まなざし ブログ ／2016年
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＜確認＞ 「最低賃金英仏並に」 神吉知郁子立教大学準教授、2016年12月27日
日経新聞から
「・・・労働政策研究・研修機構の2014年の推定によると、労働者の約１３％は地域別最低賃金の１．１５倍未満で働いている。最低賃金の引き上げはその賃金上昇に寄与しうる。・・・英国は１５年、成人の最低賃金について２０年までに時給９ポンド（約１３００円）という数値目標を掲げた。注目すべきは、この数値が平均賃金（中央値）の約６割という相対的数値目標だったことだ。・・・欧州には、フランスなど既に平均賃金の６割を達成している国もある。日本は約４割と先進国でも最低レベルで、雇用の減少に配慮するとしても、引き上げ余地は大きい。・・・」 （2016年１２月２９日）
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＜確認＞ 「『機会の不平等』解消急げ」 白波瀬佐和子東大教授、2016年12月26日
日経新聞から
「・・・ジニ係数（所得格差指標・・・）と貧困率・・・日本の所得格差の程度は（OECD加盟国で）真ん中程度だが、貧困にある者（自身の所得が全世帯の中央値の半分に満たない者）は、比較的多い。・・・ １６年のOECD報告によると、日本の１８〜２５歳層の貧困率は１９．７％と、OECD３５カ国中８番目に高く、１７歳以下の子どもの貧困率（１６．３％）よりも高い。・・・高齢者は高い貧困リスクを抱えるもう一つの層だ。事実、６５歳以上の貧困率は１９．０％とOECD３５カ国中９番目に高く、１７歳以下の貧困率よりも高い。特に一人暮らしの高齢女性の貧困率は高く、年金抑制の影響を最も受ける人々といえる。・・・」
（2016年１２月２９日）
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■■ ＼＼ メールニュース TPP批准にSTOP！ vol.20 ／／ ■■
■ 12月2日発行 ■
国会の会期延長が決まり、自然成立が目前となってきた今、あらためてさまざまな団体がTPPを承認しないよう、声明を続々と出しています。
■TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会
緊急声明「TPPの国会承認手続きを中止し、TPP協定からの離脱を要求する」（11/28）
■国境なき医師団（MSF)
「ジェネリック医薬品の流通を妨げる有害条項――日本政府は正しい判断を！」（12/2）
■コープネット事業連合
「TPP協定の承認案等について、今国会で成立させないことを強く求めます」（11/28）
（2016年１２月３日）
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■■■TPPテキスト分析チーム■■■
●わかりやすい＆かっこいい動画ができました！ぜひ拡散を！
「2分でわかるTPP」
●ウェブサイト「そうだったのか！TPP」
随時情報発信中！
（2016年１１月２７日）
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■■ ＼＼ メールニュース TPP批准にSTOP！ Vol.16 ／／ ■■
■ 11月19日発行 ■
山本太郎氏の質疑
「TPPは投資仲裁村の利益拡大手段」
11月14日（月）、参議院TPP特別委員会にて、山本太郎参議院議員がISDS条項に関する質疑を行ないました。国際仲裁機関「ICSID（イクシッド）」のことや、ヨーロッパのNGO団体が共同で行った投資仲裁に関する調査結果が書かれているレポート「プロフィッティング・フロム・インジャスティス」などについて触れています。
その文字起こしと動画がツイッターなどでも多数拡散されています。山本太郎さんの舌鋒鋭く、わかりやすい質疑。ぜひごらんください。
「ISDS、主権侵害そのものなんですよ。そのことをよく自民党の皆さんは野党時代、御存じだったはずですよ。TPPは国の主権が奪われる、TPPは日本文明の墓場、そんな発言していた人間たちが現在政権の閣僚を務めているって。政権取った後、手のひらを返してTPP大推進。恥を知るという意味分かりますかね。国家の私物化をやめていただきたいんですよ」
