「華氏４５１度」（レイ・ブラッドベリ、ハヤカワ文庫、2012年第4刷、840円＋tax）を読む。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

・・未来社会、そこでは「本」は存在しないことになっている。マンターグは、密告に基づき、本の所有者の家を襲い、本とその家を焼き払う焚書官である。人々は耳にはめた小型ラジオと、三方の壁からテレビが語りかける「テレビ室」で過ごす。その社会では戦争が頻繁に起こっている。ある日、不思議な少女とマンターグは出会い、ふとした弾みで本を手に入れてしまい、彼の世界が激変していく。

「（株）貧困大国アメリカ」（堤未果、2013年6月第1刷、岩波新書、760円＋tax）から。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

・・この数十年で、国内のテレビやラジオ、雑誌や本の出版社、映画やレコード会社・・・あらゆるものが急速な買収・合併の波に呑みこまれていった。その結果、アメリカ国内の全メディアがわずか五社の娯楽系多国籍企業傘下に組み込まれるという寡占状態が誕生する。／民放テレビはすべてコマーシャルを収入源とする五大テレビネットワークに支配され、そのCM代理店もまた、数社が支配する構造になった。これはつまり、大手広告代理店を押さえられる資金力を持つ上位「１％」が、アメリカ国内の世論を操作できる力を手に入れたことになる。（P243）　　　　　　　　　　　　　（2013年１２月１６日）

「エコノミック・ヒットマン」（ジョン・パーキンス、2007年１２月第1刷、東洋経済新報社、1800円＋tax）を読む。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

・・エコノミック・ヒットマンとは、途上国に進出していくアメリカ一流民間コンサル企業の先兵。その目的は、途上国を負債の罠にはめ、将来にわたりアメリカ企業に利益を貢ぐこと。もしこの工作が失敗すれば、次にはＣＩＡ（ジャッカル）次には軍隊が登場し、指導者やその国を破壊することになる。

　話は193年から始まり、インドネシア、中南米、サウジ、中南米と展開し、アメリカの実像があぶり出される。本書は2004年刊行だが、現在でもアメリカとはどんな国かを理解するには有効だ。本当に知らないことばかりだ。　　　　（2013年１２月１６日）

本日、参議院本会議において特定秘密保護法案の採決が強行され、特定秘密保護法が成立した。・・・国民主権・民主主義の理念を踏みにじるものであり、到底容認されるものではない

・・・当連合会では、民主主義社会の根幹である国民の知る権利や報道の自由の侵害、重罰化、適性評価によるプライバシー侵害のおそれをはじめとした様々な問題点が残されている同法について、引き続きこれらの問題点の克服のための活動を行っていく所存である。あわせて、国民主権確立のために不可欠な情報公開制度・公文書管理制度の改正、特定秘密保護法の有無にかかわりなく整備されるべき秘密指定の適正化のための制度策定に向け全力を尽くし続けることを誓うものである。・・・

・・・この法律が成立すれば、市民の知る権利は大幅に制限され、国会の国政調査権が制約され、取材・報道の自由、表現・出版の自由、学問の自由など、基本的人権が著しく侵害される危険があります。

公文書管理の基本ルールを定めた公文書管理法が2009年に施行され、現在では行政機関における文書作成義務が明確にされ、行政文書ファイル管理簿への記載も義務づけられて、国が行った政策決定の是非を現在および将来の市民が検証できるようになりました。

　この法律は特定の思想を持った結社を組織することやその組織への加入を処罰することを主眼とした。そこに、話し合うだけで処罰する協議罪を盛ることで、組織に加入するという実行行為の前段階での取り締まりを可能にした。

