まなざし ブログ ／2019年
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＜確認＞自衛隊のイラク派遣での死者
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%87%AA%E8%A1%9B%E9%9A%8A%E3%82%A4%E3%83%A9%E3%82%AF%E6%B4%BE%E9%81%A3
社民党の照屋寛徳議員が国会において、インド洋やイラクなどへの派遣任務に就いた自衛官の中に、自殺等による死者が多数に上っている点を問題視して、質問を行なったのに対して、延べ約1万9700人の自衛隊員のうち、16人が在職中に自殺していたことが、政府が閣議決定した2007年11月13日の答弁書で明らかにされている。在職中の死亡者は計35人で、内訳は海自20人、陸自14人、空自1人とし、そのうち自殺者は、海自が8人、陸自が7人、空自が1人で、それ以外は病死が、計7人、事故死・死因不明が、計12人となっている。・・・・
イラク特措法に基づき派遣された隊員のうち在職中に死亡した自衛隊員数（2007年10月末現在）
陸上自衛隊 14人（うち自殺7人、病死1人、死因が事故又は不明6人）
海上自衛隊 20人（うち自殺8人、病死6人、死因が事故又は不明6人）
航空自衛隊 1人（うち自殺1人）
2007年11月13日防衛省発表
2014年4月16日現在の自衛隊イラク派遣後の自殺者合計が28名と放送される[28]。内訳は陸自20名、空自8名。[29]
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2015、06、12
どう考えても普通じゃない
週刊現代 講談社 毎週月曜日発売
「米兵といたら、殺される」
5月27日の国会、安保法制をめぐる衆院の特別委員会。志位和夫・共産党委員長の質問に答えて政府が認めた、ある数字に衝撃が走った。
〈'03~'09年にイラクに派遣された自衛隊員のうち、在職中に自殺したと認定された隊員は29人。うち4人はイラク派遣が原因だった〉
〈'01~'07年のテロ特措法でインド洋での給油活動に参加した隊員のうち、同様に自殺と認定された隊員は25人〉
つまり、インド洋・イラクに派遣された自衛隊員のうち、合わせて54人もの隊員が、自ら命を絶ったというのだ。
イラクについてみると、派遣された陸海空の自衛隊員は計約9310人。うち29人が自殺したのだから、およそ321人に1人になる計算だ。 （2019年１２月２１日）
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松本佐保の球儀思考
「労働者保護 進まぬ日本」（朝日新聞2019年12月12日）から
・・・1919年設立の国際労働機関（ＩＬＯ）は、国連よりも歴史が古い国際機関だ。日本はその常任理事国だが、１９０ある国際労働条約のうち批准したのは４９条約（廃止・撤廃された条約を含む）にとどまる。約４分の１と、ドイツやイギリスのおよそ半分だ。
日本が批准していない項目には重要なものも多い。特に長時間労働の禁止、母性の保護、パートタイム労働の労働契約などの項目を認めていないか、改善に消極的だといい、・・・労働組合団体は、日本政府に早期の批准を求めている。
・・・自国の学生や女性に対してさえ、平気で不利な労働条件を突きつける。弱い立場の外国人労働者などに対してはなおさらだろう。・・・・国際労働条約の批准を進めるべきである。 （2019年１２月２１日）
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台風被害のさなかに「天皇の即位礼」を大々的に開催する必要はあったのか？ 式典関連予算は平成よりはるかに多い160億円
2019.10.22 リテラ
https://lite-ra.com/2019/10/post-5040.html
・・・儀式には、自衛隊が安倍首相の万歳三唱の掛け声に合わせ、即位を祝う空砲が発射される。陸上自衛隊の部隊が派遣され、専用の105ミリ榴弾砲を撃つのだが、・・・、それだけでも数十?百人の自衛隊員が使われている。警備も、警視庁が最高レベルの警備態勢である「最高警備本部」を設置し、・・・報道によれば、最大時には全国から集められた約2万6000人の警察官が警戒にあたるという。
関連経費も莫大だ。昨年度予算と今年度予算に計上された皇位継承に伴う式典関係費は160億円超。これは、平成時の代替わりと比べて3割も増えている。きょうの「即位礼正殿の儀」だけでも17億円が費やされる。今夜には国内外の参列者らを食事等でもてなす「饗宴の儀」を行われるが、これは25日、29日、31日と4回に分けて行われ、経費は4億6000万円だ。それとは別に、招待した194カ国からほとんどが参加する賓客についても、滞在関連費として外務省が50億円を計上している。列島を台風が遅い、何千億円もの被害が出ているなか、これだけの費用をかけなければならないのか。
即位礼正殿の儀」は政教分離に反する上、皇室古来の伝統ではない
