まなざし ブログ ／2015年
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東京新聞 2015年11月6日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015110602000142.html
日米両政府が自衛隊と米軍の運用を一体化するための「同盟調整メカニズム」を設置した。
四月に合意した新しい「日米防衛協力のための指針」に基づくものだが、政策的な方向性を示す文書にすぎない新指針を金科玉条にして、日米安全保障条約が対象とする極東をも越えて、両国の実力組織の運用一体化が進むことには懸念を抱かざるを得ない。
この「メカニズム」は日米の外交・安全保障を担当する局長級らが政策面の調整を行う「同盟調整グループ」、自衛隊統合幕僚監部と太平洋軍司令部が運用面の調整を行う「共同運用調整所」、自衛隊と米軍の各部隊が連携する「調整所」で構成される。
同様のメカニズムは従来もあったが、実際に機能させるのは、日本への武力攻撃や日本周辺での事態など有事に限定されていた。新指針では常設となり、有事に限らず平時から、自衛隊と米軍の運用一体化が加速することになる。
新指針では、米国や日米以外の国への武力攻撃発生時の自衛隊と米軍との共同対処、つまり自衛隊による「集団的自衛権の行使」についても、このメカニズムで調整すると明記している。
憲法学者や幅広い分野の専門家が憲法違反と指摘する集団的自衛権の行使である。とても見過ごすわけにはいかない。
（2015年１１月８日）
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南京大虐殺世界遺産に安倍ヒステリー
恥ずかしすぎる！ 安倍政権が世界遺産否定のために
リテラ 2015.10.11
・・・第一次安倍政権時の2006年、安倍首相の訪中に際して実施合意にいたった日中歴史共同研究でも、日本側が論文に〈日本軍による捕虜、敗残兵、便衣兵、及び一部の市民に対して集団的、個別的な虐殺事件が発生し、強姦、略奪や放火も頻発した〉と記している。
虐殺の人数は、中国側が主張する30万人（これは1947 年の南京戦犯裁判軍事法廷に依拠した数字である）、日本側は〈研究では20 万人を上限として、4 万人、2万人など様々な推計がなされている〉と、食い違いがあったが、しかし、これは逆に言うと、日本側が最低でも2万人の虐殺は認めているということだ。 （2015年１０月１１日）
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ビデオニュース・ドットコム 10月3日(土)21時40分配信
・・・・今回は付帯決議として参議院で議決したものを、閣議決定することで法的効力を持たせる方法が採用された。
具体的な付帯決議の内容としては、武力攻撃には国会の例外なき事前承認が必要とされた点や、武力行使は国会の終了決議があれば速やかに終了しなければならないこと、提供できる弾薬は拳銃、小銃、機関銃などに限ること、自衛隊の出動は攻撃を受けた国の要請を前提とすることなどが含まれた。
自衛隊の派遣には例外なく国会の事前承認が必要になったことで、来年の参院選で与野党が逆転すれば、事実上自衛隊の派遣や武力行使ができなくなることになった。
また、存立危機事態という抽象的な概念では、何が達成されれば武力行使を終了するかの基準が曖昧で戦闘が泥沼化する恐れがあるとの批判があったが、付帯決議で国会が武力行使の終了を決議すれば直ちに終了することが定められたことで、少なくとも一つの客観的な出口が提供された。 （2015年１０月４日）
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産経新聞「従軍慰安婦報道」のみっともない真実（2）
植村記者に論破され阿比留記者が赤っ恥
リテラ 2015.09.26
昨夏の朝日報道問題で「捏造記者」の濡れ衣を着せられた元朝日新聞記者・植村隆氏と、「安倍晋三シンパ」の3本指に入る産経新聞の名物編集委員・阿比留瑠比記者との“インタビュー対決”が話題になっている。・・・・
そんななか、インタビュー中、植村氏が、1991年12月7日付の産経新聞（大阪版）をおもむろに取り出し、阿比留記者に見せると……。以下はそのやりとりだ。
植村「一つお聞きしたい。そうしたら、阿比留さん、この記事はどう読む？」
阿比留「ああ、（記事は）間違っていますね」
植村「間違っている？」
阿比留「はい」
植村「どこが間違っているんですか？」
阿比留「『日本軍に強制的に連行され』という（部分）」