　典型が全国で１６００人近くが逮捕、拘留された１９２８（昭和３）年の３・１５事件だ。逮捕された人の多くは、共産党や労働農民党などに入党していなかった。

　この協議罪が「共謀罪」と名前を変え、今、衆院で審議されている特定秘密保護法案の中に入り込んでいる。しかも、共謀罪については自首すれば、刑を軽くするだけではなく、免除するとまで規定する。これが何を意味するのか―。国会審議でもほとんど論議されず、修正協議でも取り上げられなかった隠れた重要問題だ。

・・・「テロの予防」を錦の御旗に市民社会を標的にするのが秘密保護法だ。並行して内部告発を防止するため組織内部を監視する。公安を肥大化させ、日本を暗くする法律である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2013年１１月２２日）

→「私自身、あまりにひどい条文に絶句しました。そこで、まだあまりこの問題をフォローされていない方にも知っていただきたく、問題となるポイントのうち、特に危険な点をあげて解説してみたいと思います。」

　　・自衛隊法に基づく防衛秘密／ＭＤＡ秘密保護法に基づく特別防衛秘密（米軍との関係）／省秘（法令に基づかないもの）／特別管理秘密（「カウンターインテイリジェンス機能の強化に関する基本方針」で設けられた政府統一基準

「ＴＰＰ　秘密交渉は憲法に反する」（弁護士　岩月浩二）2013年１１月９日、朝日新聞、「私の視点」から　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

「・・・（ＴＰＰ）交渉は・・・異例の秘密交渉となっている。／日本国憲法７３条は、条約の締結について国会の承認が必要であると規定している。・・・ところが、ＴＰＰ交渉の場合、交渉中は国会にすら条約草案が明らかにされないため、国会を通じた民主的な統制を交渉に及ぼすことが不可能になっている。・・・／・・ＴＰＰは、多数の法律の改変を要する事項が想定される。・・・国会がこれを確認できないことは、国民主権原理の空洞化を招くほどの重大な憲法問題である。・・・」

・・・情報公開の波をせきとめて、自分たちがやってきた秘密保全をめぐる政治犯罪を封じ込めて新たな秘密保全をつくることは何を意味しているか。権力の集中です。政治記者を長くやっているが、こんな急激な権力の集中は見たことがない。・・・今の自民党は猪突猛進。一つの例をあげれば、内閣人事局を作り、各省の幹部候補生を全部選任できる。日銀総裁も内閣法制局長官もNHKの経営委員も全部、自分の子分を据える。それに秘密保全法制。権力の集中一元化ですよ。それが日米同盟というものにだぶってくる。秘密保全法制をこれ以上つくらせることは、日本の秘密国家を完成させることである。

　裁判長は、資料に「特定秘密」と記されていることや防衛省担当者の証言から特定秘密と推認できると判断。こんな判決を出す。

　あくまで仮定の話だが、ここから浮かび上がるのは、自分のした行為が本当に犯罪になるのかすら確認できず、弁護活動も制限され、市民が犯罪者にされてしまう恐れだ。法案は、国民の知る権利を侵害するだけでなく、憲法に保障された基本的人権さえ危うくする。成立させてはならない。

　最初の一歩になるのが、外交・安保政策の司令塔、日本版「国家安全保障会議（ＮＳＣ）」の法案だ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2013年１１月３日）

・・この法案が成立すれば、歴史的に重要な文書が行政機関によって恣意的に選別される可能性が高く、歴史学の研究と教育に多大の障害をもたらすことが懸念される。

　アメリカですよ。CIA（米中央情報局）の要員であっても、日本に来るとき、横田や厚木の米軍基地経由で入国すれば何のチェックも受けません。

　秘密保護法案の第９条にはこう書かれています。「必要があると認めたときは、外国の政府または国際機関に…特定秘密を提供することができる」

　日本政府が「外国」と「秘密」を共有するといえば、ほとんどアメリカのことです。この法案が成立すれば、国民には何が「秘密」かさえ明らかにしない「特定秘密」という巨大なブラックボックスができる一方、アメリカには軍事情報、行政情報をダダもれにすることが制度化されるのです。　　　　　　　　　　　　　　　　（2013年１１月３日）

