まなざし ブログ ／2020年
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国立感染研究所
(速報掲載日 2020/12/16)
https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/2019-ncov/2488-idsc/iasr-news/10029-491p02.html
2020年10月中旬に行われた北海道周遊バスツアー（3泊4日）の参加者の中から、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の症例が複数確認された。当該ツアーでは、バス4台に国内各地からの参加者146人とスタッフ12人が分乗していた。・・・
・・・症例は、7道府県12自治体から届け出られた計19例であった（11月13日時点、以下同じ）。女性が10例（53％）で、乗務員の感染者1例を除く18例の年齢は、50～80代であった。診断時の症状は14例（74％）が有り、5例（26％）が無しであった。1例が人工呼吸器管理が必要な重症となったが、死亡例は確認されていなかった。
・・・車内の座席は日替わりで、ツアー2日目と3日目に症例集積を認めており、特に探知症例と
同じ縦列や前後2列に発症者が多いことが疑われた
（図）。休憩等をはさみ１回の走行は平均53分、最長で1時間55分走行していた。
車内にて乗客、スタッフは常時マスクを着用していた。
・・・バス座席に確定症例の偏りが認められたことから、車内での感染が最も疑わしいと考えられた。バス車内では飛沫伝播の範囲（1m）を超えて感染が広がっており、探知症例の席を中心に、空気の流れに沿って縦方向に感染者が確認されていた。他に報告されているバス内での感染事例同様1,2）、飛沫伝播に加え接触伝播での感染拡大の可能性があり、さらに密閉密集状況であったことから、マイクロ飛沫による伝播が寄与した可能性も考えられた。
（2020年12月27日）
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国立感染研究所
(速報掲載日 2020/12/11)
新型コロナウイルス・ゲノム分子疫学解析によるクラスター対策
https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/2019-ncov/2488-idsc/iasr-news/10022-491p01.html
・・・現在、国内で検出されるSARS-CoV-2は、元を辿れば2つの系統に由来すると推定されている
（図）。3～4月・欧州系統の中心クラスターから300を超えるクラスター系統へ分岐・派生したものの、この2系統のみ残し他はすべて消失していた。現在全国から報告されている陽性者から検出されるSARS-CoV-2の多くがこの2つのゲノム・クラスター群に集約される。それら2つのゲノム・クラスター群において、欧州系統との明確なリンク役となるウイルス株はいまだ発見されておらず、空白リンクのままである（2020年8月6日公開時と見解は変わらず）。
（2020年12月27日）
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時事ドットコム
2020年12月24日
内閣府は２４日、２０１９年の日本の国民１人当たりの名目ＧＤＰ（国内総生産、ドル換算額）が経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３７カ国中、１９位だったと発表した。順位は前年より一つ上がった。
日本の１人当たり名目ＧＤＰは、前年に比べ２．４％増の４万７９１ドル。前年より円高・ドル安となりドル換算額が増えたことも寄与した。順位は１３年以降、１８～２０位の間で低迷が続いている。
首位はルクセンブルクで、スイス、アイルランド、ノルウェーなどが続いた。米国は６位。 （2020年12月27日）
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東洋経済オンライン
加谷 珪一 : 経済評論家
確実に｢小国｣になる未来がやってくる
2020/11/23
国際競争力の低下と少子高齢化が再三叫ばれる一方、多くの日本人は自国を「大国」であるとなぜか信じている。しかし、数々の統計やランキングは、日本が間違いなく「小国」になることを冷徹に示している。『日本は小国になるが、それは絶望ではない』を上梓した加谷珪一氏が、日本が小国に転じる未来と、「小国・日本」の進む道を論じる。
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33カ国中32位､国際的な競争力は年々低下傾向
2020/07/02
・・・実はコロナ以前から日本は「貧しく、住みにくい国」になっていました。その衝撃の現実をデータで示した『貧乏国ニッポン ますます転落する国でどう生きるか』（加谷珪一氏著、幻冬舎新書）・・・現在ネットでも反響を呼んでいる、日本人の「給料安すぎ問題」も、まさに日本の貧しさの一側面です。この30年間で日本がどう世界から取り残され、コロナで私達の生活はどう変わり、どう対処すればよいのか。（2020年12月6日）
