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中国
私は、中国が日本との関係において最も危険な国になのではないかと危惧している。
その、根拠は以下を見ていただければ分かってもらえると思う。
日本の政治家、外務省、中国との関係のある経済界の人たちもよく認識し、
しかるべく対応していただきたいと切に望むものである。
また、中国のお先棒を担ぐジャーナリズムや学者は、その先に何が待っているのか
よく考えて欲しい。
中国は何をたくらんでいるのか 尖閣海域に連日「4000トン級」の海洋監視船 引用
尖閣諸島を巡って、中国が海洋監視船数隻を日本の領海内に侵入させ、攻勢を強めている。それも、日本の最大級の巡視船並みとなる巨船もあるというのだ。中国の漁船1000隻が尖閣の海域に来るという事態は、ひとまず回避されたようだ。しかし、大きく報道されてはいないが、中国の公船は、その後も執拗に海域に多数出没している。
■海洋監視船は、日本の最大級の巡視船並み
2012年10月2日には、海洋監視船4隻が4時間ほども日本の領海に侵入した。海上保安庁の巡視船が領海外に退去するよう求めると、正常な公務をしているとして、「船の航行を邪魔するな」と応答した。
さらに、翌3日にも監視船3隻が領海内に入り、2日連続の異常事態となった。
中国の公船が領海内に入るのは、尖閣国有化後に5回を数えることになる。
こうした事態に、識者からは警告が出ている。 3日放送のTBS系「朝ズバッ！」では、東海大学海洋学部の山田吉彦教授が、中国側の狙いをこう解説した。
「周辺海域の海洋調査をしている可能性が高いと思います。潮流の方向、海流の速さ、海底地形を調べるということです。それは、将来的に島を支配する態勢に入るとき、あるいは、漁船団を送り込むときに有効になってきます」
山田教授は、中国は日本の巡視船の動きについてもデータ収集しているのではないかと言う。
そして、監視船のうち「海監50」という1隻は、「日本の最大級の巡視船に対抗する規模を持っている」と指摘した。
3980トンで、ヘリも搭載できる最先端の船でもあるというのだ。大型船は、長期の航行もできるため、長期戦に備えているともした。
そのうえで、山田教授は、日本が油断するすきにじわりと攻勢を強めてくるとして、領海内に入れないよう巡視船の行動・計画を練り直すべきだと訴えた。
■軍事行動に出るかは、識者の見方分かれる
中国の領海侵入については、産経新聞も2012年9月30日付記事で、監視船の大型化、重装備化に警戒する必要性を指摘している。
それによると、海洋監視船が集めたデータは中国海軍に提供され、潜水艦が航行するために活用されている可能性がある。また、中国の漁業監視船も大型化するなどしており、海保が衝撃を受けたという「漁政310」は、2580トンの最新鋭でヘリ2機を搭載していた。ヘリで上空から偵察できるほか、船には14.5ミリ連装機関銃も備えているというのだ。
日本の大型巡視船「やしま」は5300トンで船の規模は遜色がないが、中国の船はそれ以上の機能がある可能性が強そうだ。
中国が軍事的な行動に出るかについては、識者の見方は割れている。
軍事ジャーナリストの黒井文太郎さんは、週刊朝日の10月5日号特集で、中国がフィリピンの南沙諸島を漁船保護の理由で実効支配したように、「彼らは本気で尖閣を『切り取り』に来ている」とした。南沙諸島では中国海軍も出動しているが、黒井さんは、尖閣についても「いずれ中国側は海軍の艦艇を派遣してくるだろう」とみる。
一方、拓殖大学の石平（せき・へい）客員教授は、公式サイトの「チャイナウォッチ」で9月29日、中国の高官が日本の友好団体との会談に応じるなどしていることから、「力ずくで日本をねじ伏せるようなことを諦めた」と指摘した。
それは、野田佳彦首相が国連で尖閣について妥協しないと宣言したことを受けて、中国が対話で領土問題の存在を認めさせる戦術に変えたからだという。
安保条約のあるアメリカが、日本を守るかについても意見が分かれている。
アメリカ側は、尖閣に安保が適用されるとしているが、元外務省国際情報局長の孫崎享さんは、週刊朝日の特集の中で、尖閣を守るのは日本自身の責任であり、日中の軍事衝突でアメリカは日本を守らないとした。一方、アメリカ在住作家兼ジャーナリストの冷泉彰彦さんは、ニューズウィーク日本版の9月24日付記事で、安保条約がある以上、「日本に対する攻撃は『共通の危険』であるとして、行動することになっています」と指摘している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121003-00000007-jct-soci
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1349272759/l50
(2012/11/17)
【尖閣】「もう海保だけじゃむり・・・」 中国船の中にヘリ2機、連装機関銃を装備したものがあった！
1 ： アメリカンワイヤーヘア(愛知県)：2012/10/01(月) から
尖閣諸島（沖縄）周辺の海域に展開していた中国公船が９月２６日以降、姿を消した。台風１７号接近に伴う一時的な避難とみられる。
海上保安庁は中国の建国記念の日「国慶節」を迎える１０月１日以降、再び周辺海域に現れる可能性があるとして、厳重な警備態勢を継続している。
尖閣周辺に現れる中国公船は大型化、重装備化しており、海保幹部は「このまま中国側の勢力が増せば、いずれ海保だけでは対抗できなくなる」と警戒を強めている。
■威圧感放つ２５８０トン
尖閣周辺海域に９月１８日から展開した２０隻の中国公船の中で、海保関係者が衝撃を受けた監視船があった。
２２日に確認された中国農業省漁業局所属の漁業監視船「漁政３１０」だ。海保幹部は「威圧感は相当だ」と振り返る。
関係者によると、漁政３１０は２０１０年９月、南シナ海を管轄する「南海区」に投入された。
２５８０トンの最新鋭で、ヘリコプター２機を搭載。１４．５ミリ連装機関銃も備える。搭載ヘリと連携し、日本側の警備態勢を上空から「偵察」することもできる。
漁政約１４０隻のうち１０００トン以上は８隻。「使い古しの『お下がり』が多い漁政の中で、漁政のために新造された３１０は航続距離も長く別格だ」（海保幹部）という。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/595407/
4 ： アメリカンワイヤーヘア(愛知県)：2012/10/01(月) から 続き
漁政３１０が初めて日本の海域に現れたのは、１０年１１月。その２カ月前に尖閣諸島沖で中国漁船衝突事件が起きており、日本側の動きを強く牽制（けんせい）する意味があったとされる。