「まさに特定の人たちで事件を処理するという仲裁村、仲裁人クラブというのが存在する。このような欧米人サークル、先ほども言っている仲裁村、仲裁人クラブの中に、国際仲裁廷で何度も戦ったことがある、そんな経験のあるベテラン、即戦力となる人、日本の国益を代表できる弁護士さん、日本人がいるのか」
●●山本太郎「TPPは投資仲裁村の利益拡大手段」●●
文字起こし（全文）
動画（約20分）
https://www.youtube.com/watch?list=PLZTrYt7iArOtAZF-cKlyWgeRdI7DngGNW&v=ikvmly7sd_E
（2016年１１月２３日）
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「難しくてよくわからない」と言われることの多いTPPですが、わかりやすく解説した動画もいろいろあります。とくにオススメなのが、デモクラTVが今年4月に7回にわたって放送したシリーズ。すべて無料でyoutubeで見ることができます。活字が苦手な人にもぜひオススメしてみてください。
★★山田厚史のTPP 隠された真実★★
（2016年１０月８日）
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ＮＥＷＳ ＪＡＰＡＮ 2016年09月6日
・・・フォーティナイナーズは、「この国の国歌を称える行為に参加するかどうか、個人が選択する権利を我々は認める」と、選手の行動を支持した。
この抗議行動と発言に対する賛否が一気に湧き上がり、特に国を守るために命を捧げている米軍人に対して不敬だという批判が渦巻いたが、中には、選手は表現の自由を行使しているだけで、自分たちはそういう自由を守るために軍人になったなどと擁護する軍経験者もいた。 （2016年９月１９日）
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＜確認＞ ２０１６年９月４日、朝日新聞
「沖縄の新聞は本当に『偏向』してるのか」の齊藤美奈子氏の書評から。
「・・作家・百田尚樹氏の発言（２０１５年６月２５日）・・・『普天間基地は田んぼの中にあった。周りには何もない。そこに商売になるということで人が住みだした』・・・なぜこのようなデマがまかり通りのか。・・・普天間基地の敷地内にはかって１０の集落があり、約９千人が住んでいたが、住民が捕虜収容されている間に米軍が土地を鉄条網で囲い、家並みを壊し、強権的に収容した。海兵隊が岩国から移転したのは７６年で、宜野湾市の住民は５万人を超えていた。・・・」
（2016年９月６日）
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＜確認＞２０１６年８月２３日、朝日新聞「オピニオン＆フォーラム」、志田陽子さん
「五輪憲章を読んでみました。・・・憲章は第６条で『オリンピック競技大会は、個人種目または団体種目での選手間の競争であり、国家間の競争ではない』と明記し、競技者個人を参加主体としています。／国別のメダル獲得数が報道されていますが、同憲章では、国際オリンピック委員会と組織委員会が国別のランキングを作成することを禁止しています。国ではなく、選手とチームが主体なのです。・・・・」 （2016年９月１日）
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＜確認＞朝日新聞、夕刊、2016年6月２４日、「『反骨』の記録」から
・・・憲法学者の鈴木安蔵だった。京都帝国大学経済学部で学んでいた２６年、治安維持法で逮捕された。・・・鈴木は自主退学し、獄中で法律書を読みあさった。・・・４５年１０月。鈴木はラジオ放送で憲法改正は手直しでなく根本的に、と訴えた。・・・その後、鈴木は民間の憲法研究会に加わり、中心となって憲法草案要綱をつくった。政府が天皇主権を維持する考えだったのに対し、国民主権や基本的人権の尊重を柱とした。首相官邸や連合国総司令部（ＧＨＱ）に届けた後、鈴木は「植木枝盛の私案などをはじめとして、・・・２０余りを参考にした」と語った。鈴木らの要項はＧＨＱが政府に示した憲法草案づくりに影響した。それは、さらに日本人の手で修正され、７０年前の１１月、いまの憲法が公布された。・・・・
（2016年６月２９日）