植村「これは産経新聞の記事ですね？」
阿比留「だから、うちが間違っているんですね」
植村「訂正かなんかやられたんですか」
阿比留「これは今日、初めて見ましたから訂正したかどうかはちょっと分かりません」 （2015年９月２７日）
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安倍首相が安保の次は「改憲を争点にする」と宣言！
リテラ 2015.09.26
この草案によると、緊急事態宣言は事後に国会の承認を得なければならないということになっている。事後承認でいいというのは事実上、やりたい放題ということだ。では、実際に緊急事態宣言が出るとどうなるのか。
《（緊急事態の宣言の効果）
第九十九条 緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができるほか、内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対しても必要な指示をすることができる。》
つまり、政権は国会の事後承認で好き勝手に法律をつくり、税金も自由に使えることになる。しかも、通常は国と対等な関係にある地方自治体の長も指揮下における。具体的には、尖閣諸島に中国の漁民が武装上陸しようとしていることを理由に緊急事態を宣言すれば、国の方針に従わない沖縄県知事に命令する立場になれる、というわけだ。そして自民党草案には、こんなことも書かれている。
《3 緊急事態の宣言が発せられた場合には、何人も、法律の定めるところにより、当該宣言に係る事態において国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置に関して発せられる国その他公の機関の指示に従わなければならない。》
緊急事態宣言さえ出してしまえば、何人も国の指示に従わなければならないということになる。さらにダメ押しで、こうも書いている。
緊急事態条項の“狙い”がこれでおわかりいただけただろう。「災害が起こったらすばやく対応できるよ！」という触れ込みは、結局、緊急事態条項の本質を隠すカモフラージュ。この条項を憲法に加える真の目的は、明治憲法下の戒厳令の復活であり、緊急事態を口実にした国民の権利の抑制であり、言うことを聞かない地方を国に従わせるということなのだ。・・・
1919年のドイツで制定されたワイマール憲法（第48条）では、公共の安全・秩序に重大な障害が生じた場合、または「その恐れがあるとき」、大統領は武力兵力を用いて緊急措置を取ることができ、この目的のためには、人身の自由、住居の不可侵、親書・郵便・電信電話の秘密、意見表明の自由等の7か条の基本権の全部または一部を一時的に停止しうるとしていた。この規定が乱用され、後のナチス支配への道を開くことになったことは、歴史が教えてくれている。世界各地で見られるクーデター後の軍事独裁政権が主張するのも、この国家緊急権だ。
（2015年９月２７日）
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あしたのための声明書
わたしたちは、忘れない。
人びとの声に耳をふさぎ、まともに答弁もせず法案を通した首相の厚顔を。
戦争に行きたくないと叫ぶ若者を「利己的」と罵った議員の無恥を。
強行採決も連休を過ぎれば忘れると言い放った官房長官の傲慢を。
わたしたちは、忘れない。
マスコミを懲らしめる、と恫喝した議員の思い上がりを。
権力に媚び、おもねるだけの報道人と言論人の醜さを。
居眠りに耽る議員たちの弛緩を。
わたしたちは、忘れない。
声を上げた若者たちの美しさを。
街頭に立ったお年寄りたちの威厳を。
内部からの告発に踏み切った人びとの勇気を。
わたしたちは、忘れない。
戦争の体験者が学生のデモに加わっていた姿を。
路上で、職場で、田んぼで、プラカードを掲げた人びとの決意を。
聞き届けられない声を、それでも上げつづけてきた人びとの苦しく切ない歴
史を。
きょうは、はじまりの日。
憲法を貶めた法律を葬り去る作業のはじまり。
賛成票を投じたツケを議員たちが苦々しく噛みしめる日々のはじまり。
人の生命を軽んじ、人の尊厳を踏みにじる独裁政治の終わりのはじまり。
自由と平和への願いをさらに深く、さらに広く共有するための、あらゆる試
みのはじまり。
わたしたちは、忘れない、あきらめない、屈しない。
自由と平和のための京大有志の会
（2015年９月２０日）
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東京新聞【社説】