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ハーバー・ビジネス・オンライン 政治・経済
2020.11.24 松本創
2020.11.22 松本創
（2020年11月30日）
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11/17(火) 女性自身
「種苗法の改正は今年2月の国会で可決されるところでしたが、女優の柴崎コウさん（39）などが『慎重な審議を求めます』とツイッターで声を上げた（現在は削除済み）こともあり、反対する世論が高まった。全国の県議会からも意見書が届けられたので、審議が先送りされたんです。しかし、この臨時国会では審議が始まってしまいました。委員会で可決されたら、衆参の決議を経て今臨時国会中に成立してしまう可能性が高い」
・・・
一方で農水省は、「シャインマスカットなどの優良品種が、韓国や中国など海外に流出しないために必要だ」と種苗法改正の理由を述べている。しかし、山田さんは「それはウソだ」と断じる。
「2005年に山形県のサクランボの苗がオーストラリアに流出したとき、現行の種苗法で差し止めの仮処分、刑事告訴して、解決できています」
では、種苗法改正の本当の目的は何なのか――。
「これまでタネの育成・管理をしていた地方自治体に換えて、グローバル種子企業に、コメや大豆といった私たちの命の源を売り渡そうということです。たとえば、遺伝子組み換え作物で有名な『バイエル（旧・モンサント）』といった企業に」
実際にインドや中南米では30年ほど前に同じことが起こっている。
（2020年11月18日）
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ハーバー・ビジネス・オンライン
生産者側の不安や批判を無視せず真摯な説明と議論
2020.11.17 横田一
種苗法改定で大打撃を受ける農家の声 （2020年11月18日）
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リテラ
『クロ現』国谷裕子降板事件の再来
2020.11.12
吉村・松井はコロナ対策おざなり、大阪は死亡者も感染者も東京を上回る
2020.11.02
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２０２０年10月17日
http://studiit.jp/
日本学術会議が推薦した第25期会員候補者105名のうち、６名が菅総理によって任命されなかったことについて、明確な理由説明はなく、説明の要求を斥けることは学問の自由の理念に反すると同時に、民主主義に敵対するものであり、これに断固として異議を唱えます。《説明しないこと》こそが民主主義に反する権力の行使（国民に対する暴力）であり、主権者である国民に説明責任を果たすことが民主主義の基本だからです。
・・・
《説明しない》ことこそが権力の行使であり、国民を無力化させる手法なのである。こうして国民は恐怖と不安から権力に従うようになる。なかには権力に忖度し、取り入る者が出て来る。こうした事例からも民主主義がいかに「説明すること」にかかっているかが判る。説明と情報公開が民主主義を支える命であり、それを破壊する手段は《説明しないこと》、《情報を秘匿する》ことなのである。 （2020年10月26日）
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10月19日
19日行動の京都市役所前集会
学術会議問題についての自由と平和のための京大有志の会の駒込武さんによるアピール
https://www.facebook.com/nowarsakyo1000/?hc_ref=ARRi-yiKkOiXxQkacHJW8KwqaTFyIZzPO6Xr-t6c9vJp6cgp3h2hivkcjSFzs2-Qmp4&ref=nf_target&__tn__=kC-R
（このFaceBookの少し下のところにあります。約10分半）
・・・暴走機関車の下敷きになるのは私たちであり、私たちの子供であり、私たちの孫です。・・・ （2020年10月26日）
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生長の家
（日本学術会議第25期推薦会員任命拒否に関する声明）
2020.10.14
https://www.jp.seicho-no-ie.org/news/20201014/
・・・・・その中にあっても、20世紀に多くの悲惨な戦争から学んだはずの日本が、再び国権によって真理探究の動向を操作しようという誤った方向に進むとしたら、私たちは声を上げて反対せざるを得ません。今の時代、科学的真理の探究を操作しようとする政治が、宗教的真理の探究を尊重するなどということはあり得ないと考えるからです。・・・