今回は漁政船団の“司令塔”として尖閣周辺で航行を続けた。海保関係者は「３１０の展開範囲が南シナ海から東シナ海にも及んでいるとしたら警戒が必要だ」と指摘する。
■データを海軍に提供
漁政とともに現れた中国国家海洋局傘下の海監総隊所属の海洋監視船「海監」も大型化が進んでいる。
中でも９月１８日に確認された海監５０は３９８０トンを誇り、夜間飛行できるＺ－９Ａ型ヘリコプターも搭載している。海監の目的は東シナ海や南シナ海での海洋権益維持活動とされるが、海保関係者は「海底地形や海水温、濃度なども調査している」と明かす。
海監が収集したこれらのデータは中国海軍に提供され、潜水艦が東シナ海を航行するために活用されている可能性もある。
中国側の動きに対し、海保は全勢力（約３６０隻）のうち４０隻前後を尖閣周辺に集結。大型化する中国監視船に対抗するため、第３管区海上保安本部（横浜市）から大型巡視船「やしま」（５３００トン）を派遣し、警備を続ける。
だが、北方領土（北海道）や竹島（島根県）周辺など重点警備海域は他にもあり、全国の沿岸警備をにらみながらの“綱渡りの運用”なのが現実。海保幹部は「現状では海保の装備、勢力に遜色はないが、監視船の大型化が進めば、対応策は変わる」と話す。
6 ： アメリカンワイヤーヘア(愛知県)：2012/10/01(月) から 続き
■老朽化する巡視船
海保によると、昭和５０年代に集中的に整備された巡視船艇や航空機は、就役からすでに３０年が経過し船体や機体の腐食など老朽化が目立っている。
中国など周辺国は監視船の高性能化を進めており、速力や監視機能などの性能面で「的確な対応が困難な状況」（海保）になっているという。
限られた予算で増備にも限界があり、海保は押し寄せる中国公船や台湾漁船への対応に、管轄の第１１管区海上保安本部（那覇市）保有の大型巡視船７隻に加え、全国の他管区の大型巡視船などを応援に回した。
日本の周辺海域では、毎年２５００隻前後の船舶海難事故が発生。９月２４日には宮城県の太平洋沖で、貨物船と衝突した漁船の乗組員１３人が行方不明となる事故もあった。
海難救助やテロ対策など海保の業務は幅広く、海保幹部は「尖閣への配備で、沿岸の警備に支障をきたすことがあってはならない」と話す。
(2012/11/17)
中国「日本船を駆逐」 尖閣、成果アピールに躍起
日経から、以下参照
http://mxt.nikkei.com/?4_7757_323233_4
(2012/11/10)
ロシアも中国の軍事費増加に懸念
「ロシア科学アカデミー極東支部のラーリン所長は、中国の軍拡に警鐘を鳴らす。昨年の中国の軍事費は１４３０億ドル（約１１兆１４００億円）とされ、ロシアの約２倍にのぼる。」とあった
(2012/10/20)
「井戸を掘った人を忘れない」⇒「恩を仇で返す」に
昨今の反日デモなどみていると、考え方が変わった。力の強い国には従うが力の弱い国には傲慢にふるまう。
中国は経済面など力をつける一方日本の凋落をみて態度を変えた。
日本の事なかれ主義が今の危機を招いている。
(2012/9/22)
だいぶ以前のものだが、記憶に残すため掲載 （引用）
石原慎太郎は『正論』で、李鵬が1995年に首脳会談のためオースト
ラリアを訪問した際、「日本は20年も経てば地球上から消えて無く
なる。」と発言した、と述べていますが、李鵬元首相が訪豪したの
は１９８８年の１度のみです。ＴＶタックルはその辺を考慮して『
オーストラリアで』とはしなかったと思います。
ただ、この話が全くの事実無根というわけでもなく、
第１４０回国会 行政改革に関する特別委員会 第４号
そのオーストラリアへ参りましたときに、オーストラリアの当時の
キーティング首相から言われた一つの言葉が、日本はもうつぶれる
のじゃないかと。実は、この間中国の李鵬首相と会ったら、李鵬首
相いわく、君、オーストラリアは日本を大変頼りにしているようだ
けれども、まああと三十年もしたら大体あの国はつぶれるだろう、
こういうことを李鵬首相がキーティングさんに言ったと。非常にキ
ーティングさんはショックを受けながらも、私がちょうど行ったも
のですから、おまえはどう思うか、こういう話だったのです。私は
、それはまあ、何と李鵬さんが言ったか知らないけれども、これは
日本の国の政治家としてつぶれますよなんて言えっこないじゃない
か、確かに今の状況から見れば非常に問題があることは事実だけれ
ども、必ず立ち直るから心配するなと言って、実は帰ってまいりま
した。
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/140/0780/14005090780004c.ht...
李鵬は日本がバブル崩壊でガタガタなのを見て本当に日本が破綻す
るとかではなく、日豪の友好関係に水を差す『離間の策』を弄した
というわけですね。その後、中豪関係が急速に進展したことを鑑み
るとさすが１３億人民から行政のトップに躍り出ただけあってかな
りの策士だと感心するばかりです。
この答弁をしたのは武藤嘉文という国務大臣ですけどキーティング
首相にそんなことを言われたら泡くってあたふたするのではなく、
日本の素晴らしさを語って、日豪関係は今後も今以上に良好な関係
となるでしょう、ぐらいの事を言って帰ってきて欲しかったですね。
余談ですがちなみに今現在、中豪関係には軽くヒビ入ってます。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1430701679
(2012/9/8)
今回は、いつもとちょっと違うものを見つけたので紹介する
「尖閣は日本領」 微博に異例の書き込み
【北京・工藤哲】中国版ツイッター「微博」で、広東省の民間企業幹部を名乗る人物が「中国はかつて尖閣諸島は日本の領土と表記をしていた」との内容を資料を交えて投稿した。こうした書き込みが掲載されるのは中国では異例で、投稿は次々に転載されているが当局が削除し続けている。
書き込んだのは、実在する企業「広東捷盈電子科技」の取締役会副主席と名乗る「Ｅｖｉｌ林凡」というアカウントを持つ人物。１０万余りのフォロワー数を持つ。
林氏は「日本は尖閣諸島と呼んでいるが、１９５０〜６０年代の中国の地図は意外にもすべてが『尖閣諸島』と記述し、日本領土としていた」と指摘。１９５３年１月８日付の中国共産党機関紙「人民日報」が、日本の沖縄県に所属する島々として尖閣諸島を含む記載をしていたことも原文を交えて説明している。同じ年に作製された中国の地図に台湾や福建省に尖閣諸島が含まれていないことも示した。
2012年08月26日 23時38分 毎日新聞.
