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社会一般（政治・経済）

• この後のある市民の意見(社会一般)
  
  
• 個人情報保護法案
  朝日新聞が曽我さんの親の北朝鮮の住所を掲載したことは、ジャーナリズムに携わる人たちの考えが、自分たちが興味のあることは一般の人も興味があるであろうから、そのためには、特定の人の個人情報の保護については考えてなくてよいと思っているのか、それとも自分たちの都合の良いように勝手に解釈しているのか、とにかく個人情報の保護について、認識が不足しているということを示した。個人情報保護法案について報道の自由を侵害するといっているが、報道の自由より個人の人権の方が上ではないか。報道の自由の根拠に戦争時は軍の一方的報道でいろいろな見方ができなくなるということであるが、かつて満州事変、太平洋戦争に突入したのは新聞記事の論調も戦争を支持するというのが大半であったのではないかと思われる。個人情報保護法が必要になった背景を正しく理解して行動して欲しい。
  (2003/5/22)
  
  
• 有事法案
  有事法案に対する反対意見を述べている政党があるが、現状を考えれば整備しない方が恐ろしい。起こってからでは遅いのである。今まで無かったからといって今後無いという保証はないのである。そのような政党が政権を担ったらどうなるのか、日本が滅びるのではないか。戦争を仕掛けてこられたら、直ぐに降参して、占領されることを選ぶのか。その時は、今までのような自由は無くなりものすごく不自由な生活を強いられるのではないかと思う。
  (2003/5/22)
  
  
• 新型肺炎（重症急性呼吸器症候群＝ＳＡＲＳ）への中国の対応
  ４月４日付の中国広東省の地元各紙は「中国は安全」との見出しを掲げ、新型肺炎（ＳＡＲＳ）を「効果的に抑制している」ことを強調した。しかし４月１１日になって、広州市呼吸病研究所長は北京で衛生省幹部らとともに記者会見し、中国ではまだＳＡＲＳを「抑え込んだ」とは言えないと言明した。同国有数のＳＡＲＳ専門家による否定発言は、中国政府が従来の説明を事実上撤回したことを意味する。この２つの記事から、中国の報道は偏ったものである可能性を示した。ＳＡＲＳの安全宣言は政治的な影響で客観的記事が書かれなかった事例といえる。また、事態を正確に認識できず罹病した人も出たのではないかと思う。
  (2003/4/15)
  その後も、患者数、死亡者数は増え続けている。
  (2003/5/22)
  
  
• イラク攻撃
  ３月２０日（？）ついにアメリカは国連決議なしでイラク攻撃に踏み切った。アメリカの勝がほぼ確定という段階になって、フランス、ドイツなどアメリカの攻撃に反対していた国はアメリカ支持を打ち出してきている。結局自国の利益が第一ということなのであろうが、ずるいというイメージが付きまとってしまう。もっともアメリカにも、石油の権利を確保とか大統領の関係企業の利益とかが結びついているという話しもあるが。一番国の利益に疎いのが日本ではないだろうか。少しは自国の利益を考えても良いのではないか。どうも日本の政府やジャーナリズムは国益＝戦争、侵略という連想から抜け出せないらしい。また、フランスやロシアはイラクに武器を輸出していたことの後ろめたさがあるとのこと。ところで先に書いたが北朝鮮の核兵器や化学兵器、ミサイル開発など先端技術部分で日本の技術が使われていることが明らかになったときどう考えたらよいのだろうか。「法治国家日本」参照
  アメリカのイラク攻撃でフセインのイラクの負けがはっきりしたが、北朝鮮はイラクが負けたのは核兵器を持っていなかったからだ。だから自分たちは核兵器を持ってアメリカに対抗できると考えているらしい。本当にそうなったら恐ろしいことだ。
  (03/4/15)
  