◆感謝広告になかった日本
トラウマの原点は一九九一年の湾岸戦争にある。イラクの侵攻から解放されたクウェートが米国の新聞に出した感謝の広告には三十の国名が並び、百三十億ドルの巨費を負担した「日本」の名前はなかった。日本政府の衝撃は大きかったが、間もなく政府は自衛隊海外派遣の必要性を訴えるキャッチフレーズとして使い始める。
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なぜ、意見広告に日本の名前がなかったのだろうか。政府はこれを調べることなく、人的貢献の必要性を言いはやし、翌九二年、自衛隊を海外へ派遣する国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法を成立させて陸上自衛隊をカンボジアに派遣した。
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派遣後の九三年四月になって、政府は追加分九十億ドル（当時のレートで一兆一千七百億円）の使途を公表した。配分先のトップは米国で一兆七百九十億円、次いで英国三百九十億円と続き、肝心のクウェートへは十二カ国中、下から二番目の六億三千万円しか渡されていない。大半は戦費に回され、本来の目的である戦後復興に使われなかったのである。
◆「逆手」にとった日本政府
それだけでも感謝の広告に名前が出ない理由になり得るが、本紙の取材であらたな証言が飛び出した。湾岸戦争当時、東京駐在だったクウェート外交官で現在、政府外郭団体の代表は「あれは『多国籍軍に感謝を示そうじゃないか』と米国にいたクウェート大使が言い出した」と明かし、米国防総省に求めた多国籍軍リストがそのまま広告になったという。多国籍軍に参加していない日本の名前がないのは当たり前だったことになる。
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首相は憲法で禁じられた集団的自衛権の行使が例外的に許される「存立危機事態」の事例としてホルムズ海峡の機雷除去を挙げる。「わが国が武力行使を受けた場合と同様な深刻重大な被害が及ぶことが明らかな状況。石油が途絶え、ガスも途絶えてしまうと、厳寒の時期に生命自体が危うくなる」（七月三十日参院特別委）と「生命の危機」を強調した。
野党から、主要六カ国と核開発問題で合意したイランが機雷封鎖する前提は非現実的と指摘されようとも、また中東の石油はパイプラインを通じて海峡を通過せずに輸入できるし、日本には二百日分を超える石油備蓄があると反論されても、どこ吹く風である。・・・・
（2015年９月１３日）
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自由と平和のための京大有志の会
・・・第一に、日露戦争について。安倍首相は、冒頭の箇所で、西洋列強の植民地主義をとりあげたうえで、「日露戦争は、植民地支配のもとにあった、多くのアジアやアフリカの人々を勇気づけました」と述べている。「勇気づけた」側面があったとしても、それだけでは、日露戦争が朝鮮の権益をめぐって勃発した事実、さらに、日露戦争直前に中立を宣言した韓国を無視して日本が朝鮮半島を軍事支配下に置き、さらに戦争中に韓国の保護国化を閣議決定したという事実を見逃すことになる。いったんは日本により「勇気づけ」られたアジア諸民族の多くが、その後の朝鮮植民地化の過程を目撃して絶望したという事実を無視して、ただ「勇気づけた」とだけ記すのは、日露戦争の評価としては著しく一面的である。
謝罪がなされるかどうかは、加害がなければ被害は生まれないという論理を前提として考えなければならない。今回の談話のように加害者側から一方的に謝罪は必要ないと主張することは、論理的にも道義的にも間違っている。 （2015年８月２３日）
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小倉利丸
19世紀から20世紀初頭にかけて列強による植民地支配が東アジア地域にも拡大してきたことを指摘している点は、間違いではない。問題は日本が、この植民地支配に対してどのような態度をとったのか、である。「日露戦争は、植民地支配のもとにあった、多くのアジアやアフリカの人々を勇気づけました」とあり、日本が欧米列強の植民地主義を阻止した戦争が日露戦争であると解釈している。しかし、
・日露戦争の戦場は朝鮮半島と満州であったこと。つまり、日本の軍隊による朝鮮半島の事実上の占領といえる行為があったこと。
・日露戦争前の1902年に、第一次日英同盟を締結したこと。