http://www.cybozu.net/news/international/20120827k0000m030088000c.html
(2012/9/1)
中国で反日デモが頻発
尖閣に香港の活動家が上陸。またその後日本人数人が上陸を契機に中国各地で反日デモが多発。
中国が裏で活動家を煽っているのは見え見えである。
上陸したことをテレビで即大々的に報道し、反日デモを起こさせるようにしている。
日本政府がだらしないのをいいことに、不法上陸、即強制退去というストーリーを読んでうまく使われている。
これでは、海上保安庁や警察など誇りをもって仕事ができないではないか。
法律に不備があるなら直せばいいではないか。なぜ、過去、即強制退去だったから今回もそれでいこうというのか。
制止を聞かず不法上陸はした場合は銃撃・射殺できるように。船を拿捕という手もあるだろう。
粛々とは即強制退去では、あまりにやるせない。全然罰になっていない。しかも、戻ったら英雄とは。
風体からして、まともな人とは思えない。
自衛隊や、場合によっては米国もうまく使って、中国の不当を明らかにしないといけない。
中国がこれ以上刺激するなら、尖閣に自衛隊と米軍の基地を作ってはどうか。
本当につくるかどうかは別として、それぐらいのことをしないと中国の行動を抑えることは不可能と思える。
(2012/9/1)
中国漁船: 北朝鮮船に３隻拿捕される
http://www.cybozu.net/news/international/20120517k0000e030158000c.html
日本も毅然とした態度取れないのか。韓国も同様の対応を取ったようだが、日本はすぐに釈放（実質無罪放免）はないだろう。
（尖閣漁船の対応）
後になって、訴状が届けられないとか、何をやっているのか。全く、情けない。独立国してなっていない。
(2012/5/19)
量子ＩＴでも躍進する中国 97ｋｍのテレポーテーションに成功
http://www.nikkei.com/news/article/g=96958A9C93819499E3E
中国の研究開発の能力も侮るべからず。
(2012/5/19)
傲慢、中国
http://brain.exblog.jp/3777066/
新幹線の落札にあたって中国側が日本に要求してきたとされる項目。
★技術の移転
・設計図の貸与と技術者の派遣
・車両は数台のみ購入する
・それを分解し、複製し、中国が国内生産することの容認
・さらにそれを 中国独自の技術 として第三国に輸出することの容認
★資金の供与
・落札資金は日本の対中ODA（政府開発援助）を原資とする
・不足分は日本の銀行がシンジケートを組んで中国政府に融資
・対中ODAの増額
・工事は中国国内の業者を用いる
★保障・アフターサービス
・運営における教育・訓練の拡充
・事故が起こった場合の補償・賠償・保守責任
・中国がこれを第三国へ輸出した場合の連帯保証
とんでもなく、虫のいい要求。誰でも断るだろう。
(2011/10/1)
中国に関する思い
日本の国連常任理事国入りを反対した中国のことを、絶対忘れてはならない。
中国は他国にも、日本の常任理事国入りに反対するよう働きかけたことも忘れてはならない。
反日デモは許可
（通常中国ではデモはできないが、反日デモだけ許可。異常に大規模になって初めて規制）
「日中友好」とか「互恵」とか真に言葉通りの意味ではない。
中国の真意は、友好にひびが入るから日本が譲歩せよという意味。
互恵では中国側の利益が日本の利益より大幅に上回っているようにさせること。
毒ギョウーザ事件。最初日本側がやったと言っていた。
日本はＯＤＡ、技術協力等々、いろいろ支援したのに、尖閣問題や、石油発掘で日本の利益を損い、また軍事増強で脅威を増している。
私の感じは『恩を仇で返す国』
(2011/7/2)(2011/10/1補足)
北京五輪で長野に聖火リレーが来たが
長野に北京五輪の聖火リレーが来たが、はっきりって中国の異常さをＰＲするものであった。中国人というのはどうしてここまで共産党に洗脳されたのだろうか。また、中国共産党の言うことは本当で、それと異なるものはすべて嘘ということを信じて、まったく疑念を持たない不思議さ。中国人は心を持たないロボットだ。平和の祭典とはまったく違うものをみた。ＩＯＣはなぜ黙っている。中国は人権問題でまったく改善しようとしない。
(2008/4/27)
中国の世界征服戦略・日本征服戦略（想像であるが嘘といいきれない）
私は、中国の最終目標は世界征服であると見ている。そのため軍備増強を行っているが、まだまだ不十分と認識しており、今後も軍備増強を継続・強化していく。ナショナリズム高揚策（もう十分すぎるくらいナショナリズムは高まっているのだが、ナショナリズムを超えたウルトラナショナリズム？の段階に達しつつある）。これには五輪を最大限活用。聖火リレーには外国にいる中国人留学生など動員。チベット自治区など、自治から直轄にすべく着々と手をうっている。また、宣伝工作活動にも力を入れている。海外留学生などを使い中国政府の目的を達成するよう支援活動を行なわせたり、インターネットなどを使った情報操作、敵対勢力に対する圧力、ウィルス攻撃で敵のシステムを麻痺させるなど。台湾は実質別の国であるが世界の多くの国に中国の一部と強引に認めさせ、実質的にも中国の一部とすべく活動中。
さて、日本侵略であるが、実に狡猾に進めていて、かなりの割合で成功している。日本国民を洗脳するための手段として新聞などメディアの活用と日本の教育を支配する。特に朝日新聞は中国の宣伝機関と大変よく機能している。ＮＨＫもシルクロード撮影などの〝えさ〟で中国側に洗脳されて中国の宣伝機関になりつつある。教育の面では、共産党系の日教組を使い、日本人に侵略者の汚名を着せ、日本人しての誇りを取り去ることに成功しつつある。日本のナショナリズムは軍国主義の復活だといって日本にナショナリズムや国益を言わせないようにするとともに、「平和」の言葉で、自分たちを守るために戦うことまで否定させ、中国が日本を攻撃しても日本が戦わず日本の領土を中国差し出すように仕向ける教育を行っている。本当に見事です。福田首相は全く反論せず、逆に中国の意向に沿って動かされている（としかみえない）。
