するツイートの約８割が「複製」されたものだったことを、ドイツの研究者がつきとめた。黒衣は「ｂｏｔ （ボット）」という自動投稿プログラム。ツイッターで同じような内容を作成し投稿できる。似た内容のツイートが大量に出回ることで、実際の発言者は少なくとも多くの人が話題にしているかのように見せかけることができるのだ。
調べたのは、エルランゲン・ニュルンベルク大学のファビアン・シェーファー教授 （ソーシャルメディア論）。14年12月8日から30日にかけてツイッターに投稿された54万の選挙関係のツイートを調べると、全体の約８割にあたる約４３万の投稿がリツイート（転載）か、オリジナルのツイートの一部を機械的にわずかに変えただけだった。1つのアカウントから100以上投稿されたツイートについて調ると、「ほとんが自民党や安倍政権の政策に反対する人を判する内容だった」という。・・・・ボットは近年さらに巧妙になっている。本当にひとりひとりが書いているものなのか。 ツイッターの投稿も、疑いの目で見る必要がありそうだ（宮地ゆう）
（2018年6月28日）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
韓国政府に７３０億円の賠償要求
【ソウル＝山田健一】米投資会社エリオット・マネジメントが、米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）の「ＩＳＤＳ（投資家と国家の紛争解決協定）」条項に基づき韓国政府に6億7,000万ドル（約730億円）の損害賠償を要求した。韓国法務省が11日、両国の取り決めに基づき、エリオットから受け取った仲裁意向書を公開。ＦＴＡのＩＳＤＳ条項を根拠に企業が韓国政府に賠償を求めた初のケースだ。（日本経済新聞5月12日）
（2018年5月20日）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
AEQUITAS (エキタス) は、ラテン語で「正義」や「公正」を意味する言葉。
私たちは、格差と貧困が拡大し、不公正がまかり通るこの国に対して「社会的正義」の実現を求めます。
#経済にデモクラシーを #最低賃金を1500円に #中小企業に税金まわせ
（2018年３月４日）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
武器輸出反対ネットワーク（NAJAT）
新アクションシート「敵基地攻撃兵器とイージス・アショアの導入をとめよう！」
＜武器輸出反対アクションシート5.0が完成しました!＞
憲法違反の大軍拡にＮＯ！敵基地攻撃兵器とイージス・アショアの導入をとめよう！
ダウンロードはこちら
ぜひご活用ください。
安倍政権は、「北朝鮮の核・ミサイルの脅威」を盛んに強調し、軍備増強を正当化しています。また、北朝鮮への先制攻撃すら辞さず、実戦で使える小型核兵器の開発をすすめて核廃絶への人々の願いを踏みにじるトランプ政権を、「100％支持する」としています。
こうした中、防衛予算は５年間連続増加した上、2018年度の予算案は5兆1,911億円となり、過去最高を更新しました。また、補正予算でも2,345億円が防衛関連で計上されています。
これらの予算には、憲法9条の制約を無視する敵基地攻撃兵器や、イージス・アショアなどの導入経費が含まれています。
朝鮮半島危機の本質的な解決には、休戦状態にある朝鮮戦争を終わらせ、米朝の休戦協定を平和協定に替えるとともに、北東アジアを非核地帯とする粘り強い交渉が必要です。日本の軍拡はそれに逆行し、軍事的緊張を高めるものです。
〒162-0822 東京都新宿区下宮比町 3-12 明成ビル 302 3・11市民プラザ気付
メール anti.arms.export@gmail.com
ツイッター @AntiArmsNAJAT ※フォローしてください！
Facebook ページ https://www.facebook.com/AntiArmsNAJAT/
（2018年３月４日）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
奨学金の一括返済請求の見直しを
近年、多くの世帯の収入が減少し、学生生活に奨学金が必要となっている。専門学校・短大・大学等の学生、約５人に２人が学生支援機構の奨学金の利用者だ。
既に奨学金を借りて卒業し、社会に出て返済をしている若者の実態があまり知られていない。働く人の約４割が非正規労働者というもとで、奨学金の返済が滞る滞納者が３０万人を超えている。この滞納を巡り大きな問題がある。
返済が滞った場合、滞納９ヶ月までは、月々の返済金に年５％という高利息を含む延滞金が発生する。さらに１０ヶ月目からは元本すべてにこの５％（注）がかかり「元本・その利息＋延滞金」の一括返済が求められる。
月に１万円返済している場合、９ヶ月の滞納９万円に対して年５％の利息が発生する。１０ヶ月目に入ると、例えば未返済の元本の２００万円全てにも５％の利息（年１０万）がかかり「元本・その利息＋延滞金」の一括返済が請求される。
この一括返済請求により、本人の生活、時には親族の生活が破綻に追い込まれる。滞納１０ヶ月目での一括返済請求は廃止すべきだ。また延滞利息５％をせめて３％程度にする。これらを是非、国会で議論してほしい。
（注）これは有利子の第２種奨学金のみならず、２０１５年４月以降の第１種（無利子）に対してもこの５％がかかる。
（2018年２月２０日）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
リテラ
安倍首相の“メシ友”読売新聞・小田尚論説主幹が