＊この声明は、2020年10月25日の朝日新聞に「意見広告」としても掲載された。
（2020年10月26日）
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朝日新聞デジタル
2020年10月22日 19時02分
・・・・内閣府の日本学術会議事務局の職員や日本学士院を所轄する文部科学省の職員が説明をした。・・・
学術会議が「答申や提言をほとんど出していない」という批判に対し、事務方は最近1年間で80件超の提言や報告を公表していることを説明した。
・・・・
「年間予算10億円は多すぎる」といった指摘も出ている。事務方は、欧米の学術会議は非政府組織が多いが、法律で設置が規定されるなど「公的性格は強い」（事務局職員）と説明。予算規模では日本学術会議は少ない方で、全米科学アカデミーは約210億円（うち8割が公費）、英国王立協会は約97億円（うち7割弱が公費）だとした。
「学術会議会員は日本学士院の会員になることができる。年金250万円がもらえる」といった誤解も広がった。・・・必ずしも会員になれるわけではなく、文科省の担当者は「現在の130人の学士院会員のうち、学術会議の会員は梶田隆章会長1人だけだ」と説明した。
中国が外国人研究者を集める国家事業「千人計画」に「学術会議が積極的に協力している」といった誤情報がSNSなどで流された。一時、自民党の甘利明税制調査会長も自身のブログで発信した。学術会議事務局は「千人計画を支援するような学術交流事業は行っていません」と明確に否定した。 （2020年10月25日）
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日刊ベリタ 2020年10月23日
日本弁護士連合会（日弁連）の荒中会長は10月22日、菅政権が日本学術会議の会員候補6名の任命を拒否した問題を受け、「日本学術会議会員候補者6名の速やかな任命を求める会長声明」を発表した。
以下、日弁連HPから引用。
・・・・内閣が解釈の範囲を逸脱して恣意的な法適用を行うとすれば、それは内閣による新たな法律の制定にほかならず、国権の最高機関たる国会の地位や権能を形骸化するものである。今回、政府は、人事の問題であるとして、任命拒否についての具体的説明を避けている。しかし、問われているのは人事にとどまる問題ではなく、憲法の根本原則である三権分立に関わる問題である。・・・ （2020年10月25日）
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日本経済新聞2020/10/07
「大学『選択と集中』奏功せず ／世界ランク日本勢停滞 ／研究費に格差 効果見られず」
・・・日本勢は東京大学が３６位、京都大学が５４位だったが、上位２００校に入ったのは両校だけ。２００４年の国立大学の法人化以後、東大など上位大学に資金や人材が集まりやすい『選択と集中』の政策を進めたが、功を奏していない。・・・中堅大学も失速した。・・・
・・・日本全体の研究開発費のうち大学部門は１８年に００年比１．０倍とまったく伸びていない。米国やドイツが１．８倍、英国が１．６倍、韓国が３．１倍、中国が１０．２倍などと増えたのに対し、日本の停滞は明らかだ。・・・・」 （2020年10月７日）
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＜確認＞ジェンダー・ギャップ指数ランキング （日経2020年9月7日）
2012年では１０１位、2019年では１２１位と安倍政権下で低下（過去最低）。
「役員を除く女性の雇用者数は、１３年から１９年までに１３％増えた。・・・ただ、増加した３０７万人の雇用者の５７％を非正規が占める。・・・女性の雇用は不安定なままだ。・・・賃金にも表れている。フルタイム労働者の１９年の平均給与を比べると女性は男性の７４％と、依然として大きな差がある」。
（2020年９月７日）
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朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASN4P64NRN4PUHBI01W.html
パリ=疋田多揚 2020年4月21日
国際NGO「国境なき記者団」（本部・パリ）は21日、2020年の「報道の自由度ランキング」を発表した。調査対象の180カ国・地域のうち、日本は66位（前年67位）だった。日本の状況について、東京電力福島第一原発といった「反愛国的」テーマを扱ったり、政権を批判したりする記者がSNS上で攻撃を受けていると指摘した。・・・
トップはノルウェー（1位）、フィンランド（2位）などの北欧が占め、昨年48位だった米国は45位だった。
・・・・・・・・・・・・・・・
世界報道自由度2020／ 日本は６６位！ ？ 歴代順位も！
https://yorozu-do.com/press-freedom-index/