長野に聖火リレーが来たが、はっきりって中国の異常さをＰＲするものであった。中国人というのはどうしてここまで共産党に洗脳されたのだろうか。また、中国共産党の言うことは本当で、それと異なるものはすべて嘘ということを信じて、まったく疑念を持たない不思議さ。中国人は心を持たないロボットだ。共産党が倒れたらどうなるのだろうか。
(2008/4/27)
中国のチベット弾圧はかつてのナチスのユダヤ人弾圧と同じ
この３月にチベット騒乱で僧侶らが多数亡くなったが、私はこれを中国の民族浄化政策、チベット人の血を絶やそうという政策と理解する。かつて騒動があったときに中国政府はチベットの文化や宗教の自由を認めながら、実際はいろいろな手を使って弾圧を強めている。漢族を大量に送り込んで、チベット族から産業を取り上げ、貧困に貶めている。今回の騒乱は、その不満が爆発したものである。結婚に際しても、漢族以外の人が不利になるような仕組みになっているらしい。これは、チベット以外の民族にもあてはまる。
五輪の聖火リレーにしても、平和の祭典ではなく、中国の国威を示す場として利用しようという意図があふれている。しかし、中国の国民が真実を見ようとしない姿勢には驚き。（真実は分かっているが言わないだけなのか） 今のところ中国政府のコントロールがうまくいっているということだろうが、いずれ大きな反動が来ると予想する。
(2008/4/27)
中国国防費の伸びは異常
中国国防費、１８年連続２ケタ伸びの１４・７％増
【北京＝竹腰雅彦】中国・全国人民代表大会（全人代＝国会）の姜恩柱報道官は４日、北京の人民大会堂で記者会見し、５日開幕する第１０期全人代第４回会議に提案される２００６年国家予算案で、国防費が前年実績比１４・７％増の２８３８億元（約４兆１１５１億円）に上ることを明らかにした。
１９８９年以来、１８年連続で２ケタの伸びとなる。
姜報道官は国防予算増加の主な理由として、＜１＞軍人給与の改善＜２＞原油価格高騰に伴う燃料費増額＜３＞人材育成の強化＜４＞装備増強と防衛作戦能力の強化――を挙げた。
また、国防費が財政支出に占める割合は、近年７％台で推移しているとした上で、日米や英仏独の国防費などを引き合いに、「中国の国防費は世界的にも低水準だ」と強調した。
中国軍は、兵員精鋭化と兵器のハイテク化を柱とする軍近代化を急ピッチで推進。昨年末には０３年に着手した２０万人の兵員削減を完了し、２３０万人体制に移行。台湾海峡をにらみ、海、空軍と戦略ミサイル部隊のＩＴ（情報技術）化など戦闘能力強化を図っている。
(「読売新聞 -2006年 3月4日より引用)
中国の言論規制
中国のネット規制の実態について、閉鎖サイト２０００以上、また80人以上が収監されている。
氷（冫＋水）点停刊事件：「氷点」が1月、中国歴史教科書を批判する評論記事を掲載したとして、当局から批判され、停刊処分を受けた事件。原因となった記事は、中学校教科書で｢反帝国主義の愛国主義運動｣と評価されている１９００年の義和団事件が、実際は児童多数を含む外国人200人以上を殺害した｢反動的で反文明的な事件だった｣と批判した。
(2006/3/4)
元中共高官ら、「氷点週刊」停刊など、中共のメディア規制を厳しく批判
支那ネット規制 情報検閲の実態がここに
■【主張】中国ネット規制 情報検閲の実態がここに
米国のインターネット検索大手ヤフー、グーグルなどが中国政府のネット検閲に協力することを条件に中国に進出している問題への批判や議論が一段と高まってきた。
企業の利益優先姿勢は批判されて当然だが、中国政府もネット検閲の強化は中国の言論情報統制の実態を世界に知らせ、国際社会からの反発と警戒感をさらに高めるという逆説的効果を生んでいることを知るべきだ。日米政府も傍観すべきではない。
この問題について、米下院外交委員会は十五日、ヤフー、グーグル、マイクロソフト、シスコシステムズの四社代表を招いて公聴会を開き、中国のネット規制に協力しているこれら企業の姿勢を厳しく批判した。
これに対し、中国外務省は記者会見で、「外国企業が中国で活動するなら中国の法律を順守すべきだ。青少年に有害な内容を制限することは合理的」などと反論を繰り返している。
青少年に有害なサイトの規制だけなら、日本でも参考にしたいほどだが、検索で使用が禁止されるキーワードが「台湾独立」「ダライ・ラマ」「天安門事件」「法輪功」など、千語近くにも上るというのでは、中国側の説明に納得するものはいない。
中国のネット利用人口は一億一千万人を超え、米国に次ぐ規模になっているので規制は追いつかないとの見方もある。しかし、中国当局のネット情報やメールの監視、規制技術の進歩は想像を超えるとの指摘も少なくない。
昨年秋には、ヤフーが中国当局に迫られて中国人記者のメール接続情報を渡したため、この記者が禁固刑に処せられたという事件も明るみに出た。
下院の公聴会では、議員から「企業は中国の人権抑圧の法律でも従うというのか」と、企業倫理を問う批判も出たという。当然であろう。
一方、企業側は「一企業や産業が対応できる範囲を超えている」とも弁明し、政府の対応を求めたというが、これにも一理はある。
米国務省は公聴会に先立ち、中国などのネット規制に対抗する特別対策チームを立ち上げたと発表した。日本政府も米政府と連携し、対応策を検討すべきだ。ことは中国政府による言論情報統制、宣伝工作戦略にもかかわることだからである。
(「産経新聞 -2006年 2月17日より引用)
私の意見４
中国が日本に靖国神社参拝で文句をいってきたら、内政干渉であると皆が同じスタンスで答えること、靖国神社に参拝するのが軍事復活なら中国の軍事強化のほうがはるかに問題が大きいと指摘しなさい。中国の認識不足、勉強不足ですと言いなさい。日本は徴兵制すらない、こんな国がどうして軍事国家といえるのか、日本を知らなさすぎる。それで批判しているのは滑稽である。