そもそも「即位礼正殿の儀」は、単に皇位継承を宣言するだけの行事ではない。古事記にいう「三種の神器」である天叢雲剣（レプリカ）と八尺瓊勾玉が並べられるなど、宗教色の強い儀式だ。とりわけ、天皇は「高御座」という高さ6.5メートルほどの専用の玉座にあがるが、これは天孫降臨の神話の再現ともいわれている。そして、この高御座にあがった天皇に対して、首相が「天皇陛下、万歳」と号令をかけ、自衛隊の空砲とともに万歳三唱が行われるのだ。同じ正殿内とはいっても、つまり、首相が天皇を仰ぐかたちとなる。これは憲法の国民主権と政教分離に反するのではないか。
しかも、これら代替わりの儀式は、明治時代に制定された登極令に基づいて行われている。天皇の装束などもこの明治期に変化し、即位礼正殿の儀で天皇と皇后が並ぶかたちになったのも、西洋の王室儀礼を参考にして変更したとされる。つまり、現在の即位正殿の儀の形式は明治政府が確立したものであり、戦後に登極令が廃止されても、大筋、いまだその前例のままにされている。その意味では、たかが100年あまりの「伝統」でしかないのだ。 （2019年１０月２３日）
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「日本の食と農が危ない！ わたしたちは、未来を守れるのか？」
2019年10月6日、鈴木宣弘さん（東京大学大学院教授）講演 ＠大阪 から
マスコミや政府が流す日本農業のウソについて
ウソ① 世界で最も高関税で守られた閉鎖市場 →OECDデータによれば、日本の農産物関税率は１１．７％で多くの農産物輸出国の1／2～1／4である。こんにゃくが1700％ばかり強調して高いというのは間違い。野菜の関税率は３％程度がほとんどで，極めて低い関税の農産物が９割を占めるのは日本だけだ。自給率３７％が閉鎖市場？？
ウソ② 政府が価格を決めて農産物を買い取る遅れた農業保護国 →価格支持政策（＊）をほぼ廃止したＷＴＯ加盟国一の哀れな「優等生」が日本で，他国は現場に必要なものは、したたかに死守する。ＷＴＯ通報額でも、日本６千億円、米国２兆円、ＥＵは４兆円と，日本が突出して少ない。 （＊）価格支持的な国内保護総額
ウソ③ 農業所得が補助金漬け →日本の農家の所得のうち補助金の占める割合は３割程度なのに対して、ＥＵの農業所得に占める補助金の割合は英仏が９０％以上、スイスではほぼ１００％、日本は先進国では最も低い。・・・命を守り，環境を守り、国土・国境を守っている産業を国民みんなで支えるのは欧米では当たりまえなのである。・・・
（注）米国は３５％
どうするか？
「共助組織と自治体の政治・行政が核となって，各地の生産者、労働者、・・・関連産業、消費者を一体的に結集して、・・・「食と暮らしを守る市民ネットワーク」（・・・福岡や千葉では動き出している）を強化し，徹底的に支え合えば，未来は開ける。改悪された国の法律に対しては，それを覆す県や市町村の条例の制定で現場の人々を守ることができる」。
長周新聞
食の安全保障を放棄する日米FTA 東京大学教授・鈴木宣弘
2019年10月15日
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/13592
（2019年１０月７日）
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＜確認＞
http://lingvistika.blog.jp/archives/1075155885.html
国際NGO「国境なき記者団」（本部・パリ）は2019年4月18日、2019年の「報道の自由度ランキング」を発表した。 調査対象の180カ国・地域のうち、日本は前年度に引き続き67位だった。 前年度と同じ結果となったが、2017年度、日本は72位まで後退している。
日本は「メディアの多様性が尊重」されているものの、沖縄の米軍基地など「非愛国的な話題」を取材するジャーナリストがSNSで攻撃を受けていると指摘され、主要国7カ国(G7)中、最下位だった。 日本は民主党政権の2010年には11位だったが、その後、自民党政権に戻ってからは、一気に順位が後退した。
41位 韓国 42位 台湾 48位 アメリカ
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2018年版世界ジェンダーギャップ指数
https://www.ishes.org/happy_news/2019/hpy_id002585.html
日本の順位は149カ国中110位(0.662)。2017年の114位（0.657）に比べると順位、スコアともに若干の改善が見られるもののG７では最下位でした。日本の４分野の内訳は、政治分野は125位(0.081)、経済分野は117位（0.595）、教育分野は65位(0.994)、健康分野は41位(0.979)でした。政治と経済という世界的にもギャップが大きい分野で低順位であることがわかります。 （2019年９月２２日）
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韓国は「敵」なのか
「声明」を発表しました。賛同署名を受付けています。
https://peace3appeal.jimdo.com/
この声明は、昨今の日韓関係の悪化を憂慮する有志が執筆し、インターネットを通じて、日本の市民に賛同を求めるものです。78名の呼びかけをもって発信します。・・・