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なお、中国１７７位、ベトナム１７５位、朝鮮民主主義人民共和国１８０位、
シンガポール１５８位（ニュースと情報を操作している国と言われており、「フェイクニュース」に対抗するため管理主義的な法律が導入されたことで７つ順位を落とした）。
（2020年８月４日）
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Published: 2020年8月05日
・・・・しかしながら、６月上旬からすこしずつ感染者数が増加傾向へ転じ、その後、東京都を中心にクラスターの多発が確認された。
それに並行して７月上旬から地方でも陽性者が増加し、主要都市圏から注意喚起が発せられた。
６月下旬以降をネットワーク図で分類すると、さらに変異が進んだ特定のゲノムクラスターを確認し、ネットワーク図（図１）・右下の離れたクラスター●（赤背景）を基点に全国各地へ拡散していることが分かった。
これらゲノム情報は、欧州系統（３月中旬）から さらに6塩基変異を有しており、１ヶ月間で２塩基変異する変異速度を適用すれば、ちょうど３ヶ月間の期間差となり時系列として符合する。
この３ヶ月間で明確なつなぎ役となる患者やクラスターはいまだ発見されておらず、空白リンクになっている。・・・６月下旬から、充分な感染症対策を前提に部分的な経済再開が始まったが、収束に至らなかった感染者群を起点にクラスターが発生し、地方出張等が一つの要因になって東京一極では収まらず全国拡散へ発展してしまった可能性が推察された。
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Waseda Chronicle （ワセダ クロニクル）
2020.06.24
https://www.wasedachronicle.org/articles/covit19world/w4/
この研究では、マスク、眼の防護、社会的距離に関係がありそうな約1万8千件の論文がまず選び出されました。新型コロナ関連の論文だけでなく、新型コロナに似た仲間のウイルス、重症急性呼吸器症候群（SARS）、中東呼吸器症候群（MERS）の研究結果も対象に含んでいます。
そして最終的に、172件の研究が系統的レビューの対象として選定されました。患者さんの数としては、合計すると約2万6千人、6大陸16か国にわたる広範囲のデータになります。なかなかの労作と言えます。
・・・・
マスクにより85%、眼の防護で78%感染リスクが減少
（2020年7月6日）
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日刊ベリタ
東京高検検事長の定年延長についての元検察官有志による意見書全文
2020年05月16日
http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=202005160201506
2020年5月15日午後、検察庁法改正に反対する松尾邦弘・元検事総長（77）ら検察ＯＢが法務省（法務大臣あて）に意見書を提出した。5500字に及ぶ長いものであるが、アベ政権への批判姿勢は相当に強いものであり、参考までに全文を紹介したい。
（2020年５月１６日）
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黒川検事長は検察庁法改正で68歳まで検事総長をできると法務省
相澤冬樹 | 大阪日日新聞編集局長・記者（元ＮＨＫ記者）
5/12(火) 16:42
https://news.yahoo.co.jp/byline/aizawafuyuki/20200512-00178147/
・・・野党共同会派の小西洋之参議院議員が法務省刑事局に見解を尋ねました。「黒川氏が」と固有名詞をあげて聞くと答えないため、一般論として「今年2月に63歳の定年を迎える検事長がいた場合（黒川氏のこと）、今の法制度と改正される新たな検察庁法の規定により、検事総長を続けることができるのは何歳までか？」と尋ねました。回答は「68歳まで続けられる」というものでした。 （2020年５月１６日）
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安倍首相がコロナ医療危機を無視し「病院のベッド数削減」政策の維持を宣言！
2020.04.30 リテラ
https://lite-ra.com/2020/04/post-5401.html
本日、新型コロナの緊急経済対策を盛り込んだ2020年度補正予算案が参院本会議で可決、成立した。・・・安倍政権はこの補正予算案のなかで、新型コロナ収束後に実施するという観光・飲食などへの消費喚起策「Go Toキャンペーン」に1兆6794億円を計上。これには「収束後の予算を付けている場合か」「そんな予算があるなら医療現場にマスクや防護服を！」といった批判が殺到、野党も先送りを求めていたが、これを与党は蹴ったのだ。