反日デモが一方的日本の責任と言うなら日中友好の中身は日本に中国の属国になるということか、世界の常識と異なると伝えよ。過去の過ちは認めるが新しい関係を築く、そのためにはいつまでも過去のことに捉われないというスタンスがなければ友好関係は築けない。中国は「友好」の意味が分かっていないといいなさい。（日本でも一部の政治家、ジャーナリズムで友好の意味が分かってないようだ。「友好」というのは相手のいうことに従う、言いなりになることだと考えているようなのには閉口する、それも一方は要求する、他方はそれに従うというのが「友好」である、私が想像する中国の『友好』に対する定義）
「中国政府のやり方はあなた方が非難している旧日本軍（政府）のやり方とそっくりです」とも言いなさい。国民は政府に反対できない。愛国主義の至上化など。
靖国参拝は過去、中曽根総理が中国の言うことを聞いて止めた、だから今度も中国が言えば止めるだろう。まるで身代金を要求して成功した犯人が再度言ってきているようなものである。(中国にとって)幸い日本には、中国の言いなりの政治家やマスコミがうようよいるから。言うことを聞かないならまた、反日デモを起こしますよと言う脅しではないか。残念なことに、日本の教育はそのことをきちんと教えていないし、外務省も、まったくもって中国に弱い。小泉首相や町村大臣、安部 晋三氏を支える人は外務省にいないのか。
「戦犯」の根拠となる東京裁判とはこんなもの
http://www.jiyuu-shikan.org/teachers/saitou/toukyousaiban.html
日中関係、中国問題に関する新聞記事より
普遍的概念での発信不得手な日本、民族に特有の主張では伝わらず(05/5/31)
平和条約の重みに中国の再考促せ、“Ａ級戦犯”は罪人とは見做さず(05/6/1)
対等な発言できてこその日中友好、相手にすり寄る国内勢力の奇観(05/6/2)
靖国論争に欠かせない４つの認識、同じ土台なき国との交際術とは(05/6/3)
（中国）指導部に対日政策めぐる確執(05/6/4)
米マスコミ『歴史問題』日本の主張関心高まる(05/6/5)
中国を情緒的友好感覚で見る誤り、対中外交は他国の共感が不可欠(05/6/7)
政治家よ 国を危うくするなかれ(05/6/10)
矛盾しない講和受諾と戦犯の祭祀(05/6/11)
中国が投げた小石の正体(05/06/15)
異なる二つの日本像(05/6/15)
安保理拡大への対応(05/6/27)
中国の反国家分裂法（全条文訳）について
第10期全国人民代表大会（全人代）第3回会議で14日、「反国家分裂法」が採択された。胡錦濤国家主席は同日、「中華人民共和国主席令第34号」に署名し、同法を公布した。同法は同日から施行される。
全条文の内容は次の通り。
第1条 「台湾独立」を掲げる分裂勢力による国家分裂への反対・抑制、祖国の平和統一の促進、台湾海峡地域の平和・安定の保護、国家主権と領土保全の保護、中華民族の根本的利益の保護のため、憲法に基づいて本法を制定する。
第2条 世界にはただ一つの中国しかない。大陸部と台湾はともに一つの中国に属し、中国の主権と領土保全を分割することは許さない。国家主権と領土保全の保護は、台湾の同胞を含む全中国人の共通の義務である。
台湾は中国の一部分である。国は「台湾独立」を掲げる分裂勢力がいかなる名目で、いかなる形で台湾を中国から分裂させることも絶対に許さない。
第3条 台湾問題は中国の内戦が残した問題である。台湾問題の解決と祖国統一の実現は中国の内部問題であり、いかなる国外勢力の干渉も受けない。
第4条 祖国統一という大事業の達成は、台湾の同胞を含む全中国人の神聖な職責である。
第5条 一つの中国の原則の堅持は、祖国の平和統一を達成する基盤である。 平和的手段で祖国統一を達成することは、台湾海峡両岸の同胞の根本利益に最も合致する。国は最大の誠意をもって、平和統一の達成に最大の努力を尽くす。国家の平和統一後は、台湾は大陸とは異なる制度と高度な自治を実行することができる。
第6条 国は次のような措置をとり、台湾海峡地域の平和と安定を保護し、両岸の関係を発展させていく。
（１）両岸の住民の往来を奨励、促進し、理解と相互信頼を深める。
（２）両岸の経済面での交流と協力、直接の通信・通航・通商、両岸の経済係の緊密化、互恵と利益共有を奨励、促進する。
（３）両岸の教育・科学技術・文化・衛生・体育での交流を奨励、促進し、中華文化の優れた伝統をともに発揚する。
（４）両岸による犯罪の共同取締りの奨励・推進。
（５）台湾海峡地域の平和と安定の保護や、両岸関係の発展に役立つその他の活動の奨励・推進。
国は法に基づいて台湾の同胞の権利と利益を保護する。
第7条 国は、台湾海峡両岸の平等な話し合いと協議を通して平和統一を達成することを主張する。話し合いと協議には段階を設け、各段階ごとに進めてよく、方法には柔軟かつ多様であってよい。
台湾海峡両岸は次の事項について話し合いと協議を行うことができる。
（１）両岸の敵対状態の正式な終了
（２）両岸関係発展の計画
（３）平和統一の段階と計画
（４）台湾当局の政治的地位
（５）台湾地域の世界におけるその地位に適応する活動空間
（６）平和統一の達成に関連するその他のあらゆる問題
第8条 「台湾独立」を掲げる分裂勢力がいかなる名目、いかなる形であれ台湾を中国から分裂させるという事実を引き起こした場合、または台湾の中国からの分裂を引き起こす可能性のある重大な事変が引き起こされた場合、または平和統一の可能性が完全に失われた場合は、国は非平和的手段やその他の必要な措置をとり、国家主権と領土保全を守らなければならない。
上述の規定に基づいて非平和的手段やその他の必要な措置を講じる場合、国務院と中央軍事委員会が決定と実施手配を行い、適時に全国人民代表大会常務委員会に報告する。
第9条 本法の規定に基づいて非平和的手段やその他の必要な措置をとり、実行を手配する時、国は台湾の一般市民と台湾在住の外国人の生命と資産の安全およびその他の正当な権益を保護し、損失を減らすよう最大の可能性を尽くす。同時に、国は法に基づいて台湾の同胞の、中国の他地域における権利と利益を保護する。