  
• 金融機関の不良債権処理と景気回復について
  以前にも書いたが、金融機関の不良債権処理のため、貸し剥がしや、貸し増しとか、無理やり高い利子のものに借り換えさせたり、およそ、金融機関の本分を忘れているのではないかと思われる節がある。確かに不良債権処理を行い金融機関の自己資本比率を高めることは必要と思うが、かえって景気を悪化させ不良債権を増やすことになると思う。今、金を借りたいが借りられないため倒産する企業が多数出て、そのことにより失業者が増え、景気も悪化しているのではないかと思う。
  いま、不良債権処理を進めても、景気が悪化することにより、どんどん不良債権が増えて更に不良債権処理をやらねばならないという悪循環に入っていると思われる。今は、景気回復を重視し、ある程度景気回復の動きが出た後に、不良債権処理を進めるべきではないかと思う。金融政策だけでなく景気対策を含め総合的な判断が求められる。
  (03/3/2)
  金融機関の貸し剥がしについて参照
  
  
• 人間の盾について
  米国のイラク攻撃が近づいていることに抗議して、イラクに行って攻撃目標の近くに入り、米国が攻撃しないようにしようという動きがあるが、とんでもないことであると思う。もし、万一、攻撃が行われ、被害を受けたとしても、抗議や補償など要求する権利はないと思う。多分、わざわざそうしなくても、イラクや北朝鮮といった国では、国民や子供たちを軍事施設の近くに置いて、万一、攻撃を受けた場合、米国は一般国民や子供を攻撃するといって非難し世間を味方につけようとするであろうから。
  (03/3/2)
  
  
• 金融機関の貸し剥がしについて
  いくつかの金融機関が不良債権処理を進めるに当たって、中小企業の借金を期限前に返却させるということ（貸し剥がし）をやっているという話しがあるが、このことは生き延びるチャンスのある企業を潰すということになり、日本の経済を弱める暴挙といえる。銀行と金融監督庁が一緒になって進めているとしたら大きな問題である。今は、経済発展を進め景気回復させることが、今後の日本の発展に貢献するはずなのに、銀行の体力だけを見て貸し剥がしを行うことは、自ら自分の首を絞めるようなものである。また、地方の信金など小さな金融機関の自由を奪うような政策も問題である。貸し剥がしを行うような自己中心の金融機関はブラックリストに掲載し、改善されないなら利用を止めるようにしてはどうか。
  (03/1/19)
  
  
• 日本の独立記念日をつくるべき
  日本は、終戦記念日は大々的に知られているが、その後、米軍によって占領され、１９５１年９月８日、サンフランシスコ講和会議・日米安全保障条約調印サンフランシスコ条約締結により独立するのだが、米軍の占領が大変寛容であったため、占領されていたということと独立したという意識が抜けてしまったのではないか。また、サンフランシスコ条約の位置付けについてもきちんと教えていない。その結果、戦争に負けたという意識のみ残って今でもその状態のままになっているのではないか。韓国や中国はそれをうまく利用し、日本の権利を取り上げようとしている。日本は今は敗戦国だから相手のいうことを聞かなければいけないということはない。中国は日中友好という言葉を使うが、日本は日中友好に反するといわれると反対できないようなところがあるようだが、中国の言う「日中友好」は、実際は理論的根拠がないとき向こう側の言うことを押し付けるのに使う言葉である場合が非常に多い。そのような意味からも、独立記念日を作ることは意味があると思う。
  (03/1/11)
  サンフランシスコ条約参照
  