だが、本日おこなわれた補正予算案の審議では、・・・新型コロナ対応で全国の医療現場から悲鳴があがるなか、安倍首相と加藤勝信厚労相はなんと、病床削減の推進を明言したのである。
この問題を取り上げた国民民主党の森裕子参院議員は、病床削減のための補助金84億円、さらに「地域医療構想」の達成に向けた医療機関の施設整備事業に560億円、計644億円が投入されていることについて、安倍首相をこう追及した。
「公的病院の病床数の削減に644億円。なんでいまさらやるんですか！ 支離滅裂ですよ！ どうやって地域の医療提供体制を充実させようかというときに644億円もかけて、ダウンサイジングですか。中止してコロナ対策に使ったほうがよっぽどいいじゃないですか！ 総理！」
しかし・・・加藤厚労相が手を挙げ答弁席へ。・・・その後、ようやく答弁席に立った安倍首相も、こう断言したのだ。
「これはですね、いわば地域の医療提供体制を削ろうというわけではなく、地域に合ったかたちの医療のあり方、より効率的なニーズに合ったかたちの提供の仕方についてかたちづくっていく、そのための支援の予算だ」
・・・
実際、病床削減のための再編統合が必要だと政府に名指しされた病院はいま、新型コロナ対応による病床不足で切迫した状況に追い込まれている。たとえば、千葉市立青葉病院の岡崎太郎事務局長は「新型コロナへの対応で、余力がないぎりぎりの状態。ベッド数が余っているなんてことは全くありません」と現状を明かしている（東京新聞4月25日付）。だが、安倍首相も加藤厚労相も、こうした現実を無視するのだ。
（2020年５月３日）
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https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/2019-ncov/2484-idsc/9310-2019-ncov-01.html
国立感染症研究所 2020年５月１日改訂
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４環境整備
・現時点で判明している新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）の残存期間としては、エアロゾルでは3時間まで、プラスチックやステンレスの表面では72時間まで、というものがある。銅の表面では4時間以降、段ボールの表面では24時間以降は生存が確認されなかった。
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・クルーズ船における環境調査では、まくら、机、電話受話器、TVリモコン、椅子の取手、トイレ周辺環境から頻回にSARS-CoV-2の遺伝子が検出された。
・・・
また、新型コロナウイルス感染症の疑いのある患者や新型コロナウイルス感染症の患者が使用した使用後のトイレは、次亜塩素酸ナトリウム（1,000ppm）、またはアルコール（エタノール又は2-プロパノール）（70％）による清拭（特にドアノブ、トイレットペーパーホルダー、水栓レバー、便座）を毎日実施することを推奨する。共有トイレのウォシュレットは、ノズルを清潔に管理できない場合は使用しないことが望ましい。・・・・
・・・・
エアジェット式手指乾燥機は使用しないことが望ましい。
（2020年５月２日）
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2020年4月27日
国立感染症研究所病原体ゲノム解析研究センター
https://www.niid.go.jp/niid/ja/basic-science/467-genome/9586-genome-2020-1.html
https://www.niid.go.jp/niid/images/research_info/genome-2020_SARS-CoV-MolecularEpidemiology.pdf
SARS-CoV-2 の変異速度は現在のところ25.9 塩基変異/ゲノム/年（つまり、１年間で25.9箇所の変異が見込まれる）と推定されている。
1月初旬に中国・武漢から発したウイルス株を基点にして、日本各地で初期のクラスター・・が複数発生し消失へと転じていることが確認された。
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・・・世界では３月初旬からヨーロッパおよび北米で感染拡大と感染爆発の傾向がみられ、日本においてもヨーロッパ株を基点にしたSARS-CoV-2 株が検出された・・・
2020 年3月末から４月中旬における日本の状況は、初期の中国経由（第１波）の封じ込めに成功した一方、欧米経由（第２波）の輸入症例が国内に拡散したものと強く示唆された。・・・
・・・渡航自粛が始まる３月中旬までに海外からの帰国者経由（海外旅行者、海外在留邦人）で “第２波” の流入を許し、数週間のうちに全国各地へ伝播して “渡航歴なし・リンク不明” の患者・無症状病原体保有者が増加したと推測される。
