まなざし ブログ
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【アベ発のガセ情報は「海水注入中断」だけではなかった！】
（リテラ）2014.10.08
・・・過去に数々の「ニセ情報」を発信して政策を捩じ曲げ、「捏造」によって「日本の名誉」を傷つけてきたのは、むしろ安倍首相ご本人だったのではないか。
誰でも知っている話だと思って放置していたが、いつまでたっても、マスコミも野党も追及しないので、改めて、その捏造歴をきちんと指摘しておこう。（2014年１０月１２日）
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【朝日問題検証 自民党が朝日誤報に乗じ“性的虐待”否定宣言したので緊急配信！】
（リテラ）2014.09.30
朝日の報道が誤報を認めたから、性的虐待も否定された、だと？ 自民党政権は吉田証言とは無関係な、フィリピン、オランダ、インドネシア、オーストラリアなど世界中の慰安婦が証言している性的虐待の事実もすべてデタラメということにしてしまう腹づもりらしい。もちろん、本サイトが暴いた中曽根康弘元首相が「土人女を集め慰安所をつくっていた」という防衛庁の戦時記録も、産経の総帥・鹿内信隆が陸軍経理学校で女の耐久度チェックを学んでいたという事実もないことにしてしまうはずだ。
・・・
また、「ニューヨーク・タイムズ」のマーティン・ファクラート氏はこうコメントする。
「朝日問題にかこつけて言いたい放題なのが安倍政権です。朝日の報道がウソだったからといって、慰安婦問題自体がウソだったことにはなりません。（中略）朝日を執拗に非難する安倍政権や右派の人々と、世界の乖離を感じます」
・・・
ちなみに前出の「フィガロ」東京特派員のアルノー氏はこんな発言もしている。
「安倍首相を始めとする日本の右傾化した政治家たちは『朝日新聞は国際社会における日本のイメージを損ねた』と声高に叫んでいますが、事実は正反対です。仮に、日本の全メディアが、産経新聞のように報道してきたなら、今頃日本は国際社会において、どの国からも相手にされなくなっていたでしょう」 （2014年１０月１２日）
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〈週刊朝日〉10月5日(日)7時12分配信
・・・政府の予算書の説明によると、13年度に国内の事業者が納めた消費税額は約12兆円（税率5％）。そのうち3兆円が大企業に還付されました。
さらに消費税増税は、非正規労働者を一気に増加させることにもなります。・・・
（2014年１０月５日）
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ソフトバンクの税負担は利益の0.006％！ 大企業は法人税を払ってなかった
『税金を払わない巨大企業』（富岡幸雄／文春新書）
（リテラ）2014.10.02
・・・たとえば、税負担率の低い大企業1位の三井住友フィナンシャルグループは税引前純利益1479億8500万円であるにもかかわらず、法人税等支払額はなんと300万円。実効税負担率は0.002％にすぎない。
また、税負担率の低い大企業2位のソフトバンクは税引前純利益788億8500万円をあげながら、法人税等支払額は500万円。実効税負担率は0.006％。
こうした事実を明らかにしたのは『税金を払わない巨大企業』（富岡幸雄／文春新書）。中央大学名誉教授である著者は「税の専門家」として、企業負担が軽すぎる日本の税制の不公平さを指摘してきた。 ・・・
「大企業がこれらの税金を支払っていれば、消費税を増税するどころか、そもそも消費税の導入さえ必要なかったでしょう。日本の財政赤字もこれほど巨額にならなかったと私は考えています」（同書より） （2014年１０月５日）
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2014.09.08 （リテラ）
・・・6名のうち、高市早苗総務相、山谷えり子拉致問題担当相、有村治子女性活躍担当相、そして稲田朋美自民党政調会長は、自民党の中でも保守派中の保守派、ネトウヨの間で“アイドル”扱いされている極右4人組ではないか。・・・この人選がとんでもないのは、彼女たちが「女性の活用」の象徴として登用されたにもかかわらず、逆に4人とも女性の権利や自立、社会進出を阻む思想の持ち主だということだ。彼女たちが過去にどんな「反女性」的トンデモ発言をしてきたか、ざっと紹介しよう。
（2014年９月２８日）
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確認：「週間金曜日２０１４年９月１９日号」、能川元一氏