  
• 日本の裁判制度の問題
  日本の裁判は、被害者の権利を無視しているということを、最近のＮＨＫのテレビで見て知った。被害者は裁判で意見を述べる機会が無いとか、加害者が刑務所を出たことを知らされず、再度被害にあったり、加害者が出所後に、仕返しを怖れて生活するという状況にあるそうだが、このことは大変おかしなことである。既にヨーロッパでは、被害者の権利や保護も考慮されている。日本でも早く制度を改正し、被害者の権利や保護を行えるようにして欲しい。被害者が加害者の報復を怖れて暮らすというのはどう考えても間違っている。また、裁判の時点で被害者の言うことを聞かず、加害者の言い分ばかり聞くというのは公平といいがたい。また、加害者が嘘をついていてもそれが嘘と分からず不当に軽い罰則しか適用できないという問題もある。少なくとも被害者が加害者より惨めな生活をすることが無いように制度を改正すべきと考える。
  テレビでは、被害者の会というものができているということだが、国は積極的に支援すべきである。
  ある本には、「遺族が法廷当事者から排除される日本の刑事裁判は異常です。」という記述がある。まさにそのとおりと思う。
  また、日本の罰則は軽すぎるのではないか、特に悪質な犯罪に対して刑が軽すぎるという気がする。また、殺人について、殺意が無ければ殺人罪にならないということだが、少なくとも銃やナイフなど持っていれば殺意ありとみなせるようにすべきである。
  もう一つ、刑事裁判と民事裁判のリンクについて、現在、刑事裁判で有罪になっても、民事上の賠償などについては、改めて民事訴訟を起こして、賠償請求をしないといけないということのようであるが、特に被害者側が望まない場合を除いて、自動的に民事賠償訴訟もリンクさせるべきではないか。凶悪犯による殺人事件で理由なき被害に遭い、経済的にも多くの被害を受けたにもかかわらず、手続きがわからないとか、あとの仕返しを怖れて賠償請求できず、悲惨な生活を強いられている人たちをそのままにしておくというのは政府の怠慢と思う。
  (03/1/3)
  
  
• 靖国神社の代替施設について
  靖国神社の代替施設として戦没者慰霊碑のようなものの建設について、検討が行われているようだが、周辺国への気兼ねなら無意味なものであり、まだ、日本人の精神の中には占領状態が続いているとしか言いようが無い。そもそも靖国神社は戦犯といわれている「東条英機」を祭るものではない。このことは乃木神社や東郷神社とは異なるものであり、また、東条英機がＡ級戦犯というのも、否定されている。東条英機がヒットラーに相当する戦争の主導者であるというイメージは浮かんでこない。東条英機はたまたま戦争開始時の首相だっただけ(責任無しとは言わないが)というのが、実態ではないか。当時、国民やマスコミも戦争に反対ということはいえないような状況になっていたという気がする。私はマスコミにも大きな責任ありと思うがいかがでしょうか。話しはそれたが、靖国神社は明治以降、日本国（政府）のために戦って亡くなった戦士を祀るものであり、太平洋戦争で戦った戦士に特化したものではない。自国の言うことには反対するが外国の言うことはそのまま信じるというのは大変危険な考えである。北朝鮮が以下に多くの嘘をついてきたか、外国は自分たちの都合のいいように解釈して、日本から譲歩を引き出そうとするものである。だから間違いが有れば直ちに誤りを指摘し、修正を要求しないといけない。その点、日本は中国や韓国などを見習うべきである。
  (03/1/3)
  
  
• 李登輝台湾前総統の訪日拒否問題
  日本の外務省は、中国の圧力に屈して台湾の李登輝前総統の訪日を拒否したが、またまた日本の外務省の大きな汚点と考える。これで日本はまた日本の独立という国益を損なった。日本は中国の属国ではないのだから中国の要求を受け入れなくてはいけない理由は無い。中国の横車、無理強いである。「一つの中国に反する」というなら中国は日本ではなく、台湾側にいうべきであり、日本に言ってくるということは、中国自らの矛盾を示すものである。日本の外務省はなぜ、それを指摘しないのか。川口外相他外務省幹部に猛省を促したい。反省だけでなく、国益回復の戦略をたてそれを実行することが重要である。
  (02/11/16)
  
  
• 中国が日本に不審船引き揚げで莫大な保証金を求めたきたことについて
  この件も外務省の対応が甘かったといえる。事前に話合いをして決着しておくべきであった。中国は日本には日中友好のためといって譲歩を求めてくるが、自分の要求は全く譲歩しないというのが中国の日中友好の真の姿ではないか。
  (02/11/16)
  