⇒渡航自粛なしの３月２日からの「一斉休校」は、余裕のある家庭やお金や時間を工面した人達が海外旅行をすることを可能にし、日本国内の感染第２波を作った。全く間違った政策判断だった。
＊2020年3月11日：ＷＨＯが「パンデミックと認定」
3月13日：テドロスＷＨＯ事務局長「欧州が世界的流行の中心」
3月17日：ＥＵが30日間の入域制限
3月24日：「2020年の東京オリンピック・パラリンピックの延期決定」
4月3日：日本 49カ国・地域からの入国拒否
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武漢株より怖い欧州株を食い止められるか
木村正人 ／ 在英国際ジャーナリスト 4/28(火)
https://news.yahoo.co.jp/byline/kimuramasato/20200428-00175783/
［ロンドン発］国内外の患者5073人から収集された新型コロナウイルスのゲノム情報を解読した結果、1年間で25.9カ所に塩基変異が起きると推定されることが国立感染症研究所（感染研）の調査で分かりました。単純計算で平均14日に1度のペースで変異していることになります。 ・・・
・・・
ニューヨークなどアメリカ東海岸やイタリア、スペイン、フランス、英国など欧州で流行している欧州株は武漢株より深刻な被害を出しています。さらに輸入症例からの広がりは感染経路がたどりにくいだけに一段の警戒が必要です。・・・
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英ケンブリッジ大チーム 地域適合型の変異を繰り返す
木村正人 ／在英国際ジャーナリスト 4/19(日)
https://news.yahoo.co.jp/byline/kimuramasato/20200419-00174193/
［ロンドン発］新型コロナウイルスの全遺伝情報（ゲノム）を解析する英ケンブリッジ大学のピーター・フォスター博士らの研究チームは「ウイルスは3つに大別でき、コウモリから人間に感染したのは9月13日から12月7日の間」との見方を示しました。 ・・
（2020年５月１日）
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朝日新聞デジタル 2020年4月26日
https://www.asahi.com/articles/ASN4S5V0DN4PULZU02H.html
寄稿 藤原辰史・京都大学准教授（農業史・環境史）
・・・ 歴史の知はいま、長期戦に備えよ、と私たちに伝えている。1918年から20年まで足掛け3年2回の「ぶり返し」を経て、少なくとも4千万人の命を奪ったスペイン風邪のときも、当初は通常のインフルエンザだと皆が楽観していた。人びとの視界が曇ったのは、第1次世界大戦での勝利という疫病対策より重視される出来事があったためだ。軍紀に逆らえぬ兵士は次々に未知の疫病にかかり、ウイルスを各地に運び、多くの者が死に至った。・・・
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Ｂ面の岩波新書 から
https://www.iwanamishinsho80.com/post/pandemic
最終更新 ４月１８日
１ 起こりうる事態を冷静に考える
２ 国に希望を託せるか
３ 家庭に希望を託せるか
４ スペイン風邪と新型コロナウイルス
５ スペイン風邪の教訓
６ クリオの審判
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武漢で封鎖の日々を日記に綴って公開した作家、方方は、「一つの国が文明国家であるかどうか［の］基準は、高層ビルが多いとか、クルマが疾走しているとか、武器が進んでいるとか、軍隊が強いとか、科学技術が発達しているとか、芸術が多彩とか、さらに、派手なイベントができるとか、花火が豪華絢爛とか、おカネの力で世界を豪遊し、世界中のものを買いあさるとか、決してそうしたことがすべてではない。基準はただ一つしかない、それは弱者に接する態度である」（日本語訳は日中福祉プランニングの王青 ④）と喝破した。 ・・・・ （2020年４月２７日）
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英・研究チームが新説
https://sirabee.com/2020/04/21/20162307531/
武漢肺炎とも呼ばれていた新型コロナウイルス感染症。しかし「中国の南部でより早くから」という説が新たに登場した。
2020/04/21 浅野 ナオミ
・・・・・・
■最初の数ヶ月はおとなしく？
こうした結果から、フォースター博士の研究チームは「新型コロナウイルスは、中国南部で昨年9月13日から12月7日の間にすでに発生していた可能性がある」と主張している。
ウイルスは突然変異を重ねることで宿主からヒトへの感染を遂げ、ヒトからヒトへの伝播が始まる。ある時に急速な感染拡大を見せて騒動になった新型コロナウイルスも、最初の数ヶ月は広がりも静かなものだったことが考えられるという。