　秘密保護法の最大の問題点は、何が「特定秘密」にあたるのかが公開されないことにある。こんな法律ができたらどうなるのか、それを端的に示した漫画がある。

　　画像は白土三平の忍者漫画『ワタリ』の一コマである。忍者たちは「死のおきて」なるものに縛られており、これを破った者には死が待っている。しかも、本人は自分のどんな行動が「死のおきて」にふれたのかわからないまま、有無を言わさず処刑されてしまうのである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2013年１０月２３日）

・・・、もし個人が、同法案に定める特定秘密の漏えいに関する罪に問われた場合、具体的にどのような特定秘密の漏えいに該当するのかが被告人および弁護人に開示されないまま裁判が行われる恐れがある。

アムネスティ日本は、このように、表現の自由をはじめ複数の国際人権基準に違反する恐れのある今回の法案について、深刻な懸念を表明する。・・・　（2013年１０月２３日）

・・・本法案が，「国及び国民の安全の確保」の名の下に，ときの権力によって，自らに都合の悪い，国民に知らせたくない情報を合法的に隠蔽し，批判的な言論を封じるための有力な手段として用いられる危険性が予想され，このような事態は，「国民による権力の監視」という側面を含む国民主権の機能不全を引き起こすおそれがある。・・

環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）への交渉参加の秘密保持契約が国民主権・国会の最高機関性等に反することを懸念する会長声明

・・・国民生活に多大な影響が出るＴＰＰへの参加の是非や参加した場合の内容が，十分な情報による国民的議論なしに決められ，国会の承認にすら十分な情報が提供されないことは，およそ国民主権（憲法前文，１条）や国民の知る権利（同２１条１項参照），国会の最高機関性（同４１条）に反し，到底容認されるものではない。・・・

「戦争は秘密から始まる」良心的ジャーナリスト・研究者が狙われ、国民の知る権利が奪われるこの法律を止めなくては・・。

「食の戦争　米国の罠に落ちる日本」（鈴木宣弘、文春新書、710円＋税、2013年8月第1刷）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

・・・アメリカは戦略物質として「食料」を位置づけ、農業に膨大な政府援助をして輸出産業にしている。ＴＰＰは、「１％の１％による１％のための」協定で、日本にとって「失うものが最大で、得るものが最小の選択肢」となる。「日本の農業は過保護」というのはウソであり、世界の農業の方が過保護となっている。など、今、知るべき農を巡る状況が解説されている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2013年１０月６日）

「忘却のしかた、記憶のしかた　日本、アメリカ、戦争」（ジョン・W・ダワー著／岩波書店）　桐谷行人氏の書評から（2013年、９月２９日、朝日新聞）　　

・・・「著者の指摘によれば、１９９４年の調査で、質問された日本人の８０％が、政府は「日本が侵略、植民地化した国々の人に、十分な償いをしていない」という意見に同意した。以来、支配層は、このような世論を変えるように操作してきたのである。特に、２０１２年以後にその策動が強まった」。

・・・国の情報は主権者である国民のものであり、特定の政治家や官僚の所有物ではない。新聞労連は特定秘密保護法案の国会提出に絶対反対の立場を表明するとともに、法案成立阻止に向け幅広い共闘を呼びかける。・・・　　　　　　　（2013年９月２３日）

現在の日本社会において総合的な秘密保護法制は要らないし、むしろ作るべきではない。これが、日本ペンクラブの結論である。　　　　　　　　（2013年９月２３日）

・・・1730年代のニューヨークはイギリスの植民地だった。そのＮ．Ｙ．で発行された新聞、ジャーナル紙の第２号と第３号で「言論の自由」が取り上げられた。・・「古代であれ近代であれ、歴史上いつの時代も、みずからの思うところを述べる自由、書く自由、出版をする自由を奪われ、なくしたとたん、一般市民は奴隷となり、すべての自由を失ってきた」（Ｐ３９）　　　　　　　　　　　　　　　　　（2013年９月２３日）