・日露戦争で英国は日本に艦船など武器を供与したこと。
・英米独が日本に戦費のほぼ半額にあたる巨額の融資を行なったこと。
といった事実をふまえたとき、日本は帝国主義列強とともに植民地主義に加担する態度をとっており、日露戦争はこの観点からすれば、東アジアをめぐる帝国主義戦争だったというべきではないか。
こうした日本の行動に先立つ1895年、日清戦争後に、日本が台湾の割譲を清に要求するというスタンスにすでに植民地主義＝帝国主義がはっきりと見い出せるから、日本の近代化と植民地主義＝帝国主義とは不可分のものとして組み込まれていたというべきだろう。
（2015年８月２３日）
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「沈みゆく大国 アメリカ ＜逃げ切れ！ 日本の医療＞」（堤 未果、2015年5月第１刷、集英社新書、740円＋税） 「2015年度予算をみると、安倍政権は『政府広報予算』をどーんと大きく増やしている。前年2014年度の６５億３００万円から３割アップの８３億４００万円！・・・この予算のほとんどは、テレビのCMや新聞広告となって、大手マスコミの懐にはいるのだ。・・・政府広報予算の３割アップは大手マスコミにとって涙が出るほど救いになる。・・・私たちから集めたお金を国が何に使うかに無関心な国民ほど、政府にとって都合が良いい。１０億円以上政府広報費が増やされる一方で、社会保障費は削減され、医療や介護の自己負担が次々にあげられている。私たちが黙っていれば、今後ますます政府にやり放題をさせてしまう。」（P125,P126）
「『まずは自分の国の医療制度をよく知ることです』／ハーレム在住の内科医であるドン医師は言う。／『無知は弱さになる。持っている人がその価値をわかっていないものほど、奪うのは簡単ですからね』」（P166）
（2015年８月１７日）
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息子の弘文が慰安婦否定の責任者ってなんの冗談？
リテラ 2015.07.25
ようやく、マスコミがこの問題を取り上げてくれた。今日の『報道特集』（TBS）がインドネシアの慰安所づくりへの日本軍関与問題を報じたのだが、そのなかで、当時、海軍中尉だった中曽根康弘元首相が直接慰安所づくりにかかわっていた事実を指摘したのだ。
本サイトは、朝日新聞が慰安婦問題でバッシングにさらされていた最中の昨年7月にこの問題を記事にしていた。中曽根元首相は海軍時代の回想録で自ら「原住民の女を襲う」部下のために「苦心して、慰安所をつくってやった」と書きながら、外国人特派員協会で追及されると、一転して否定。
しかし、本サイトは防衛省のシンクタンク・防衛研究所で中曽根が当時、主計長として統括していた「海軍航空基地第2設営班」の資料を入手。そこに中曽根主計長の取り計らいで、「土人女を集め慰安所を開設」という記載があることをスクープしたのだ。
（2015年７月２６日）
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くにと くにの けんかを せんそうと いいます
せんそうは 「ぼくが ころされないように さきに ころすんだ」
という だれかの いいわけで はじまります
せんそうは ひとごろしの どうぐを うる おみせを もうけさせます
せんそうは はじまると だれにも とめられません
せんそうは はじめるのは かんたんだけど おわるのは むずかしい
せんそうは へいたいさんも おとしよりも こどもも くるしめます
せんそうは てや あしを ちぎり こころも ひきさきます
わたしの こころは わたしのもの
だれかに あやつられたくない
わたしの いのちは わたしのもの
だれかの どうぐに なりたくない
うみが ひろいのは ひとをころす きちを つくるためじゃない
そらが たかいのは ひとをころす ひこうきが とぶためじゃない
げんこつで ひとを きずつけて えらそうに いばっているよりも
こころを はたらかせて きずつけられた ひとを はげましたい
がっこうで まなぶのは ひとごろしの どうぐを つくるためじゃない
がっこうで まなぶのは おかねもうけの ためじゃない
がっこうで まなぶのは だれかの いいなりに なるためじゃない
じぶんや みんなの いのちを だいじにして
いつも すきなことを かんがえたり おはなししたり したい
でも せんそうは それを じゃまするんだ
だから
せんそうを はじめようとする ひとたちに
わたしは おおきなこえで 「やめて」 というんだ