第10条 本法は公布の日から施行される。
（編集SN）
「人民網日本語版」2005年3月15日
(05/3/21)
http://www.people.ne.jp/2005/03/15/jp20050315_48356.html
中国の偏向教育について
２００５年１月８日産経新聞 経度緯度より
中国の偏向に踊るなかれ
中国の日本に対する「歴史」糾弾への米国の考察に最近、
おもしろい傾向が顕著となってきた。
先に結論を簡単に述べてしまえば、
中国の日本糾弾には正当な根拠はなく、虚構や偏向の要素が強い、
という考察である。
至近の実例では昨年１２月にニューヨーク・タイムズが掲載した
「中国の教科書は歴史をゆがめ、削除する」という見出しの記事だった。
本誌の報道でもすでに紹介したこの記事は、同紙のハワード・フレンチ
上海支局長によって書かれ、中国では日本側の歴史認識の誤りなどを
口実に「日本をたたくことが国民的娯楽となっている」と伝え、
中国の歴史教育こそ近代の歴史についてきわめて選別的かつ
大幅にゆがめた見解を供する断片のごたまぜ」だと断じている。
同記事はその「ゆがめた見解」の実例として「中国は他国を
攻撃や侵略したことはないと教え、１９５０年代のチベット侵略も、
７９年のベトナム侵攻も教えない」ことや、「朝鮮戦争に
ついても北朝鮮が韓国に大侵攻をかけたことを記さずに、
逆に韓国側が米軍の支援で戦争を始めたと教えている」ことを報じている。
米国側では中国の歴史がらみの教育のゆがみについては実は
ブッシュ大統領自身までが指摘している。
２００２年２月に訪中した同大統領は北京の清華大学での演説で
「中国の教科書には『連邦捜査局（ＦＢＩ）の特別捜査官は
労働者の弾圧のために創設された』とか『米国は伝統的に
弱者をいじめ、貧者を弾圧する』という間違いの記述が多い」と述べ、
中国の偏向の教育を批判したのだった。
中国の一般国民はこの種の教育や宣伝によって日本や米国についての
「知識」や「感情」を形成しているのである。
その実態が日本よりむしろ米国から多く指摘されているのだ。
こういう事実は経済同友会代表幹事北城恪太郎氏らに是非とも
認識してもらいたい。北城氏は中国共産党の対日「歴史」糾弾の
一環である靖国神社非難をそのまま日本側に伝達する形で
小泉純一郎首相に靖国神社参拝をやめるよう求めたからだ。
日本ＩＢＭ会長の北城氏は昨年１１月の記者会見で
「中国には日本の首相の靖国神社参拝を快く思わない国民感情があり、
日本企業の活動にも悪い影響が出ることが懸念されるため、
首相には参拝を控えていただきたい」と要求したのだった。
だが、北城氏が日本の国民感情よりも重視するかに見える
「中国の国民感情」なるものはフレンチ記者が「選別とゆがみ」と
評する偏向教育を基盤に形成されているのである。
しかも中国国民がこれまで靖国問題などで唯一のニュース情報源と
してきた中国国営メディアの報道も偏向をきわめる。
新華社通信、光明日報、工商時報など中国大手のメディアは
「日本の政治家たちは戦死者の魂を拝むためではなく、日本の
侵略戦争を美化し、軍国主義の復活を目指すために、
靖国に参拝するのだ」と報じる。
小泉首相が参拝に際し、「戦争に反対し、平和を祈る」とか
「過去の侵略や植民地支配を反省し、哀悼の意を表する」
と明言することなど一切、伝えない。そして靖国に参拝する
一般の日本人までを「日本鬼子」（工商時報）とののしるのだ。
中国当局のこうした「日本悪魔化」の非は米国言論界でも有数の
中国通のニコラス・クリストフ氏によって再三、指摘され、警告されている。
ニューヨーク・タイムズのコラムニストのクリストフ氏は２００２年１月には
「新中国シンドローム（症候群）」と題する論評記事で
「中国の日本に対する歴史教育は次世代の中国人たちに日本への
憎しみを植えつけることが目的だ」と指摘した。
クリストフ氏はさらに翌年１２月の同紙コラムで「中国の脅威？」と題し、
中国反日歴史教育があおるナショナリズム高揚は中国が保有する核兵器より
も危険だと警告した。
同氏は「中国の日本に対する態度こそ盲目的なナショナリズムが引き起こす
不安定の最大の表示だ」と断じるとともに
「中国側の『日本軍が南京大虐殺で３０万人以上殺した』という主張には
何の根拠もない」とまで明言したのだった。
北城氏も自国の首相をなじる前に中国側の日本糾弾にはこんな虚構や偏向が
あることを認識すべきだろう。
そうした虚構や偏向は日本での小泉支持陣営ではなく、米国の大統領や
有識者が指摘するのである。
北城氏の帰属企業の本拠地をおく米国から発せられる警告でもあるのだ。
北条氏らにはせめてのこと『中国側の「政冷経熱」などという政治標語に
幻惑されず、日本の財界が年来、得意としてきた「政経分離」という
パスワードくらい投げ返してほしいところである。
ワシントン 古森義久。
(05/1/9)
南京大虐殺は宣伝活動のためのでっちあげ
２００１年１月７日（土）産経新聞より
南京大虐殺は存在せず
秘密文書にも『虐殺の』の記述ない
国民党の宣伝謀略という言葉が現実味を帯びてきた今、
ダーディンの次の記事が思い出されてくる。
すでに述べたように彼は『ニューヨーク・タイムズ』に南京大虐殺を
報じた特派員であった。
また、最近分かったことには、国民党宣伝部副部長の薫顕光とは
「旧友」「良友」の関係にあった。
その彼が１２月２２日の『ニューヨーク・タイムズ』に
「防衛軍司令長官部は彼らが城壁で囲われた南京に包囲されることを
十分承知していた。
・・日本軍の南京占領をできるだけ高価なものにしようと意図して
いたことは疑いない」と書いていた。
日本軍の南京占領を高価なものにする意図とはなんであったのか。
南京防衛軍指令部は、城内に残された中国兵が陥落前に安全地帯に入って
大混乱とパニックが起き、陥落後は日本軍が安全地帯に入って
中国兵を摘発し処刑することを事前に「十分承知」していたのではないか。
これらの事態を渡りに船の宣伝材料にしようと意図していたのではないか。