・・・・・ （2020年４月２１日）
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東亜日報 April. 14, 2020
http://www.donga.com/jp/article/all/20200414/2037499/1/%E6%96%B0%E5%9E%8B%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%83%8A%E3%80%81%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%83%BB%E6%9D%B1%E3%82%A2%E3%82%B8%E3%82%A2%E3%83%BB%E6%AC%A7%E5%B7%9E%E5%9E%8B%E3%81%AE%EF%BC%93%E7%A8%AE%E9%A1%9E
新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）が３つのタイプで世界に広がっているという研究結果が出た。
英紙デイリー・ミラーや香港のサウスチャイナ・モーニングポストなどによると、ケンブリッジ大学の研究陣は、昨年１２月２４日から今年３月４日まで世界各国の感染者から採取した１６０人分のウイルス遺伝子の塩基配列を分析し、コロナウイルスを３つのタイプに分類した。この研究論文は、米科学アカデミー紀要（ＰＮＡＳ）に発表された。
新型コロナウイルスは、Ａ、Ｂ、Ｃのタイプに分かれる。原型と推定されるのは、中国武漢のコウモリやセンザンコウから見つかったＡタイプだ。しかし、Ａタイプは米国やオーストラリアで多く見つかっていると研究陣は明らかにした。（注）・・・
武漢をはじめ韓国など東アジアに広まったのはＡタイプの変種であるＢタイプ。Ｂタイプは東アジア以外の地域ではあまり見つかっていない。・・・
英国やイタリアなど欧州を襲ったのはＣタイプ。研究陣は、「Ｂタイプが中国の外で変異したようだ。東アジアの外で抵抗を克服するために突然変異が必要だったのかもしれない」と分析した。 ・・・・
(注）原論文ではAタイプは、２つのサブクラスターがあるとされている。
一つのサブクラスターには、広東州（中国南部沿岸）の４人の中国人、３人の日本人、２人のアメリカ人が含まれる。このアメリカ人は武漢の滞在経験があると指摘されている。
Ａタイプ全体の数は、４０名以上と思われるが、アメリカ人はこの２人のみの指摘である。
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キララ
2020/04/10 14:50
https://note.com/kilalanorthwave/n/nff657afb119a
PNAS（米国科学アカデミー）が新型コロナウィルスを分析した結果、新型コロナウィルスが複数存在する事が判明しました。
＊原文をがんばって訳されています（少し堅い表現もあります）。
以下は原文です。
ＰＮＡＳ Research Article
Peter Forster, Lucy Forster, Colin Renfrew, and View ORCID ProfileMichael Forster
PNAS first published April 8, 2020 https://doi.org/10.1073/pnas.2004999117
Contributed by Colin Renfrew, March 30, 2020 (sent for review March 17, 2020; reviewed by Toomas Kivisild and Carol Stocking)
（2020年４月２０日）
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東京新聞 2020年3月7日 朝刊
https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/202003/CK2020030702000161.html
新型コロナウイルスの感染に関する検査や終息に向けた活動を行う国立感染症研究所（東京都）の人員や研究費の減少傾向が続いている。外部の有識者は十年前から今回のような感染症流行時に支障を来すとして増員、増額を要望していたが、歴代政権は聞く耳を持たなかった。研究者らは感染拡大への対応に追われ、専門家は「政府は対策を軽視していた」と批判する。 ・・・・
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安倍政権は観光を成長戦略の柱に位置付け訪日外国人の増加をアピールしてきた。旅行者が持ち込む感染症対策の重要性は増すはずだが、国家公務員の定員合理化の影響で感染研の新規採用を抑制。二〇一九年度の研究者数は三百七人で一〇年度より十八人減った。