ＩＯＣ総会で安倍首相は「汚染水は港湾内で完全にブロックされている。抜本解決のプログラムを私が決定し、着手している」と発言した。世界に向けて真っ赤なウソを平然と言い放つ神経に、怒りを通り越して呆れかえった。本当に、こんな見え透いたウソがまかり通ると思っているのだろうか。福島第一原発の専用港「湾内」と外洋を隔てて「ブロックする」ような構造物など何も無い。そんなことは東電の資料でも明らかだ。

東電自ら、潮の満ち引きで外洋との海水交換があることを認めている。東京海洋大の神田穣太教授は、港湾内の海水は一日に44％程度の比率で入れ替わっているとしている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2013年９月１１日）

・・・　レイ・ブラッドベリの『華氏４５１度』、ジョージ・オーウェルの『１９８４年』などがディストピア小説として知られる。

　「華氏４５１度の世界では、本を読むことが禁止されている。そこで人間が記憶する歴史は数年だ。スポーツが奨励され、深く考えないことも奨励されている。まさに今です」

・・　また英国のGCHQは、米マイクロソフト、米グーグル、米ヤフー、米フェイスブックという「ビッグ4」のサービス事業者と共同で、これらのサービスのトラフィックを解読する方法を開発しているとする。　　　　　　　　（2013年９月７日）

（３）米国投資会社「ローンスター」が韓国政府の譲渡所得税の課税処分を不服として国際仲裁特権（ＩＳＤ）条項を使って損害賠償請求。

　米韓ＦＴＡ履行のために、締結から１年間で改正をすることになった韓国の法律は６３。・・「今後もさらに多くに法令改正が必要」（ソン博士）。

・・・麻生財務相がＴＰＰの事前交渉で「かんぽ生命からがん保険の申請が出ても認可しない」と米国に約束した日本側が、その後の交渉で「日本生命を外し、代わりにアフラックのがん保険を売らせる売国的譲歩」（保険業界関係者）に突き進んだ。

　政府の信用をバックにがん保険を売るな、と言いながら、米国系のアフラックのがん保険ならＯＫというのは筋の通らない話である。

「アフラックは郵政の販売網を自由に使える」という決定は、全国に米軍基地を広げるようなもので「不平等条約」の臭いさえする。政府は「日本郵政の経営判断であり、ＴＰＰ交渉とは無関係」という。そんな言い訳が世間に通るだろうか。・・・（2013年８月１日）

・・・「政府とマスコミも買ってしまえ」が、現実になっているアメリカ。誰が買っているか。多国籍企業だ。2008年のリーマンショック以降、アメリカはさらに変貌している。

堤は最後に指摘する。「ごく当たり前の、人間らしい生き方すると決めた「９９％」の意思は、欲でつながる「１％」と同じように、国境を越えてつながっていく。」

日本維新の会、橋本代表の「慰安婦制度は当時必要だった」という発言に県内でも大きな反発の声が上がっています。その背景にあるのが、多くの人が証言するように沖縄でも戦争中に多くの慰安所が作られ、女性たちが辛い生活を強いられてきたという事実です。

●＜慰安所＞から解放された女性は一人もいない。この犯罪行為で逮捕された業者は誰もいない事実から、軍と日本政府の責任は絶対に免れない

●過去の日本の過誤を認めたくないと言う、日本帝国的“誇り”の感情でなく、事実を直視し、過去を克服する「誇り」と言うものがあるはずだ　　　　（2013年６月８日）

●1994年に、国際法律家委員会はその報告書で、「女性達が、日本軍に性的サービスを提供する為に強制、欺罔（ぎきょう）、誘拐された事は議論の余地がない」と結論付けた。