折から第二次国共合作下の国民党員と共産党員が結集した国民党
中央宣伝部の宣伝工作を記した「極機密」文書が出てきた。
それが『中央宣伝部国際宣伝処工作概要』（１９４１年）で、南京陥落前の
１９３７年１２月１日から３年間の戦争宣伝工作の内幕を秘密報告していた。
まず国民党宣伝部の５課３室の一つの「対敵課」の「工作概況」から見てみよう。
「対敵課」は宣伝工作のために、宣伝本として『戦争とは何か』を
編集製作したことを秘密報告し、その『戦争とは何か』を次のように
要約していた。
「その内容は、敵軍が１９３７年１２月１３日に南京に侵入したあとの
姦淫、放火、略奪、要するに極悪非道の行為に触れ、軍規の退廃および
人間性の堕落した状況についても等しく詳細に記載している」
宣伝本の『戦争とは何か』は、殺人、強姦、放火、略奪の描写を満載した
本であった。従ってその要約の冒頭には殺人や虐殺が出てきて当然ではなかったのか。
ところが、宣伝部は肝心の「殺人」「虐殺」を記していない。
「外事課」の「工作概況」も見てみよう。
「外事課」は外国人特派員が国民党宣伝部の宣伝文書を発信してくれるならば
宣伝効果が上がるとみて、南京陥落前の１２月１日から翌年１０月２４日までの
３２８日間に３００回の記者会見をお茶会とともに開いていた。
ところが１２月中旬にアメリカの新聞が南京大虐殺を報じたときも、
翌年７月に『戦争とは何か』が出たときも、そのための記者会見を開いた
という記述がない。
南京大虐殺が事実であったのならば、自国民が不法に殺害されたという
ニュースにいち早く反応して、世界に事実を公表するのが国民党宣伝部の
当然の責務ではなかったのか。
他の課の「工作概況」をも見てみたが、「大量殺人が起きた」ことを
宣伝工作したという秘密報告は、やはり見出せなかった。
このような国民党宣伝部が一級資料の極秘文書においてさえ
南京大虐殺に一言も触れていないという事実を、私たちは
どのように考えればよいのだろうか。
これまで述べてきたように、「市民重大被害報告」において
不法殺害の目撃がなかったことや、国民党がベイツの４万人虐殺説を
大陸向けの『戦争とは何か』の漢訳版や同じく中国での４回にわたる
英語版への転写において削除していたことや、その他の疑問や、
矛盾点を考慮に入れるとき、国民党宣伝部は南京代虐殺を
事実と認めておらず、あくまで宣伝謀略のための戦争プロパガンダの
材料として位置づけていた、と言わざるを得ない。
そう考えて初めて資料の整合性が出てくるのである。
もちろん摘発された中国兵の中に市民がいたのではないか、
不法な処刑があったのではないかとも考えられるが、
推測の域を出ない。
こう考えてくると、南京大虐殺とは国民党の宣伝謀略に使われた
宣伝本などをもとに、東京裁判正当化のために再構築された解釈に過ぎない。
大虐殺を主張する人は南京大虐殺を公然と明記する国民党政府の当時の
記録を提示すべきだ。
（亜細亜大学教授 東中野修道）
(05/1/9)
「中国に親しみ」最低の３７％…内閣府世論調査
内閣府は１８日、今年の「外交に関する世論調査」結果を発表した。
中国に「親しみを感じる」と答えた人は前年より１０・３ポイント減の３７・６％で、
同様の調査を始めた１９７８年以来、最低となった。
「親しみを感じない」は同１０・２ポイント増の５８・２％に上った。
内閣府は「中国が東シナ海でガス田開発を行ったり、小泉首相の靖国神社参拝に
激しく抗議したりしたことに加え、サッカーの試合で日本チームにブーイングを浴びせた
中国人観衆の対応が影響しているのではないか」と分析している。
一方、韓国への親近感は「韓流ブーム」などの影響で前年比１・７ポイント増の
５６・７％となり、過去最高を更新した。
この調査は、今年１０月、全国の２０歳以上の男女３０００人を対象に行われた。
回答率は６８・９％。
日中関係が良好だと思う人は２８・１％で、前年の４６・９％から１８・８ポイント減少した。
天安門事件の影響などで前年比１６・２ポイント減だった８９年を超え、過去最大の
下げ幅となった。良好だと思わない人は６１％で１８・１ポイント増加。
日韓関係が良好だと思う人は前年より４・３ポイント減少したが、５５・５％と依然、
高水準を維持した。
その他の国・地域に親しみを感じる人の割合は、米国が７１・８％、東南アジア諸国が
４１・５％、中東諸国が１３・４％などだった。
北朝鮮についての関心事項（複数回答）を聞いたところ、日本人拉致問題が８８・３％と
最も多かったが、前年より１・８ポイント減った。
(04/12/19)
《《参考：日中間で今年起きた主な出来事》》
１月１日 小泉首相、靖国神社参拝
３月２４日 尖閣諸島に中国人活動家が上陸
７～８月 中国で開かれたサッカー アジア杯で中国人観客が反日行動。
９月 胡錦濤国家主席が訪中した河野洋平衆院議長に「政冷経熱」は見たくない首相の
靖国神社参拝を批判
１０月２５日 北京で中国の天然ガス田開発をめぐる日中局長級協議
１１月１０日 沖縄海域を中国原潜が侵犯
１１月２１日 チリで日中首脳会談。胡主席が「（日中間の）障害は、日本の主導者の
靖国参拝」と明言。
１１月２６日 町村外相が「中国がODAの卒業生になることが適当」と発言
１１月３０日 ラオスで温家宝首相が改めて靖国参拝中止を求める。
１２月８日 中国の調査船が事前通告なしに日本の排他的経済水域で活動していることに
日本政府が抗議。
１２月１６日 台湾の李登輝前総統に日本がビザ発給の方針を決めたことに中国の
王毅駐日大使が抗議
― ― ―
中国では盧溝橋近くの「抗日戦争記念館」や「南京大虐殺記念館」といった嘘八百を
並べた反日誇大宣伝資料館が幅を利かせる。なのに「中国の刺激」を恐れて日本側が
徹底抗議した形跡はなく先方をいよいよ尊大にさせる。
各団体などの意見
中国の大学生「反日デモ」どう見た（産経新聞から引用）
ハロラン氏の意見（産経新聞から引用）
ナショナリズムに関するハロラン氏の意見（産経新聞から引用）
自国を顧みぬ中国のモラル（産経新聞から引用）
