** 催しもの **
   ☆ 大阪 
  ★ 京都
  ☆ 兵庫
  ★ 東京/神奈川
☆ 広島他
 
***********   催しもの  ****************
【HENOKO NO! 沖縄に基地はいらない 辺野古の海に基地をつくらせない神戸行動】■  毎週土曜日 13時〜14時 神戸・三宮マルイ前  沖縄県民に対する不正を止めるために、共に声を上げて下さい。ツイター・FaceBookで情報発信中{辺野古・神戸}で検索して下さい。土曜の午後はいつもの時間、いつもの場所で、はじめての方、ちょっとだけ参加、見学、大歓迎
■【辺野古に基地を絶対つくらせない大阪行動 】■  毎週土曜日 15時30分〜17時 JR大阪駅南側 チラシ配りや署名活動などの街頭行動
【民主主義は止まらない! 戦争させない! 9条こわすな!  毎月19日総がかり行動 】■  
     戻る                  TOPへ
 
<大阪>
12月21日(日)13:30〜16:30
自然エネルギー市民の会 
??イベントのお知らせ???
【ちきゅうMeeting 灯す未来の循環?????】
 
家庭で排出されるごみの減量・リサイクルについて、CASAインターン生と一緒に考えてみませんか?
家庭ごみを取り巻く課題や政策について知り、自分の住んでいる地域にもこんな施策があったらいいのに等の自治体の施策について意見交換を行うミニ気候市民会議を実施します。???
少し真面目に話し合ったあとは、みんなで楽しく廃油でキャンドルを作ります!クリスマスに使えますので、少しでも興味がある方は是非ご参加ご検討ください!??
 
?12月21日(日)13:30〜16:30
 
??マイドームおおさか8階第5会議室
 大阪メトロ 堺筋本町駅 徒歩6分
 
??無料!
 
ご応募はQRコードから、またはパンフレット記載の問い合わせ先までご連絡ください。
--------------------------------------------
自然エネルギー市民の会
NPO法人自然エネルギー市民共同発電
〒540-0026 大阪市中央区内本町2-1-19-470
URL  <https://www.parep.org/> https://www.parep.org/
 
     戻る                  TOPへ
 
「改正」給特法で学校はよくなるの!?
 ?教師はもっと怒っていい!?
 
・講師 高橋哲さん(大阪大学教員)
・日時 2026年1月31日(土)午後2時
・会場 エルおおさか701号室
・資料代 500円
・主催 教職員なかまユニオン
 
??高橋哲さん??学習講演会を企画しました!
会場参加はもちろんzoom配信(見逃し配信あり)もありますので、
遠方の方や当日参加できない方もぜひzoom配信をご利用ください。
 
【Z00M参加の申し込み方法】
@zaza0924@yahoo.co.jp(志水)まで、
「高橋哲さん講演会学習会」zoom 参加希望と記載の上
2026年1月24日までにお申し込みください。
A参加・資料代 500円を、以下に振り込んでください。
◆郵便振替用紙の場合:
郵便振替口座 00970-7-238691「教職員なかまユニオン」
・備考欄に「高橋さん講演学習会 zoom参加費」と記入ください。
◆銀行口座から振り込む場合:
ゆうちょ銀行 ●九九(ゼロキュウキュウ店)
当座 0238691「キヨウシヨクインナカマユニオン」
B入金確認後、前日(1月30日)までに、「あなたのメールアドレス」に
zoomのミーティングDとパスワードをお送りします。
 