第一次の締め切りは、８月１５日といたします。
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３、日韓条約、請求権協定で問題は解決していない
問題になっている元徴用工たちの訴訟は民事訴訟であり、被告は日本企業です。まずは被告企業が判決に対して、どう対応するかが問われるはずなのに、はじめから日本政府が飛び出してきたことで、事態を混乱させ、国対国の争いになってしまいました。元徴用工問題と同様な中国人強制連行・強制労働問題では１９７２年の日中共同声明による中国政府の戦争賠償の放棄後も、２０００年花岡(鹿島建設和解)、２００９年西松建設和解、２０１６年三菱マテリアル和解がなされていますが、その際、日本政府は、民間同士のことだからとして、一切口を挟みませんでした。
日韓基本条約・日韓請求権協定は両国関係の基礎として、存在していますから、尊重されるべきです。しかし、安倍政権が常套句のように繰り返す「解決済み」では決してないのです。日本政府自身、一貫して個人による補償請求の権利を否定していません。この半世紀の間、サハリンの残留韓国人の帰国支援、被爆した韓国人への支援など、植民地支配に起因する個人の被害に対して、日本政府は、工夫しながら補償に代わる措置も行ってきましたし、安倍政権が朴槿恵政権と２０１５年末に合意した「日韓慰安婦合意」（この評価は様々であり、また、すでに財団は解散していますが）も、韓国側の財団を通じて、日本政府が被害者個人に国費１０億円を差し出した事例に他なりません。一方、韓国も、盧武鉉政権時代、植民地被害者に対し法律を制定して個人への補償を行っています。こうした事例を踏まえるならば、議論し、双方が納得する妥協点を見出すことは可能だと思います。 ・・・・・・
おわりに
・・・・・・・・・・・・・・３００万人が日本から韓国へ旅行して、７００万人が韓国から日本を訪問しています。ネトウヨやヘイトスピーチ派がどんなに叫ぼうと、日本と韓国は大切な隣国同士であり、韓国と日本を切り離すことはできないのです。
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安倍首相は、日本国民と韓国国民の仲を裂き、両国民を対立反目させるようなことはやめてください。意見が違えば、手を握ったまま、討論をつづければいいではないですか。
２０１９年７月２５日
（2019年８月４日）
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何べんでも言うが、日韓請求権協定で「徴用工」問題は解決していない
Bark at Illusions 2019年05月30日 http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=201905301512184
日刊ベリタ（18/11/7、19/1/16、他）で繰り返し述べてきた通り、日韓請求権協定で「徴用工」問題は解決していない。国家間の条約で個人による請求権を消滅させることはできないというのが国際的な共通認識であり、日韓請求権協定で個人の請求権が消滅していないことは、日本政府も外務大臣の河野太郎が昨年11月14日の衆議院外務委員会で認めている。また日韓請求権協定で日本政府が韓国に対して行った5億ドル分（無償3億ドル・有償2億ドル）の供与は、被害国側に対する賠償ではなく経済協力だった。それは日本の生産物と役務の供与という形で行われ──つまり日本企業に対する補助金という側面もある──韓国政府が自国の被害者救済のために使うなどという余地はなかった。
日本が加害国側だというのに、どういうつもりだろう。
こんなことがまかり通る日本社会でいいのか。
（2019年7月28日）
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維新代表が「幼稚園、保育園の無償化が実施されている」とした大阪で、実際は全市町村の20％未満
立岩陽一郎 | 調査報道NPO「ニュースのタネ」（旧iAsia）編集長
7/20(土) 7:50 （ヤフーニュース）
https://news.yahoo.co.jp/byline/tateiwayoichiro/20190720-00134902/
・・・幼稚園、保育園についての無償化の実態だ。これについて大阪府内の43市町村全てについて調べた。
ここで、冒頭の地図を見て欲しい。NPOニュースのタネが、大学生や社会人の力を借りて府内33市に加えて10町村について各自治体の担当者から聞き取り調査を行った結果が示されている。青色は、所得や子供の数などの条件をつけずに完全に無償化を実施している自治体で、大阪市の様な保育園については半額補助としているところも含めても6市、1町の7市町だけだった。これは大阪府内の市町村の16％余りという状況だった。
黄色は、第二子を半額、第三子以降を無償化にするとか、所得に応じて無償化にするなどの条件付きでの無償化対策を実施している自治体で、 14市、6町の20市町あった。
赤色は無償化が実施されていない自治体で、13市、3町村の合わせて16市町村あった。これは府内の市町村の37％にあたる。
・・・