中国は「共産主義者の国と認識せよ」（産経新聞から引用）
私の意見３
中国の最近の行動で、原潜が日本の領海を侵犯したことや、サッカーの試合で日本チームにブーイングしたとか、首相の靖国神社参拝に反対するなど、反日活動がいろいろ出ているが、その根本は反日教育があると推測している。また、強盗や窃盗団を日本に送り込んで、およそ日本ではありえなかった凶悪事件を起こしている。また、日本近海の海底資源の発掘を進めようとしている。また、台湾対策と称しながらミサイルなど軍備の拡張も着々と進めている。日中友好といいながら、その裏で反日教育をしているのでは面従腹背というのとかわらないのではないか。日本がいくらＯＤＡ（政府開発援助）していても評価されていないし中国の国民にも知らされていない。さすが、共産国、情報管理はしっかりしている。日本も、その辺を良く考えて行動すべきである。靖国神社問題など、中国の間違っていることをはっきり指摘すべきである。南京大虐殺など、数字を誇大し、日本がこんなに悪いということを強調するためのうそである。また、作り物の写真や物語を事実としてあげるなど、意図して日本を悪者にしようとしている。何故、そうするのか。ひとつは、中国政府が自分たちへの国民の批判をそらすためということをいう人があるが、私は、本当の狙いは世界制覇であると思っている。覇権主義反対といいながら、チベットの独立を抑え、実質的に権限が及んでいない台湾を自国領土として認めさせ、北朝鮮を自分のコントロール下におき、したたか外交で勢力を伸ばしつつある。経済的にも、不安があるといいながらも拡大しており、中国の本当の目標は着実に成功しつつあるように思える。中国は日本を侵略者といっているが、それならイギリスもその前の侵略者と思うが、どうもイギリスに対しては言っていないようである。多分、先の戦争で日本が負けたことで、日本なら言うことを聞くだろうと思っているのであろう。それから、念のため言っておくが、日本が戦った相手は中国国民党の政府で台湾がその流れを汲む。共産主義の中国はその後にできた国家で戦争の相手ではなかったと思う。ふしぎなことに台湾の人から日本に対する批判の声は少ないというか親日的な言葉が多いのは何故だろうか。
(04/11/28)
私の意見２
中国政府が小泉首相の靖国神社参拝に反対する本当の理由（正論２００１年８月号より）で、日本と中国の考え方の基本的な違いが指摘されていた。即ち、日本では、死んだら敵も味方も無くなり神となる。ところが、中国では敵には絶対不寛容で、死んだ後も許さないという思想である。中国の忠義では、恨みを晴らし、仇敵を食ったというのがほとんどとのこと。ということで、勝った側は負けた側を徹底的に粛清するとのこと。これから、類推すれば、中国は日本が存在することさえ許したくないということだろう。日中友好の困難さが分かる。また、日本の謝罪外交はいくらやったところで許されることは無いということが見えてくる。
これから見ると、中国より日本の方がはるかに平和的で、中国の好戦的な姿勢が際立って見えてくる。そのようなところが日本を侵略国家といっていることは、何とも奇妙な印象を与える。
(01/7/8)
私の意見１
本当の日中友好が実現するには、中国が民主化するしかないと思います。
彼らが、共産党が唯一の正義で他は間違いという画一的教育から抜け出せるかだと思います。
中国共産党の本当の目的は、中国の国名のように世界の中心になる事、世界制覇と思っています。中国は、ということで着々と軍備を拡張し、今後５～１０年で台湾を吸収し、２５～５０年でアメリカの地位を脅かすようになるとか。そのままいくと１００年後には世界制覇？。彼らの覇権反対は、外国の覇権には反対だが、中国の覇権は正しいというまことに独り善がりの理論である。
これを阻止するには、世界の他の国々と手を結ぶことだと思います。そして勝手なことはさせないということを示さないといけないと思います。
(01/7/8)
貴国では子供達や学生に日本が侵略国家で、日本人は残虐な人だと教えているとのこと。
しかし、それは正しくありません。
第二次大戦は自衛・自存のための戦いで侵略を目的とするものではない。
第二次対戦後、軍はなくなり自衛隊となり、かつての日本とは大きく変わったのです。
いまや、日本は世界でも最も民主化の進んだ国の一つになりました。
このことは、日本の現状を見ていただければ直ぐに分かることです。
現在、日本は多くの経済援助や技術援助を貴国に対して行っています。
そのこと、ご存知ですか？
貴国では、第二次対戦中のことについて、例えば、南京事件の被害者数とか、多くの話をでっち上げています。あるいは、関係無い写真を日本軍の野蛮な行為と説明をつけて掲載しているなど。
日中間の良好な関係を築きたいなら、教育を変えて、まず、日本がかつての時とは違うということ正しく教えることからはじめないといけないと考えます。
中国政府は、日本が侵略国家であるということを教えて、他の考えを一切排除していますが、これは、日本が過去の軍の時代と同じスタイルです。
これが、国家をファシズムに導くのです。
私は、貴国が民主的国家になり、ファシズム国家にならない事を望みます。
(01/3/30)
日本人の中国残留孤児を育ててくれた養父母に対して、心からお礼を申し上げます。当時、日本人を育てるということは、非常に多くの困難があったと思います。養父母の皆様にはこのことに関しては、いくらお礼を申し上げても足りないと思います。このような気持ちが、日中友好を促進することと思います。
(01/4/30)
（英語仮約が こちらにあります）
本文中に書いた意見は以下を参照
中国が日本の教科書の検定について文句をつけてきたことに対して
参考情報（リンク）
中国の軍備http://www.mars.dti.ne.jp/~saitota/hitori040208.htm
大紀元日本http://www.epochtimes.jp/
新唐人テレビ局支持の嘆願書http://www.epochtimes.jp/jp/ntdtv/ntdtv-20050413.pdf