  
• 韓国が竹島の郵便番号を割り当てたことについて
  日本は声を大にして抗議すべきである。既成事実を積み重ねられると、なし崩し的に日本の権利＝領土が侵略されることになる。北方領土などについても同様である。抗議するだけでなく、領土回復の戦略を立てそれを実行することが重要である。
  (02/11/16)
  
  
• 日本の経済発展のために
  産業の空洞化が言われているが、企業にとって日本での活動に魅力を感じるような政策をとるべきである。税金を多く取ろうという発想を変えて、例えば、日本に会社を置けば税金が安くなるというように、外国企業が日本に進出したいと思うような政策を進めることを提案する。経済のグローバル化により、会社（本社、工場など）を置く場所はどこの国でもかまわないという状況になってきている。そのような状況になると、どこに会社（本社、工場など）を置けば良いのか、もっとも有利なところに置きたいと思うであろう。その時に、日本が有利と見られるような環境を作っておけば、外国企業も日本に進出して日本の経済発展が図られることになる。もちろん、日本企業も日本での活動が有利ということであれば、外国に出るということもなくなり、空洞化が避けられる。そのためには、会計の世界の標準に従うことは当然として、税制など、世界的に見て日本での活動が有利になるように変えていくべきである。また、交通輸送や人材の確保などについても進出企業の要望に応えられるような環境整備を早急に進めるべきである。
  (02/10/8)
  
  
• 虚偽の食品表示をなくすために
  ２００２年３月、スターゼンとか全農チキンフーズとかが、雪印食品に続いて、食肉の表示で虚偽の表示をしていたことが判明して、食品に対する信頼を失った。生協にもおろしていたとのことだが、とにかく何を信じてよいか分からなくなってくる。市場調査で抜き打ち検査を頻繁に行い、もし、虚偽の表示が見つかった場合には、厳罰で臨むということして、一度虚偽表示が見つかったら、会社が成り立たないということが常識になるようにすることが必要だと思う。肉などの食品の表示が正しいかどうかを簡単にチェックが出来る機械が出来ないものか。
  また、消費者からこの表示はおかしいのではないかというクレームを容易に受け付けられる体制を整備すべきと思う。また、クレームが正しくなくても、嫌がらせで無い限り、クレームをつけた人に不利益は与えないことを保証すべきである。
  また、調査の結果、虚偽の表示を組織的にやっていたと判断される場合は、この会社の表示は信頼できないということで、不正のあった食品と会社名を表示するとともに、インターネット上にも公表して、消費者に注意を呼びかけることを提案する。
  なお、虚偽の表示をした会社が信頼を失い業務を継続できなくなるのは食品に限らない。全ての業種で信頼できるようになって欲しいし、また、虚偽の表示や不正をしているところはマスコミや消費者が一体となって不買運動を起こすことを提案する。
  (02/3/10)
  問題会社リスト参照
  
  
• 田中真紀子外務大臣が更迭されたことについて
  当然のことと思う。あまりにも多くの問題を起こした責任はとるべきである。外務省幹部や鈴木宗男議員にも、いろいろ問題があったようだが、それで田中真紀子の責任が無いとは言えない。
  野党が田中真紀子を擁護する発言をすることが奇妙に感じる。民主党は田中真紀子の人気を自分たちの党の人気取り込もうということのようだが、政策がどうなのか。自分たちの考えに一致しているのか。田中真紀子の言動と考えを一致している政党というのは、とてもではないが政権を担えると思えない。人気だけで全てを決めるような党なら、ありえそうだが、政権を担う党にはなり得ないと思える。
  (02/02/10)
  その後、秘書給与を流用したという疑惑で、田中真紀子は証言したが全く疑惑解明になっていなかった。やっていないといっているのだからそれを信じろという論理になっていない論理ではどうしようもない。その後、突然自ら議員辞職したのだから、いよいよ疑惑が深まった。辞職は当然という気がする。
  (02/08/19)
  