・・・阿倍内閣のもう１つのポイントは「強制連行があったとする吉田清治氏の証言に関する報道に影響を受けたクマラスワミ報告は修正されるべきだ」というものだ。
しかし、これが言いがかりに等しい主張であることは歴然としている。邦訳にして４０ページを超えるこの報告書のうち、「吉田証言」に依拠した部分はわずか４行だ。さらに・・・同報告書は吉田氏の証言に疑義が唱えられていることにも、きちんと触れている。・・報告書の趣旨には微々たる影響しかない。・・・日本のマスコミの取材に対し、・・・クマラスワミ氏は「修正など不要」と一蹴している。
・・・「強制連行を直接示すような記述はない」と日本政府は主張しているが、インドネシアなど日本軍占領地で行われた強制連行・集団強かんに関する戦犯裁判記録の存在をまったく無視している点である。・・・日本軍人がオランダ人女性を強制的に連行し、集団で強かんしたとして起訴されたバタビア臨時軍法会議の記録・・・」
（2014年９月２１日）
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10月26日（日）
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「性奴隷」とは何か
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発言者
●小野沢あかね（日本近代史・女性史／立教大学教授）「戦前日本の公娼制度と性奴隷認識」
●前田朗（刑法と国際人道法／東京造形大学教授）「国際法における軍の性奴隷制度」
●大野聖良（ジェンダー研究／日本学術振興会特別研究員）「現代日本における人身取引問題―性的搾取を中心に」
●問題提起：吉見義明（日本軍「慰安婦」問題webサイト制作委員会共同代表）
（2014年９月７日）
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/岡真理さん から
2014-08-31
１）ジョン・グレイソン作 「ガゾント」
２）メディア・タウン作 シュジャイヤ地区空中撮影ヴィデオ
３）ルイス・ウィルド ガザ戦争地図 （2014年８月３１日）
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2014-08-31
封鎖と占領の終結を求めて、アメリカでは、抗議行動が続いています。
ニュージャージー州における抗議行動について伝える、スティーヴン・Ｒ・シャロームの
の記事をご紹介します。
・・・・今回の戦闘のラウンドが始まる前、封鎖のせいでガザの状況は無惨だった。失業率は４１％、停電は１日１２時間から１６時間、ガザの地下帯水層の水の９０％は飲料には有害、毎日、一部しか浄水処理をしていない汚水９０００万リットルが地中海に排水される。
・・・・封鎖の真の目的は、イスラエル当局者が公けに認めている。すなわち、飢え死にしない程度に――イスラエル政府の顧問、ドヴ・ワイスグラスのぴったりな表現によれば――ガザの１７５万ほどの人々を「ダイエットさせる」ことにある。
・・・だからイスラエルには、５００人もの子供を殺したりする必要もなく、自衛する簡単な方法があるのだ。封鎖を止めることだ。
・・・・また、一民族を５０年近くも占領下に置いておいて、そんなものは自衛などではない。しかも、その占領は、歳月とともに軽減されていくどころか、拡大し続け、パレスチナ人の土地を盗み、新たなイスラエルの入植地を建設し続けているのだ。
（2014年８月３１日）
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2014/08/31
９月２２日に第１回口頭弁論 池住義憲
・・日本軍は、1941年12月8日、開戦と同時にフィリピンへの侵略を開始し、1942年5月のコレヒドール島陥落を機にフィリピン全土を日本軍の支配下に置きました。以後、1945年8月までの３年半、日本軍は圧制に加えて、婦女子の凌辱、物資の掠奪、残忍なゲリラ狩り、ビンタの濫用などで住民の怒りと怨恨を買う蛮行を重ねました。日本軍の戦争犯罪によるフィリピン市民の犠牲者は、９万人を超えました。
他者の足を踏みつけた者はその行為を軽視して忘れますが、踏まれた者は決してその傷と痛みを忘れることはない。戦争の傷跡は、世代を超えて続いていることを身体で感じ取りました。・・・ （2014年８月３１日）
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2014-07-25
明治以降、いや、さらに以前の歴史をひもといてみても、日本は「富国強兵」が国是であるかのようだ。
列強に肩を並べるため軍隊を拡充、国民皆兵制度を敷いた。 （2014年７月１３日）