じゆうと へいわの ための きょうだい ゆうしの かい
（2015年７月２５日）
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戦争は、防衛を名目に始まる。
戦争は、兵器産業に富をもたらす。
戦争は、すぐに制御が効かなくなる。
戦争は、始めるよりも終えるほうが難しい。
戦争は、兵士だけでなく、老人や子どもにも災いをもたらす。
戦争は、人々の四肢だけでなく、心の中にも深い傷を負わせる。
精神は、操作の対象物ではない。
生命は、誰かの持ち駒ではない。
海は、基地に押しつぶされてはならない。
空は、戦闘機の爆音に消されてはならない。
血を流すことを貢献と考える普通の国よりは、
知を生み出すことを誇る特殊な国に生きたい。
学問は、戦争の武器ではない。
学問は、商売の道具ではない。
学問は、権力の下僕ではない。
生きる場所と考える自由を守り、創るために、
私たちはまず、思い上がった権力にくさびを打ちこまなくてはならない。
自由と平和のための京大有志の会
（2015年７月１２日）
2015/07/22 に公開
作曲 田中正浩
https://www.youtube.com/watch?v=c97E6EZfPg8&feature=youtu.be
（2015年７月２５日）
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小倉利丸
「日刊ベリタ」2015年06月11日
戦争法と9条の関係に注目があつまっていますが、もうひとつ、刑訴法改正にもりこまれた盗聴法の拡大が憲法21条がわたしたちの権利として明記している通信の秘密を侵害するものだという点については、ほとんど関心がもたれていません。日弁連も盗聴法の拡大を容認する事態になっており、非常に危機的です。
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盗聴捜査が市民的自由を奪うというのは過剰反応だと思われるかもしれないが、このことは憲法がはっきりと自覚していることでもある。そもそも憲法21条は、第一項で「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」と述べ、この市民的自由との関わりで通信の秘密を権利として明記している。
このように、通信の秘密が権力に侵害されるということは、同時に、集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由が権力によって侵害されるということと密接に関連するということを憲法は自明のこととして警告しているのだ。言い換えれば、政権は、自らの権力を維持するために、21条のような憲法の制約がないとすれば、警察などを動員して、対立する主張や運動に関するコミュニケーションを監視し、この監視をふまえて、運動や言論を弾圧しようとする、ということを憲法は危惧しているのだ。 （2015年６月１４日）
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「強制連行 史実から考える」
朝日新聞、2015年４月１７日、歴史学者、外村大さんへのインタビュー
「一一強制連行は『なかった』と主張する人がいますが。
「とんでもない。朝鮮半島で、日本内地への暴力的な労務動員が広く存在していたことは、史料や証言からも否定しようがありません。政府は1939年から毎年、日本人も含めた労務動員計画を立て、閣議決定をした。朝鮮からの動員数を含め、日本の行政機関が役割を担った。手法は年代により『募集』『官民あっせん』『徴用』と変わりましたが、すべての時期でおおむね暴力を伴う動員が見られ、約７０万人の朝鮮人が主に内地に送り出されました」
「こんな当たり前の史実が近ごろなぜか曲解される。・・・」
「・・・『徴用』は国民徴用令に基づき、国が責任をもって配置するもので・・・日本人は戦争初期から徴用されました。ところが、朝鮮人にこの制度が適用されたのは戦争末期の４４年です。徴用令を適用しないまま、多くを動員したのが特徴でした。・・・」
（2015年４月１９日）
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日本経済新聞／経済教室（2015年３月２３日）
働き方改革の視点（中）適切な規制で選択多様に
／濱口桂一郎 労働政策研究・研修機構主席統括研究員