  
• 最近の成人式に思う
  昨年あたりから成人式で祝辞を聞かずに騒いでいたり、暴れたりして、式をめちゃめちゃにする新成人が目立つようになった。最近の成人式は、親が同伴可とかディズニーランドでやるなど式の目的を逸脱していると思われる。それから、成人という意識をもてない若者が多いのは今後の日本の大きな不安材料である。提案であるが、成人として扱えるかどうかテストを行うことを提案する。２０歳になったら、常識をわきまえているかどうかテストを行い、合格したものに対してのみ成人として扱う証書を発行し、テストに不合格になった人は大人として扱えないということで、大人の証書を発行しないことにしてはどうか。そうすれば成人式（証書を初めて入手したとき）は２０歳ということで無く実際に大人としてふさわしい者になったことを祝う式ということで、成人式の重みが違ってくるであろう。
  成人として扱うことを証明する証書（成人証）は一度、発行した後でも、成人として不適当と判断される場合には、取り消しされるし、逆に、２０歳以上で証書を発行されなかった者、取り消された人に対しては、定期的にテストを行い、成人として扱えると判断されれば証書を発行する。もちろん証書の偽造、窃用などへの対策も必要である。２０歳に達しない人でも成人として扱えるということであれば下限は下げることも考慮する。いかがであろうか。
  (02/1/26)
  
  
• 野党が田中外相の辞任を要求しないことについて
  野党は田中外相が外相として不適任といいながら、大臣辞任していない。理由は田中人気の前に、自分達の党が田中外相を辞めさせたという批判が怖いらしいが、本当に国のことを思うなら正しいことをやるべきである。そうでなければ野党の存在価値が無い。敢えて、人気に逆らっても正しいことを言う人を評価する人はいる。与党が人気を気にすることは理解できるが、野党が人気を気にすることは理解しがたい。政治もタレント同じと考えているのであろうか。日本の政治レベルは下がる一方という気がする。その一因は野党の「ふがいなさ」がある。
  (01/12/8)
  
  
• 自衛隊が米軍の支援活動をすることについて
  日本が軍国主義に進むと心配する人がいるが目的によると思う。今回の活動については、基本的に賛成である。何でも平和的にといっているだけでは、平和は訪れないと考える。過去、平和な時代というのは通常、非常に強力な政権の元でのみ実現されている。日本で江戸時代は平和な時代であったといえるが、徳川幕府という強力な政権があって、これに逆らおうと考える人がいなかったということが結果的に平和な時代が続くことに繋がった。政権が弱体化して江戸時代が崩壊したといえよう。逆に弱い国ということは周囲の国からいつ攻められるか常に警戒していないといけないし、ちょっとした弱みに付け込まれてしまう。
  (01/12/8)
  
  
• イランとの関係について
  同時多発テロ以降、パキスタンとの関係は交流が多かったが、イランとは少なく、その後の油田開発など経済活動に不都合をきたしているという報道があったが、国は、常に日本との関係を有する全ての国の状況を把握して、友好関係を損なうことが無いように配慮することが必要であると思う。イラン側が日本は他国ばかり見てイランをなおざりにしていると感じたことが原因ではないかといわれている。
  (01/12/8)
  