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/ガーディアン・オンライン 2014年6月19日
PAXがまとめた報告書によれば、これら1万発の劣化ウラン弾は、サマワ、ナシリヤ、バスラなどを含む、人口密集地帯か、その周辺で使用されている。また、1,500発は、戦車などの標的ではなく、軍隊を標的として発射されている。 （2014年６月２９日）
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日刊ゲンダイ 2014年6月15日
米国総務が「軍は関与せず」と明言
公明党が集団的自衛権の行使を“限定的”に認めそうな気配になっている。
彼らが「国民の生命が覆される事態」ともっともらしく主張しそうなのが、安倍首相が先月の“紙芝居会見”で、真っ先に提示した「戦争時に日本人が乗った米輸送艦を護衛する」事例だ。
しかし、そんな事例があり得ないことは、多くの専門家が指摘してきた。そしてついに、政府関係者も認めたのである。
（2014年６月１６日）
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「暴露 スノーデンが私に託したファイル」
（グレン・グリーンウォルド、2014年5月第１刷、新潮社、１７００円＋税）
著者は、スノーデン（元ＣＩＡ職員）から託された内部機密資料をもとに、アメリカが世界に張り巡らした盗聴システムを、明らかにしている。日本も盗聴の対象になっている。
第1章「接触」、第5章「第4権力の堕落」で、現在のアメリカや英国のマスコミが、どれほど残念な（悲惨な）状況かがわかる。原題は、"NO PLACE TO HIDE" （隠れる場所なし／すべて丸裸）
＜参考＞
「報道の自由度ランキング ２０１４」
国際的なジャーナリストの団体「国境なき記者団」が2月12日に発表した「世界報道の自由度ランキング 2014」で、日本は59位となり、2013年の53位から更に順位を下げた。・・・アメリカは１４位順位を落として、４６位となった。
（2014年６月１日）
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2014年5月24日
住民の自主的な甲状腺検査に協力してきた北海道がんセンターの西尾正道名誉院長は「高線量被曝（ひばく）による急性障害に論理をすり替え、鼻血（との因果関係）を否定する『専門家』がいる」と批判。「放射性物質が付着した微粒子が鼻腔（びくう）内に入って低線量でも鼻血が出る現象はあり、医学的根拠がある」と指摘した。
（2014年５月２５日）
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/小出裕章さん 2014-05-23
放射線管理区域(４万Bq/平方ｍ)に数百万人が、普通に暮らすという違法状態を直視すべき （2014年５月２５日）
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2013年05月23日 [? 中央日報/中央日報日本語版]
国連が日本に対して「全国民レベルで慰安婦問題の教育をするように」との勧告に乗り出した。
国連の経済・社会・文化的権利委員会（ＣＥＳＣＲ・社会権規約委員会）は２１日、ホームページに掲載した公式見解を通じて「日本は（日本国内の）ヘイトスピーチ（Ｈａｔｅ ｓｐｅｅｃｈ、特定人種・性・宗教などに対する憎悪表現）と元従軍慰安婦の女性らに汚名を着せるような行為を防ぐために、国民に従軍慰安婦の強制連行問題を教育することを願う」と明らかにした。 （2014年５月２５日）
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（参議院復興特別委員会2011年12月2日）
「で、北海道に避難している方達といろいろ話をしまして、
その中で避難、例えば、鼻血なんですけれども、そういうふうな症状を訴えていたお子さんが非常に多かったです。
（中略）
国は安全だと言う。
これ位の低線量では身体的な影響は出ないといいます。
私も初めはそう思っていました。
自分の娘も鼻血を出したりしたんですが、
それでもそれを、あの、被ばくのせいだとは、私ははじめ考えておりませんでしたし、
今でも疑っているのも事実です。
ですが、聞き取りをしてその考えを今改めています。
目の前で、今まで出したこともないような鼻血を出している子どもたちがいたら、
みなさん、どうしますか？
偉い学者さんがどんなに安全だと言っても、今起きているその事象を優先しませんか？」
（2014年５月１８日）
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/岩波書店・雑誌「科学」2014年３月号から。