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＜確認＞朝日新聞、夕刊、2016年6月７日、１４日、「『反骨』の記録」から
・・・1928年（昭和3年）、「政府は悪法（治安維持法）をさらに改悪した。最高刑を死刑に引き上げた。共産主義の組織に・・・何らかのつながりがあると当局が解釈すれば処罰できる条文も盛り込んだ。改悪案が国会で審議未了で廃案になると、政府は閉会中に天皇が命令を発する緊急勅令で成立を強行した。」
・・・「1931年（昭和６年）４月、宗派を超えて新興仏教青年同盟がつくられた。・・・36年１２月、・・・委員長が連行された。・・・日中両国が全面戦争に突入した3ヶ月後、弾圧の手は同盟そのものに伸び、幹部ら２００人余が検挙された。根拠となった治安維持法は共産主義運動を根こそぎ弾圧した後、宗教家や自由主義者にも適用範囲を広げた。」
治安維持法は、1925年（大正14年）4月22日に公布され、同年5月12日に施行。普通選挙法とほぼ同時に制定されたことから飴と鞭の関係にもなぞらえられ、普通選挙実施による政治運動の活発化を抑制する意図など治安維持を理由として制定されたものと見られている。治安維持法は即時に効力を持ったが普通選挙実施は1928年まで延期された。
（2016年６月１５日）
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＜確認＞ 憲法２５条（最低限度の生活を営む権利）について
（朝日新聞2016年６月7日 オピニオン＆フォーラムから）
「憲法２５条は、日本国憲法をつくる過程で、当時社会党選出の衆院議員だった経済学者、森戸辰男が主張して追加された。連合国総司令部（GHQ)の憲法草案にはなかった規定です。」 広島大学教授、小池聖一さん （2016年６月１２日）
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根本行雄 日刊ベリタ 2016年05月30日
２０１６年５月２４日、衆議院本会議において、取り調べの録音録画（可視化）義務付けや司法取引制度の導入、通信傍受の対象犯罪拡大などを柱とした刑事司法改革関連法は可決され、成立した。公布後３年以内に施行される。その中身について言えば、可視化の義務付けは「明」、通信傍受の対象拡大は「暗」。司法改革はどこへ向かっているのか。それは司法権力の強大化だ。これでは冤罪事件は増えるばかりだ。
・・・ 可視化の義務づけが拡大したので、うっかりと改善されたのかなと思い込んでしまうところだ。しかし、全刑事事件のわずか３％である。しかも、警察や検察の裁量もかなり認めらており、都合のいい部分だけを録音・録画して、利用することができる。
・・・ 通信傍受法（盗聴法）の改正は、薬物犯罪、銃器犯罪、組織的殺人、集団密航の４類型に限定していた傍受対象に、殺人や詐欺など９類型の犯罪を追加するものだ。これまでは盗聴捜査の対象が組織的殺人などに限定されていた。その限定する枠を取り払ってしまうものであり、大幅な拡大だ。詐欺や窃盗などの一般犯罪でも盗聴可能となる。さらに、盗聴時に義務づけられていた通信事業者の立ち会いを不要とする。・・・・
しかし、立会人が不要だというのはとても危険性が大きい。立会人がいるということによる心理的抑制が働かなくなるし、時間的、場所的制約も外して警察が自由に盗聴できるようになるからだ。もともと、盗聴をするということは「通信の秘密は、これを侵してはならない」と明記している憲法第２１条に違反するものだ。これは見過ごしてはならない問題だろう。・・・・
日本では初となる「司法取引制度」を創設した。
司法取引は、とても危険なものである。五十嵐二葉さんは、「ゆがめられる司法の役割」（朝日新聞２０１５年１０月６日）において、次のように述べている。
「１９７０年に司法取引を導入した米国では、この４０年あまりで、刑事事件の９５％が司法取引で処理されるようになり、裁判が開かれるのはわずか５％にすぎません。冤罪の温床とも批判されています。米ノースウェスタン大学の調査によると、７３年以降、死刑判決を受けた後で冤罪が判明した１１１人の４９．５％が、ほかの犯罪者による虚偽の密告が原因でした。」・・・ （2016年６月５日）
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デイリー新潮 4月22日(金)19時30分配信