通常国会の裏側で、またもや安倍首相の“お友だち”人事がコッソリと進められようとしているのをご存知だろうか。政府が23日、衆参両院の議院運営委員会理事会に提示した政府人事案によると、近年“安倍政権御用紙”化が著しい読売新聞の現役幹部を、警察行政の最高管理機関・国家公安委員会の委員に抜擢するというのだ。
その読売幹部とは、読売グループ本社取締役論説主幹の小田尚氏のことだ。小田氏は読売の政治部畑を歩んできたエリート中のエリート。・・・・昨年5月には日本記者クラブの理事長にも就任したが、2年間の任期満了を待たずして、先日突如「一身上の都合」を理由に理事長を退任していた。
一方、読売の小田氏といえば、大マスコミ幹部でありながら安倍首相と会食を繰り返す、いわゆる“メシ友”としても知られる。その会食回数は抜きん出ており、首相動静によれば、第二次政権発足から現在までに少なくとも14回を数え、永田町の高級中華料理店「溜池山王聘珍樓」や西新橋の「しまだ鮨」などで仲良く美食に舌鼓を打ってきた。・・・
（2018年１月３１日）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
「新型戦闘機 課題かかえ配置」（日本経済新聞 2018年1月27日）から
最新鋭のステルス戦闘機「Ｆ３５Ａ 」が26日、 航空自衛隊三沢基地（青森県三沢市）に配置された。レーダーに察知されにくい高いステルス性能を持ち・・・ただ、調達額が膨らんでいるほか、本来製造に参画するはずだった日本企業が加わっていないなど調達面での課題も多い。・・・
防衛省は2018年度中に三沢基地に計１０機を導入し飛行隊を編成する。最終的には４２機まで増やす計画だ。・・・
戦闘機から発射し地上の敵や艦船を攻撃できる巡航ミサイル「ＪＳＭ 」を搭載する計画で、政府は18年度予算案に取得費を計上している。野党などからは「敵基地攻撃能力の保有」との指摘がある・・・・
課題はコストの増加だ。 1機当たりの調達額は12年度時点では９６億円だったが、 16年度は１７９億円に増えた。 16年度に見積もった破棄までにかかる経費の総額も２兆２２８７億円と12年度比で１６％増えた。円安が進んだことが要因の1つだが、組み立てに三菱重工が参画したことも背景にある。
米政府が価格を決定する有償軍事援助（ＦＭＳ）での調達の影響もある。価格は米政府が決め、代金は日本政府が前払いする仕組みのため、価格決定が不透明だとの指摘は絶えない。・・・・・・
防衛装備品全体でこうした取引が増えており、防衛省は改善に動いている。ただ、防衛装備庁幹部「米側に価格の引き下げなどを求めているが、米国側は慎重な姿勢を示してい
る」と話す。・・・
→死の商人国家（産軍複合体国家）アメリカの言いなりでは、独立国家といえない
（2018年１月３１日）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
＜確認＞
「生活保護費の切り下げがみんなの生活を破壊する！
斉藤美奈子 DAYS JAPAN 2018年2月号」から
・・・現政権の貧困対策はむしろ逆向きに進んでいる。その最たる例が、厚労省が昨年12月18日に発表した生活保護費の削減だろう。削減幅は最大5％。今年10月から3年間で約１６０億円の削減を目指すと言う。
・・・・生活保護費の削減は他の分野にも影響する。例えば最低賃金。・・・生活保護費が下がれば最低賃金も下がる可能性がある。／また、就学援助、生活福祉資金、介護保険料利用料、障害者自立支援利用料など、・・・サービスの利用範囲だって狭まる。
あと税金ね。生活保護基準が下がると、住民税の課税基準も下がり、いままで非課税だった人が課税されることになる（現在の非課税対象者は約３０００万人）。・・・・高額医療費の自己負担額も、介護保険の自己負担額も、保育料も。
そうなんです。生活保護費を引き下げは、生活保護を受けていない低所得者層にも深刻な影響を与えるのです。・・・
厚労省の発表によると、生活保護費の受給世帯は・・・16年度は約１６４万世帯。しかし、有資格者の自給率は2〜3割ともいわれ、実際の貧困世帯はこの2〜3倍は存在する。・・・・いい加減にしろ、ですよ。
（2018年１月２１日）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
Business Journal 2018.01.15 孫崎享「世界と日本の正体」
公式文書すらない日韓合意、
孫崎享／評論家、元外務省国際情報局長
・・・ここで１５年の日韓合意を見てみたい。同年１２月２８日、日本の岸田文雄外務大臣と韓国の尹炳世外交部長官による外相会談が行われ、従軍慰安婦の問題について合意が持たれた
合意内容については、日韓で公式な文書を交わすことは行わず、日韓の両外務大臣が共同記者会見を開いて発表するという形式で行った。
・・・・
こうした民主主義国家間の合意の順守の在り様を見ると、新しい政権の誕生後、国民の関心の高い問題で、新政権が方針を変えることは異常ではなくて、むしろ十分存在するものである。特に日韓合意は条約でもなく、外相間で文書に署名を得たものでもない。新政権がこの合意から離れるのは十分にあり得ることである。
・・・・
ちなみに韓国の新方針を各国の外務大臣や外交関係者、国際法関係者、国際関係学者に見せて、「韓国って異常ですよね」と聞いて回ったとして、「その通り」と同意する人はほとんどいない。逆に、「合意は国と国との約束で、これを守ることは国際的かつ普遍的な原則だ。韓国側が一方的にさらなる措置を求めることは、まったく受け入れることはできない」と息巻く安倍首相が異常なのである。そしてさらに、この異常さを指摘する声がほとんど聞かれない日本という社会も、相当深刻な異常段階に入っていることを認識すべきだ。 （2018年１月２１日）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