2014-02-26
国会事故調の協力調査員として、田中三彦さんのパートナーとなって事故解析にあたった弁護士の伊東良徳さんから、重大な報告
岩波書店の雑誌「科学」2014年３月号に、福島第一原発は、まず初めに地震の揺れによって全交流電源喪失に至った経過が論証され、掲載されました。（2014年２月２７日）
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「報道の自由度ランキング ２０１４」
国際的なジャーナリストの団体「国境なき記者団」が2月12日に発表した「世界報道の自由度ランキング 2014」で、日本は59位となり、2013年の53位から更に順位を下げた。アジアの中では、台湾（50位）、韓国（57位）を下回り、全体を5段階に分けたうちの上から3番めとなる「顕著な問題」に転落した。特定秘密保護法の成立や、福島第一原発に関する情報の透明さが欠ける点などが響いた。
・・・・
日本は2009年は17位、2010年は11位と世界でもトップクラスの自由度を誇っていたが、2013年は53位と大幅にランクダウン。福島第一原発に関する情報のあり方が問われた。
2014年の日本が順位を59位に下げた理由として、リポートは「特定秘密保護法」の成立をあげた。同法の成立により、「調査報道、公共の利益、情報源の秘匿が全て犠牲になる」としている。
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なお、アメリカは１４位順位を落として、４６位となった。
（2014年２月１６日）
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/神奈川新聞カナロコ
2014-02-06
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1402050004/
◆反省なき戦後を反映
旧日本軍の従軍慰安婦問題をめぐり、ＮＨＫの籾井勝人会長が「戦争をしているどこの国にもあった」と発言した。就任会見で語られた発言は根拠が不明確な上、慰安婦の実態や人権への基本的な認識を欠いているという点においても公共放送のトップとしての資質が問われるものだ。慰安婦問題に詳しい、関東学院大の林博史教授に発言を検証してもらった。・・・
慰安婦制度の実態について公文書や資料、証言などを基に調査研究を続ける林教授は言い切る。「第２次大戦中に限れば、慰安婦制度があったのは日本とドイツだけだ」
林教授らが慰安婦問題の理解のためインターネット上に開設したサイトでは、日本軍慰安婦制度の特徴として計画の立案、女性集めと輸送、慰安所の管理などすべてが軍の管理下に置かれ、時には軍が直接実施している点を列挙。こうしたケースはナチス・ドイツの例を除いてあり得ないとしている （2014年２月９日）
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一か月で㎡当たり430ベクレルのセシウムが敷地内に降り積もる（FGW）
1月 29th, 2014
東京電力が29日公表した資料によると、福島第一原発の敷地内にある環境管理棟において、昨年11月からの1か月間に、放射性セシウムが㎡当たり430ベクレル、大気中から降り積もったことがわかった。同原発から10kmほど離れた第二原発でも同146ベクレルを記録しており、汚染水だけでなく、放射性物質の大気放出も依然続いていることが分かった。
http://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/f1/smp/2014/images/fallout_140129-j.pdf
（2014年２月１日）
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武藤類子さん（福島原発告訴団団長）
2013年１２月17日 外国特派員協会での「記者会見」から
・・「原子炉からは今も１時間に１０００万ベクレルの放射性物質が大気中に放出されています」 これは1日あたり２億４千万ベクレルになる。一ヶ月で約、７０億ベクレル。
（2014年２月１日）
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2014-02-01
2013年末以来、JR大阪駅前の広場および歩道における市民の平穏な表現活動に対し、JR西日本職員および大阪府警警察官らから不当な妨害行為が加えられています。
私たちは、憲法の研究者として、本妨害行為が憲法21条1項が保障する表現の自由を著しく不当に侵害するものであることに鑑み、JR西日本と大阪府警に対し強く抗議するとともに、このような行為を直ちに中止するよう、強く要請します。