・・・ 最後に、労働時間についても非常に多くの人々が誤解をしている。過去20年、日本の労働時間規制は極めて厳しいという誤った認識の下に、それをいかに緩和するか、という政策がとられてきた。しかし、日本では過半数組合または過半数代表者との労使協定、いわゆる三六協定さえあれば、事実上無限定の時間外・休日労働が許される。
それゆえ日本はいまだに、100年前にできた国際労働機関（ＩＬＯ）の労働時間関係条約をただの１つも批准できない。皮肉なことに労災保険の過労死認定基準では、月平均80時間超の時間外労働は業務と発症との関連性が強いと評価されるが、それでも労働基準法上は違法ではない。
にもかかわらず、多くの人が日本の労働時間規制を厳しいと誤解するには理由がある。それは残業代規制（だけ）が厳しいからである。・・・・時間ではなくお金にすぎない。
・・・・肝心の労働時間規制はどちらからも放置されてきた。いま必要なのは、健康確保のためのセーフティーネット（安全網）として、在社時間の上限規制や、終業時間と翌日の始業時間に一定の間隔を確保する勤務間インターバル規制を導入することではなかろうか。
〈ポイント〉
○強い人事権と雇用保障巡り不毛な論争に
○適切な規制なく非正規化などの問題拡大
○空洞化が進む労働時間規制の強化が重要
※ 関連参照投稿
「なぜ減らない、長時間労働：１４年の残業時間は９３年以来最長：サービス残業も：日本の残業割増率は韓国や米国の半分！」
（2015年３月２２日）
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right of innocent passage
ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説
無害通航権
むがいつうこうけん
right of innocent passage
いずれの国の船舶も他国の領海において，その平和，秩序，安全を害することがないかぎり領海を通航することができる権利。ここにいう通航とは，領海内の通航もしくは内水への出入りのための通航であって，不必要な停船や投錨を伴ってはならない。
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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説
無害通航権
むがいつうこうけん
right of innocent passage
船舶が他国の領海内を通航できる権利のこと。領海は国家領域の一部であるが、すべての国の船舶は外国の領海において無害通航権を有する。これは、国際交通の利益と便宜を考慮して、沿岸国の領域権に対して課される制限の一つであって、1982年の国連海洋法条約に詳しい規定が整備されている。・・・・ （2015年３月８日）
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確認：朝日新聞、2014年12月7日
「反戦の芽根絶やし 開戦直後２日で６８３人拘束 ・・・ラジオから太平洋戦争の開戦を知らせる音声が流れたころ、外事警察と憲兵隊が各地で『スパイ』の検挙に乗り出した。／翌９日には特高警察も動き、２日間で拘束された人は６８３人。治安維持法や軍の情報を守るための軍機保護法などが適用され・・・『非常事態』を理由に次々と連行されていった。・・・・太平洋戦争・・・死者は日本人だけで３００万人、アジアでは２千万人という説もある」 （2015年１月５日）
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確認：朝日新聞、2014年１１月６日
「記者有論 再生可能エネルギーを増やすと大変なお金がかかるぞー。そう脅かされているかのようだ。・・・現在、買い取りのため電気代に上乗せされている１世帯当たりの負担額は月額２２５円。・・・東京電力の平均的な家庭の月額電気料金は・・・３年半で２２５８円上がった。／ざっくりとした計算だが、１２年の正式な電気料金の値上げ（３５９円）と今年の消費増税（２３０円）、そして再エネのための負担額を差し引いても、１４００円以上も上がっている。／なぜか。天然ガスや原油などの燃料費が円安などで増加したためだ。電力会社は、燃料費の変動を自動的に電気代に反映できる。／原発の隠れたコストも計算に入れなければならない。・・・福島第一原発の事故の賠償金を賄うための負担金・・・１家庭当たり月額６０円を超えるとの試算がある。・・・原発固有のコストは、家庭の月額料金のうち少なくとも200円あるとみられる。・・・」
（2015年１月７日）
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