  
• 今回の同時多発テロについて
  テロリストに同情的な意見を述べている新聞があったが、それによるとアメリカにテロを起こさせる原因があったということである。しかし、アメリカに原因があったとしても、だからといってテロで一般市民を巻き込むようなことは許されるはずは無い。たしかにアメリカはイスラム教徒のアラブ諸国よりこれと敵対関係にあるイスラエル寄りという点があったかもしれない。イスラム教徒とテロリストはきちんと分けて考えないといけない。どうも、日本人は悪に対して寛大過ぎるところがあるようだ。また、この事件で多くの日本人も被害者になっているのです。被害者の気持ちを考えればテロリストをいくら憎んでも憎み足りないという気がする。加害者にもそれなりに理由がるという理論は一理ある。この理論からいくと、太平洋戦争に突入した日本にもそれなりの理由があるということである。私の感想だが、タリバン側の説明は自分達に都合が良いように作っていると思えた。アメリカ側の証拠のほうが信憑性ははるかに高い。そして、タリバンは明らかにビンラーディンをかくまっている。テロリストをかくまうということはテロリストの仲間として攻撃されてもし方がないと考える。ただ、無教養の人達がイスラム過激派と一般のイスラム教徒、あるいはアラブ諸国を混同して関係ない人をテロリストの仲間と勘違いすることがあってはならない。
  (01/9/26)
  
  
• 同時多発テロ対応、独との比較
  米国で起きた同時多発テロに対して、ドイツは軍の派遣以外なんでもやるといったのに、日本は憲法の範囲内で援助するといっていたが、受けた印象がだいぶ変る。これでは、日本の援助はたいしたことはないと思えてしまう。過去、湾岸戦争で日本は１３０億ドルという多くの資金援助をしたが、その割には感謝されなかった。どうも、日本はパフォーマンスというかプレゼンスというか、その辺が良く出来ていないという気がする。同じお金を出すなら、それをうまく使わないといけない。
  (01/9/15)
  今回のテロは、民間機を乗っ取り、アメリカ人だけでなく世界中の人が働いている一般の商業活動のビルを攻撃し多くの市民を巻き添えにした残虐非道の行為であり、断固とした態度でテロに対抗する必要がある。然るに、日本は邦人の救出と身元確認を第一にということことで、対テロの姿勢がいまいち弱いと思える。米国の同盟国だから、米国を支援するというより、世界の常識であるテロに反対するという立場で米国を支援するという姿勢が良かった。多くの邦人も被害に遭っているのだから当然といえる。また、テロ反対の立場を明らかにすることにより、テロリストの攻撃対象に日本もなりうるということを良く認識しておかないといけない。憲法がどうのこうのといっている暇は無い。世界の国々と協力して対テロ戦略を練っていく必要があると考える。また、自衛隊が後方支援を行うということは、正しい判断と考えるが、後方支援といえども戦闘に無縁というわけにはいかない。太平洋戦争で、日本は相手国の輸送船を沈めるということは戦略的に取ってこなかったが、米国は日本の輸送船を大量に沈めて戦闘能力の低下を狙ったし、また、それで大きな成果を挙げている。過去を振り返ってみれば、後方支援でも、自分達の身を守るため最小限の戦闘が可能なように用意することは必要である。また、集団的自衛権は、世界の常識となりつつある。一国だけで対応というよりは、仲間を多く集めて数で対抗する、という形に移行しつつある。ＮＡＴＯは既に、そのような体制になっている。日本だけ例外といっていられないと思う。日本は特殊などといっていると、世界の非常識ということで、いざというとき助けてもらえないと思う。ところで、社民党の某国会議員がホームページの中で「世の中には『ざまあみろ』と思っている人もいる」といったとのことだが、非常識である。もっとも、この政党の体質から見ると仕方が無いかとも思える。
  (01/9/24)
  