（2014年２月１日）
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「震える牛」（相場英雄、2013年5月第1刷、小学館文庫、714円＋税）
・・・食品偽装が話題になった2013年。大手スーパーが地域にもたらしたもの、大企業のマスコミ対策、優秀な警察官が掘り起こす二年前の事件。読んだ後、あなたはハンバーグを見る目が変わるだろう。 （2014年１月２６日）
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2014-01-06
http://magazine9.jp/interv/tanaka/
日本の「伝統文化」とは
編集部 田中先生は、江戸時代の文学や文化、生活をずっと研究されてきた江戸学者として有名ですが、先日「最近の、日本古来の文化や伝統を守れというような風潮、言い方にとても違和感を持つ」というような発言を、ある講演でなさっておられました。それはどういうことなのでしょうか。
田中 まず、日本の文化伝統とは一体どういうものなのか、という検証をまったくせずに、軽々しくこの言葉を使うことへの批判ですね。日本古来の伝統などというのは、とても抽象的ですごく多岐にわたるものなのです。だから、膨大なジャンルのものを一言で片付けられるはずがありません。いったいどれを指して「日本の伝統、文化」と言っているのかが疑問なのです。
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編集部 明治以前は「国家意識」は日本にはなかった、と？
田中 あったのは「藩」です。「国家」ではありません。だから、愛国心などというものは、この国には明治以前には存在しなかったのです。確かに、藩のためとか故郷が愛しいとかいう感情は強かったでしょうが、それは最近強調されているような愛国心とはまるで違うものでしょう。（続く） （2014年１月６日）
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「レイヤー化する世界」（佐々木俊尚、2013年9月第４刷、NHK出版新書、820円＋税）から、
・・・「天皇家の儀式の多くは、古代から続いているわけではなく明治時代につくられたものです。・・・／また天皇家は古代の神を祀っているイメージがありますが、江戸時代までは天皇家のお葬式は仏前、つまり仏教式でした。明治政府が「古代の神」をイメージさせるために、お葬式も神式に変えさせたのです。／このようなイメージ作戦がうまくいて、一般の国民もだんだんと天皇家を「昔から日本のトップにいた偉い家系の方がた」と認識するようになりました。それによって日本という国への愛国心が育てられ・・・／日本は島国で・・・だから「日本という国民国家」が古代からあったと漠然と信じている人は多いでしょう。でも、江戸時代ぐらいまでは、日本は国民国家ではなかったということなのです。／・・・日本民族が、日本というひとつの国家をつくり、そこに全員が所属しているという明確な意識は、明治時代になってから生まれたものだったのです。」（P127、128）
（2014年１月６日）
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/『すくらむ』（国公一般）から
2013-12-26
・・・ 今回データを調べてみて気がついたのは、08年の修正前のデータが、85年から13年までの中で最もポイントが高いということです。・・・
https://twitter.com/kwmr_posse/status/415492164328505345
・・・ 要するに、「世界一」というために最も好都合なのがこのタイミングでした。しかし、残念なことに、このときの修正前のデータを用いても、まだ「世界一」とは言えません。中国、インド、インドネシアが上位に位置しているからです。調査対象国ではなく「加盟国の中で」という留保が必要です。
https://twitter.com/kwmr_posse/status/415492393320710144
・・・ そして幻の「世界一」を達成して以降、修正によりトップの座を譲り、現在日本は正式加盟国に限っても34ヶ国中8位です。もはや「世界一」とは呼べなくなってしまいました。いつの間にか、城さんは「トップクラス」と自説をマイナーチェンジしていきます。気付いた佐々木弁護士は流石です。笑
https://twitter.com/kwmr_posse/status/415493065457954817 （2014年１月５日）
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