●1996年に、国連人権委員会でのR・クマラスワミ報告、また1998年、国連人権小委員会でのG・マウドゥーガル報告で、「軍事的性奴隷制だった。人道に対する罪を構成する強姦センターだった」と告発した。

2007年、（第一次安倍政権時）安倍は、米国議会で慰安婦問題に対する非難決議が採択されようとした時、これを阻止する為、米国に行った。米高官にたしなめられブッシュに謝りました。

●その時にマイケル・グリーン（ブッシュ政権、国家安全保障会議上級アジア部長）は、（2007年3月10日付＜朝日新聞＞）「永田町の政治家達は、次の事を忘れている。＜慰安婦＞とされた女性達が、強制されたかどうかは関係ない。日本以外では誰もその点に関心がない。問題は、慰安婦たちが悲惨な目に遭ったと言うことだ。」基本的問題はここにあると考えます。毎日の様に、20～30人の日本軍人を相手に性を強要された事実が問題なのです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2013年６月６日）

●植民地の女性達を、｢連行｣した「方法」だけが問題なのではない。軍慰安所での（日常的な）「強制性」が全てである。　　　　　　　　　　　　（2013年６月２日）

確認：１９８１年発行の「女子差別撤廃条約」は、女性の人身売買と売春の防止に１章をさく。日本も加盟国。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

早く首長を辞職して、もう一度、小学校ぐらいから、基本的な教養と法律を学び直したらどうか？　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2013年５月１６日）

　　　　　　　例えば、欧米では戦争などで国境線を引き直してきたので「固有の領土論」　　　　　　　など受容されるわけがない。

「無主地先占」とはそこに誰もいなかったということ。これが「固有の領土」になるわけがない。（いわれてみればなるほどでした。）

愛国者法の通過以降、米国内のジャーナリスト逮捕者数は過去最大となり、オバマ政権下では七万以上のブログが政府によって閉鎖されている。・・・

公務員や研究者・技術者や労働者などが〈機密〉を知らせれば懲役十年の刑、取材した記者も処罰対象になる。・・・　　　　　　　　　　　　　（2013年４月２０日）

現在も「毎時１０００万ベクレル、毎日２億４０００万ベクレルの放射性物質を環境中に放出中」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2013年３月３０日）

　2001年で約４５４万円→2010年で約４１２万円。さらに年収２００万円以下の給与所得者が激増。2001年で約８６０万人→2010年で約１０４５万人。（２０％増）（Ｐ92～94)

その４：８０年代以降、金持ちと大企業は大減税され、その結果、企業の内部留保がふくれあがっている。2002年で190兆億円→2010年で294兆円（約１．５倍）（Ｐ128)　

　消費税は輸出品に対しては非課税なので、トヨタ自動車などの輸出企業には、仕入れ段階で含まれた分の消費税が還付される。その額、トヨタ自動車だけで年間約２０００億円、上位１０社だけで年間約１兆円。消費税は、輸出大企業にとって、「キャッシュバック」となる「おいしい税制」だ。（Ｐ182~184）

　消費税は増税、法人税は減税→大企業の利益が増大→大企業の配当金が増加→株主である外国人投資家が儲かる。　国民の税金が大企業を通じて外国人投資家に行くという構図。（P184~186）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2013年３月３０日）

公開日: 2013/03/13 あぶない憲法のはなし小森陽一さんによる「自民党憲法改正草案」解読インタビュー　2013年2月14日本性を小出しにする安倍晋三自民党政府だが、自民党が考える「憲法改正」は国のありようを根本から変え、私たちの生き方すら変えさせるものになっている。いったい自民党はどのように憲法を変えようとしているのか。自民党草案の危険な中身とは。　　　　　　　　　　　　　（2013年３月２８日）