  
• 同時多発テロとパールハーバー
  ある新聞の記事で「同時多発テロは米国人にとってパールハーバー以来の出来事」ということを述べていたが、アメリカ人がそう思うのはそうかなというところだが、この新聞のトーンはどうも、パールハーバーは米国人にとって過去最大の悪夢である、それをしたのは日本人であるという意識を日本人も持つべきだといっているように感じた。しかし、日本人がそのような意識を持つ必要はないはずである。日本人の自虐的歴史観を強めるような思想を持たせるような意識操作には反対します。このような調子の新聞に嫌気を覚える人は産経新聞を読むことをお勧めします。日本人としての誇りを持てるようになります。
  なお、パールハーバー（真珠湾攻撃）はテロとは全く異なるものである。あくまで、軍艦を狙ったものであり、一般人の殺戮は目的としていない。また、ふいうちでもなくて通告が手続上遅れてしまった事による。この辺の違いは強調しておくべきと思う。
  「真珠湾攻撃」参照
  私は、今回のテロ事件を見て日本の１９９５年の地下鉄サリン事件を思い起こした。あの事件も一般人を狙った卑劣なものである。それと同列のものである。
  (01/9/15)
  ブッシュ大統領やアメリカの要人が同時多発テロを真珠湾攻撃になぞらえるようであるが、真珠湾攻撃は全く違った性質のものであり、外務省はアメリカに対して修正要求を求めるべきと考える。ブッシュ大統領は、今回のテロではその後の日本の支援に言及してフォローはしてくれているが、一日本人としては、真珠湾攻撃がテロと同じと扱われることに納得いかない。
  (01/12/8)
  
  

• 景気問題と構造改革
  平均株価が一万一千円を割って、景気の後退が深刻に思われます。株価対策、景気対策が必須と思われます。有名大手企業もリストラのニュースばかりです。このままでは、日本沈没です。経済の専門家ではないのですが、考えられる案をいくつか示します。
  一つは、株所有、譲渡に対する制限を緩和すること。もう一つは、円安誘導です。
  心配なのは、産業の空洞化です。工場をどんどん途上国に移していいること。日本の企業を買収しているのは外資企業で、外資企業がどんどん入ってきていること。
  構造改革といっていますが、今一つイメージが湧きません。不良債権処理を進めることは必要と思いますが、そのためにつぶす必要のない企業までつぶすことがあってはならないような措置が必要と考えます。
  特殊法人の改革では、一律民営化ではなく、目的に見合った形で良いと思う。国民が考えるのは、天下りで高い給料を得ている、あるいは短期間しかいないにも拘わらず多額の退職金をもらっていることだと思います。利益が上がっていてそれだけ給料や退職金を支払えるというのなら別だが、税金から援助を得ているようなところは、それに見合った額にするべきである。もちろん、効率を上げて国からの支援を減らすよう努力すること。その前に本当に、その組織が必要なのか、別のところに業務を移管できないのか良く考えたうえで最低限必要なところに絞ること。
  単年度予算主義を止めて、使い残したら一定の範囲内である程度自由に使える（繰越や流用が可能）ようにすること。
  政治家や政府も痛みを分担しないと、国民や中小企業のみに痛みを強いるものと感じさせるものであってはならない。
  (01/9/10)
  その後も日本経済は一向に回復しない。株価は８０００円割れし、まだ下がり続けている。
  (03/4/29)
  
  
• 韓国が教科書問題・靖国神社参拝問題で感情的にならないようにと言ったことについて
  形式的には、日本に対して言っているようだが、そうとすると全く日本を馬鹿にしている。日本の中にも一部、日本は悪で外国（特に韓国や中国）は正といった変な思想に凝り固まった人達は感情的行動を起こしたが、それに過剰反応したのは韓国、中国の方ではないか。それに両国のマスコミも同罪である。しかし、プラスもあった。今回問題となり騒がれたおかげでいろいろなことが分かった。韓国や中国の歴史に対する考え方、靖国神社のことなどいろいろなことが分かった。その結果明らかになったのは、韓国、中国の歴史教科書（＝教育）は、自国に有利、あるいは自国が正という固定観念に縛られた教育を行っているということです。世の中を正しく見るというより、自国の教育が絶対正しく、それと考えが異なるのは間違いといった図式が出てくる。日本の中でも韓国や中国のいうことが正しく日本の言うことは正しくないと思っている人がいるようだが、あちらの教育がどうなっているか、あちらの根本思想・考え方はどうなのか、欧米はどうか、など様々な観点で見てみると良いと思う。また、新聞などの報道は、新聞社によって基本姿勢がだいぶ異なる。考えを異にする新聞を読み比べると面白い。その上で新聞の言っているが正しいかどうか判断すべきと思う。最初に戻るが、韓国の外務省の人が日本に対して感情的なるなといったことについて、本当は、韓国の国民に対して言っているのではないかと思う。日本にいる韓国人は、普通の日本人の考え、日本がどのような状況にあるか（本当に軍国主義に向かっているか）感覚的に分かるのではないかと思う。それと、韓国の歴史教育に誤りがあるということにも気付くはずである。中国に対しても同様である。私が、残念に思うのは、韓国はもっと民主的な国と思っていたが、この点では社会主義国に近いことであった。
  (01/9/1)
  