◇「給特法」をご存知ですか?
 労働者にとって労働時間の管理はとても重要な問題です。ところが、公立学校教員はどんなに長時間働いても残業代が支給されません。それは1971年に制定された法律、いわゆる「給特法」に基づきます。
◇定額働かせ放題!
 給特法は、給料月額の4%が教職調整額として支給される代わりにどれだけ長時間働いても給料が増えないため、教員の「定額働かせホーダイ」と揶揄されることがあります。
◇子どもたちにも悪影響が!
 給特法による教員の長時間労働は、労働問題であるばかりではなく、子どもたちの教育の権利の問題ともいえます。教員が長時間労働を強いられることにより子どもたちも様々に被害を受けています。
◇給特法「改正」
その給特法が本年2025年6月改正されました。しかし、この改正給特法が教員の労働条件や労働環境を改善し、また、子どもたちの教育環境をよくするとはとても思えません。むしろ主務教諭の設置を可能にするなど教員の階層化を通して新たな分断も生み出されかねません。
◇講師は高橋哲さん
 高橋哲さんは改正給特法論議の際、国会において参考人として鋭く問題を指摘されました。また新編著『教員の「働き方改革」はなぜ進まないのか?教育・教員の特殊性をふまえた改革提言』(日本評論社)を通して、労働組合にとって、いま、どのような活動が必要かについてもお話しいただけると思います。
 
     戻る                  TOPへ
 
<京都>
気候ネットワーク事務局
┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛
【ウェビナー】なぜ韓国は「脱石炭」へ舵を切れたのか?
〜市民社会が動かしたNDC引き上げと脱石炭国際連盟への加盟〜
2025年12月23日(火)14:00−15:30
https://kikonet.org/content/38765
┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛
 
アジアの中で日本と同様に石炭火力の温存を図ってきた韓国ですが、昨年から大きな動きが起きています。2024年8月、若者たちが基本的権利を侵害しているとして提起していた気候訴訟において、韓国の気候変動法(カーボンニュートラル枠組み法)の削減目標は違憲であるとの憲法裁判所の決定が下されました。翌2025年9月に政府組織法改正案が通過したのを受け、10月には気候・エネルギー・環境省(MCEE)が新設されています。11月の国連気候変動枠組条約第30回締約国会議(COP30)開催期間には、11月11日の閣議にて2035年までに温室効果ガス排出量を2018年比で53~61%とする削減目標(NDC)を閣議決定し、17日に「脱石炭国際連盟(PPCA)」への加盟とともに発表、と矢継ぎ早に脱石炭に向かう姿勢を世界に示しました。新たなNDCは以前示されていたされたものより高みを目指すもので、法定化と併せて強化に向けた取り組みが続けられています。
 
また、日本は脱炭素の一貫として石炭火力でのアンモニア混焼を強く押し出していますが、韓国はアンモニア混焼プロジェクトを電力市場の入札から除外し、廃止していくとの方針を表明しています。
 
韓国における石炭火力の確実なフェーズアウトに向けた動きの背景で、市民社会がどのように政府の決定を後押ししたのかーNDC引き上げとPPCA加盟決定のプロセスをたどり、韓国の脱石炭政策の最新事情を現地から報告していただきます。
 
最新情報を届けてもらいますので是非、ご参加ください。
 
▼日時
2025年12月23日(火)14:00−15:30
 
▼開催方式
オンライン( zoomウェビナー)
 
▼参加費
無料/ご寄付歓迎
※ご寄付に際しては下記をご参照下さい。
(https://kikonet.org/support/donation)
 
▼申し込み先
https://us02web.zoom.us/webinar/register/6817652595419/WN_r8T8As1RTWOUYhi72_9VLA
 
▼ プログラム(予定)
 
1.韓国の新たなNDC―新しい目標値と引き上げと今後の課題
ユン・ セジョンSejong Youn( Plan1.5/弁護士)
2.COP30での脱石炭国際連盟(PPCA)加盟と韓国での脱石炭の動き
調整中(SFOC)
3.質疑応答
モデレーター 浅岡美恵(気候ネットワーク/代表・弁護士)
 
*同時通訳あり
 
 
     戻る                  TOPへ
 
<兵庫>
 
 
     戻る                  TOPへ
 
<広島>
 
     戻る                  TOPへ
 
<東京>
 
    戻る                  TOPへ
 
 どうぞ次のサイトもご覧下さい

  「反戦・平和アクション」
      http://peaceact.jca.apc.org/

* マンガ「有事法制って知ってますか」
           http://www.harita.jp/kamiya/