橋下徹前大阪市長が、「新潮45」の記事で名誉を毀損されたとして起こしていた裁判の控訴審判決が、4月21日、大阪高等裁判所で下された。
一審判決では、請求賠償額1100万円のところ、10分の1の110万円の支払いを新潮社と筆者に認めるものだったが、その部分が取り消され、請求は棄却された。
問題になったのは、平成23年11月号の「特集『最も危険な政治家』橋下徹研究」の一本として掲載された精神科医でノンフィクション作家の野田正彰氏の「大阪府知事は『病気』である」という記事。野田氏は、当時大阪府知事だった橋下氏のさまざまな言動を分析、また大阪府立北野高校時代の教諭からも聞き取りを行って、橋下氏が、ドイツの精神医学者C・K・シュナイダーの10分類の一つである「自己顕示欲型精神病質者」、または世界保健機関（WHO）の定める「演技性人格障害」の6項目のうち、5つに当てはまるという評価を下した。 （2016年４月２３日）
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東京新聞 2016年4月20日 朝刊
高市早苗総務相の「電波停止」発言などメディア規制の動きが懸念される中、言論や表現の自由の状況について日本で現地調査をしていた国連のデービッド・ケイ特別報告者（米国）が十九日、暫定的な調査結果を公表した。特定秘密保護法や政府の圧力などで、報道の独立性が重大な脅威に直面していると警告した。 （2016年４月２３日）
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ダイヤモンド・オンライン
【第47回】 2015年12月26日
広瀬 隆 [ノンフィクション作家]
――エッセンシャル版・緊急特別講演会
【第46回】 2015年12月23日
――エッセンシャル版・緊急特別講演会
【第43回】 2015年12月12日
――おしどりマコちゃん×広瀬隆対談【パート4】
【第42回】 2015年12月9日
――おしどりマコちゃん×広瀬隆対談【パート3】
（2016年３月１４日）
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中国の国際法上の立場を糾す
浅井基文 2016.02.05.
1．朝鮮の人工衛星打ち上げの権利を安保理決議で制限することはできない
・・・宇宙条約第1条に言う国際法とは一般国際法のことです。安保理決議に関して言えば、安保理決議が加盟国に対して拘束力を持つのは、国連憲章第25条により、国連加盟国が安保理の決定を「受諾し且つ履行することに同意する」限りのことであって、決議そのものは国際法でもなんでもありません。増していわんや、その決議の内容が宇宙条約というもっとも基本的な条約に基づく締約国の権利を奪ったり、制限したりするような場合には、その決定自体が無効であり、朝鮮として縛られるいわれはないのです。つまり、安保理決議2087が以上のような規定を書き込むこと自体が許されないことなのです。・・
2．朝鮮の核実験を安保理決議で禁止することはできない
・・・核問題を国際的に規制する条約は核不拡散条約（NPT）です。しかし、慣習国際法ではないNPTの法的拘束力はNPT非加盟国には及びません（条約法条約第26条（「合意は守られなければならない」）の反対解釈）。朝鮮は2003年（1月）にNPTを脱退していますから、NPTによって法的に縛られる立場にはありません。それは、インド、パキスタン（及びイスラエル）と同じです。安保理決議は、朝鮮の行動を政治的道義的に非難することはできても、法的に朝鮮が核実験を行うことを禁止することはできないのです。したがって当然ながら、決議に「違反」したことを理由にして制裁を課すことは許されません。
国際社会としてできること、なすべきことは、朝鮮が安心してNPTに加入するような条件作り（すなわち、アメリカの対朝鮮敵視政策をやめさせること）しかありません。
3．中国は「九段線」に関する国際法上の立場を明確にするべきである
・・・・・ （2016年２月１４日）
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日韓「慰安婦合意」を日米学者が批判
日刊ベリタ 2016年01月02日
（2016年１月５日）
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