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研究などで自由に使える「裁量的経費」は約二十億円で、国の財政健全化目標により毎年削減を要求されている。研究者個人が応募して獲得する国の「競争的研究資金」と合わせた研究費の総額は低迷が続く。
（2020年３月８日）
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日刊ベリタ 2020年02月03日
Bark at Illusions
http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=202002031359311
・・・ まず確認しておきたいのは、日本に駐留している米軍は有事の際に必ずしも日本を防衛するわけではないという事だ。ここに挙げた各紙の社説も含めて、ほとんどのマスメディアが60年前の日米安保改定によって合衆国に日本防衛が義務付けられたということを前提にしているのだが、これは正しくない。改定された現在の日米安保条約の第5条は、「自国の憲法上の規定および手続きに従って、共通の危険に対処する」と述べているのであって、有事になればどんな場合にでも米軍が出動して日本を防衛すると言っているのではない。
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合衆国の外交・軍事政策に詳しいアメリカン大学のデイヴィッド・ヴァイン教授が指摘しているように、米軍の存在は抑止力になるどころか、逆に地域の緊張を高めている（『米軍基地がやってきたこと』原書房）。
それは地球のどの地域でも同じことで、東アジアでも沖縄県辺野古の米軍新基地建設や、米軍と一体となった自衛隊の南西諸島の基地建設、或いは地上配備型迎撃ミサイルシステムの配備計画などが中国やロシアを刺激し、両国の更なる軍拡や軍事的連携の強化を駆り立てて、地域の緊張を高めている。ロシアとは「日米同盟」が障害になって、隣国であるにもかかわらず、未だに平和条約を結ぶことができていない。
また米軍は単に地域の緊張を高めるだけでなく、実際に世界の平和を壊している。日米安保条約で日本が合衆国に提供している基地からも、米軍は朝鮮半島やインドシナ半島、西アジアの国々を侵略し、何百万人もの市民を殺害した。
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このような現実を前に、日米安保条約が「安定と価値の礎」だとか「同盟発展が平和もたらす」などと、よくも言えたものだ。 （2020年2月4日）
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2020年2月2日 市民社会フォーラム講演会 ＠神戸
「日韓が和解する日に向けてー北東アジアの非核・平和のために」
康宗憲（カン・ジョンホン）氏のレジメから
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日本市民の平和運動=朝鮮半島の南北和解、朝鮮戦争の終結と平和体制構築に積極的な関与を
朝鮮半島の戦争危機：:構造的要因(停戦体制)と直接的要因(米韓軍事演習、朝鮮の核ミサイル開発)
朝鮮半島核問題の本質:「北朝鮮の脅威」と「北朝鮮への脅威」
脅威=「能力」×「意志」(米日韓の軍事力>>朝鮮の軍事力)
＊2017年度軍事費 朝鮮は米の200分の1、日本の15分の1
朝鮮に先制攻撃の「意志」はなく、抑止(報復攻撃)の「能力・意志」を有するのみ
「北朝鮮の非核化」ではなく「朝鮮半島の非核地帯化」を⇒非核三原則の日本も共有可能
米・露・中などの圧倒的な核ミサイル能力は、なぜ日本の脅威ではないのか?
脅威の本質は核ミサイルの「数量や技術力」ではなく、開発を追求させる「敵対関係」
（注）敵対関係をなくせば、脅威がなくなる
日米関係正常化＝従属的軍事同盟からの脱却。日朝国交正常化＝”北朝鮮の脅威”という虚構の克服
アジア民衆と共感できる歴史観の確立=歴史修正主義と排外主義の克服。自省史観≠自虐史観 （2020年2月4日）
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朝日新聞 「米、日韓の米市民の退避検討 北朝鮮情勢緊迫の17年秋」
https://www.asahi.com/articles/ASN1L5SY0N19UHBI00Q.html
オースティン=園田耕司 2020年1月19日 6時00分
北朝鮮情勢が近年で最も緊迫した2017年秋、韓国と日本に住む数十万人の米国市民を早期退避させる計画が、米政権内で検討されていたことがわかった。当時の在韓米軍司令官だったビンセント・ブルックス元陸軍大将が朝日新聞のインタビューで明らかにした。ただ、実施に移すと北朝鮮側に「読み違え」が生じて戦争につながる恐れがあるとしてブルックス氏は反対し、実際の退避行動は行われなかった。
北朝鮮情勢緊迫の17年「戦争起き得た」 元米軍司令官
（2020年１月21日）
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