この問題を「参院選FactCheck」として最初に指摘した際には、所得制限や多子家庭への補助を無償化と呼ぶのは適切ではないとの指摘も多く寄せられた。例えば、大阪市を完全無償化と呼んでよいかも議論が分かれる。ファクトチェックの記事では松井代表の発言は「不正確」と指摘したが、「詐欺ではないか」との意見も寄せられている。
（2019年7月25日）
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日刊ベリタ 2019年05月15日 遺伝子組み換え/ゲノム編集
長年ラウンドアップを散布していたことで、がん（非ホジキンリンパ腫）を発症したとして賠償を求めていた裁判でカリフォルニア州地裁は５月１３日、合計２０億ドルの賠償を命ずる判決を下した。原告２人に５５００万ドル、懲罰的賠償として原告一人に付き１０億ドルを支払えというもの。バイエルはまだコメントしていない。（有機農業ニュースクリップ）
この判決は、１万３千件を超えるラウンドアップによる健康被害に対する損害賠償訴訟で３件目となる。昨年８月の最初の裁判では２億ドル（後に約８千万ドルに減額）、今年３月にも８千万ドルの賠償を命ずる判決が下されており、３件続けてのバイエル敗訴となる。
陪審は、ラウンドアップが不完全なものであり、モンサント（現バイエル）ががんのリスクを警告しなかったとして会社の過失を認定したという。・・・
＊なお、「ＴＰＰ新聞、Vol １１、２０１９年５月発行）によれば、
除草剤ランドアップの主成分グリホサードの使用禁止は「イタリアやフランスなどを含む３０カ国以上に広がっています。しかし、日本では・・グルホサードの残留基準が緩和されています。例えば､小麦粉の残留基準は､中国（０．２ppm）の１５０倍にあたる３０ppmまで引き上げられました」。
中国の農作物は「危険」で､国内産は「安全」という「常識」が､揺さぶられる。
（2019年５月１９日）
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日刊ベリタ 2019年05月13日
立憲民主党 「この法律は『大学無償化法』ではありません。無償化の理念であるべき『すべての子どもの学ぶ権利の保障』としての『教育の機会均等』が明示されず、大学の学費が全て無償化されるわけではありません。正式名は『大学等に置ける修学の支援に関する法律』です。」
「本法案に反対する理由について、(1)「高等教育の無償化」と銘うちながら、無償化の理念であるべき「すべての子どもの学ぶ権利の保障」としての「教育の機会均等」が明示されず、少子化対策、貧困対策にとどまっていること(2)現行の大学等が中間所得層まで対象に行っている授業料減免への予算措置が新制度の導入により縮小・後退するのではないかという点(3)支援対象とする大学等と学生に機関要件と成績要件を課していること――等を挙げました。」
見逃せないのは「支援対象とする大学等と学生に機関要件と成績要件を課していること」であり、大学の教育に一部学生への学費「無償化」をえさに、国家が介入しようとしていることである。できるだけ大学を真理の探究などから遠ざけ、金の稼げる実業に近づけようというこという思惑があるのではないか、ということである。
（2019年５月１９日）
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軽減税率について
「税が拡げる格差と貧困」（浦野広明、2016年5月第1刷、あけび書房、1500円＋税）から
「外国の食料品の税率は、イギリスが０％（標準税率２０％）、ドイツが７％（１９％）､フランスが５．５％（１９．６％）です。日本における「軽減税率」の本質は食料品に８％を課税する・・・・世界で一番高い「過重税率」に他なりません」（P5)。
（2019年３月２５日）
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野菜デモのブログ から
2019-01-04 | 情報提供
https://blog.goo.ne.jp/yasaidemo/e/60f13d5c4c1f3f744b9052ccc9ddb6a7
素敵です。通販生活さん。
通販生活の意見広告「9条球場」
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日本民間放送連盟の「憲法改正国民投票のテレビCM量に関しては一切、自主規制しません」という理事会決議がとても気になります。
国民投票のテレビCMはイギリスやフランスのように「有料CM禁止」が公平でしょう。
今だって「意見広告」はどの局も禁止ですし。
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「電通巨大利権」（本間龍、2017年10月第1刷、CYZO、1300円＋税）から
「政権与党の代理人（電通）から圧力を受けた場合、メディアが最終的にその意に逆らえない可能性が非常に高い。・・・つまり各局の自主規制や民放連の自主規制など、あってなきの如しなのだ。だから、国民投票法を改正し、法律できちんと広告規制をかける以外に方策はないと考える」（P212～217） （2019年1月21日）
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