それはリビアやイラクを見ても明らかです。核を放棄したリベアの経済的な支援をし成功したかのように見えたとき、アメリカは北の指導者にリビアを見るように言ったそうですが、リビアが崩壊したとき、北の外交官は「しっかりと見させてもらいました」と答えたということが朝日に書かれていました。共和国は実際にアメリカが核戦力をもち韓国と大規模な軍事練習を目の前で見て、大国に踏みつぶされないようにするのは核とそれを飛ばすロケットを持つしかないと判断したのでしょう。それはまさに中国がそうだったのです。政治力学的には正しい（倫理的ではない）と言わざるを得ないと思います。

投稿でも指摘されているように、朝鮮戦争は休戦条約でしかなく、その当事者は共和国と韓国ではありません。国連軍であり実態はアメリカが当事者になっているのです。北の核実験を止めさせる唯一の方法は、アメリカが国益を考えて平和条約を結ぶという決断をすることしかありません。　　　　　　　　　　　　（2013年2月24日）

・・・　ところが、集会から半年近くたった2月13日早朝、大阪府警（公安三課）は、とんでもない弾圧を仕掛けてきました。

　昨年9月のその集会に参加していた4名の仲間を在特会メンバーからの被害届けにしたがって「傷害事件」の「被疑者」としてでっちあげ、個人宅及び関係事務所など5ヶ所の家宅捜査を強行したのです。・・・・「被疑者」とされた人たちに対して任意出頭を要求しています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2013年2月17日）

下地准教授が訴えたように司法の独立とはいったい何なのかと苦々しく感じるとともに、勾留理由開示公判の形骸化を感じずにいられなかった。　　（2013年2月17日）

・・・・省令の改正がなされるのであれば、それは人種差別撤廃条約が禁止する「人種的憎悪及び人種差別の正当化・助長」(４条)につながりかねないものであり、決して許されるものではない。・・・　　　　　　　　　　　　　　　　　（2013年2月17日）

　【ニューヨーク時事】米ニューヨーク州上院は２９日、旧日本軍の従軍慰安婦問題について、「人道に対する罪」との表現を使って事実上、これを非難する決議案を採択した。

「日本がアジアと太平洋の島々に対し、植民地支配と戦時占領を行った１９３０年代から第２次世界大戦の間、約２０万人の若い女性が強制的な軍の売春である慰安婦システムに従事させられた」と指摘。

　決議案を提出したトニー・アベラ議員は採択に先立ち、慰安婦問題を「２０世紀最大の人身売買事件の一つ」と断じた。　

　米国では２００７年７月、慰安婦問題で日本の首相が公式声明の形で明確な謝罪をするよう促す決議が連邦議会下院で採択されている。　　　　（2013年2月2日）

　皆さんへの報告が遅くなりましたこと、たいへん申し訳ありません。報告が遅くなった理由はいくつかあるのですが、一つの大きな理由は、「この出来事をどう説明したら、皆さんに理解してもらえるか」ということです。おそらく、このメールを読むほとんどの皆さんの生活実感からすると、「そんなことが本当に日本で起こるの？」というびっくりするような話です。だから、なかなか信じてもらえないかもしれません。あるいは、その意味するところが、どうにもピンとこないかもしれません。

　しかし、結局のところ、私は私が信じているとおりのことを正直に書くしかありません。私がここに書くことは、紛れもなく私の身に起きた出来事です。・・・（2013年2月2日）

１声明の趣旨　私たちは、2012年12月17日発表の「JR大阪駅頭における宣伝活動に対する威力業務妨害罪等の適用に抗議する憲法研究者声明」の呼びかけ人等です。

そこで再度声明を発表し、大阪地検に対して起訴の取消し（刑事訴訟法257条）を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2013年1月24日）

若者の心身が擦り切れるまで労働させ、働けなくなると使い捨てる「ブラック企業」。就活難を乗り越えても、さらなる困難が若者を待ち受けている。そんなブラック企業が蔓延る日本社会に、警鐘をならす人物がいる。　　　　　　　　　　（2013年1月６日）