  
• 韓国、中国への対応
  自民党の山崎幹事長が東南アジアを回って教科書問題・靖国神社参拝問題関連で謝罪外交をして回ったようだが、韓国、中国以外は興味が無いというのが本当のところだったのではないでしょうか。今更、５０年以上前の話をしてもらうより、これからのアジアの発展について話題にすれば良いのではなかったのでしょうか。問題は中国、韓国です。この両国は友好関係を維持して行く上で何らかの障害があるように思われました。教科書問題も、靖国神社参拝問題も根はひとつと思います。両国との友好関係を進展させるため韓国と中国から『歴史教科書を大量に贈ってもらい日本で研究させてもらいたいと提案すること』を提案します。贈ってもらう教科書は翻訳したものではなく、あちらで実際使われているもの（ハングルや中国語で書かれたのもの）です。贈ってもらった教科書は各県の教育委員会に分配します。翻訳する課程で韓国語や中国語の勉強に使用するとともに、どのような教育を行っているか把握できると思います。更に、韓国や中国が日本の歴史教科書や靖国神社参拝に反対している背景が良く分かってくると思います。また、ここから各国の考え方の違いとか様々なことが分かってくると思います。
  (01/8/29)
  「教科書問題、総理大臣の靖国神社参拝問題などで国内問題を外交問題にする一部マスコミの姿勢に反対する 」参照
  「小泉首相が１３日に靖国神社に参拝したことについて 」参照
  「韓国が日本の歴史教科書の対抗措置について 」参照
  特集（教科書問題）参照

• 田中外相が外務省の外交機密費を事務局案より削減する方針を出したことについて
  事務局案では２５％程度の削減案を３０〜４０％削減する意向を示したことについて評価する。実行をお願いしたい。それに、これまで不正に私用に流用した分、全容を解明をして、厳密なる処分、国民が納得できる処分を合わせてお願いしたい。
  (01/8/20)
  
  
• 教科書問題、総理大臣の靖国神社参拝問題などで国内問題を外交問題にする一部マスコミの姿勢に反対する
  これらの問題は基本的に国内問題である。一部マスコミやこれと意見を同じくする団体は自分たちの意見を通そうとするあまり、外国の圧力を使う卑怯なやり方である。国内問題を外交問題に広げ、国内の問題に外国を巻き込み、外国が内政干渉をおこなう足掛かりを与えるものであり、これは結果的に国益を損なうことにつながる。全く日本のためにならない、日本をダメにしようということでやっているなら良く理解できる。
  また、「新しい歴史教科書を作る会」の事務所が破壊活動されたことは、報道の自由を脅かすものである。
  村山元首相が近隣諸国条約を結んだことが、内政干渉に結びついている。村山元首相は進んで不平等条約を結んで、日本の地位を低下させただどうしようもない首相である。これが不平等でないというなら、韓国や中国の教育の間違っている点を修正させよ。私は、この点に関して村山元首相を評価する日本の人達が信じられない。
  「友好と国益が一致するときは良いが、そうでないときは国益を重視せよ」という意見があったが、私も全く同意見である。友好を重視した結果、属国のような関係になるという選択はして欲しくない。それは本当の友好ではない。
  (01/8/20)
  
  
• 小泉首相が１３日に靖国神社に参拝したことについて
  ８月１５日に参拝といっていたのを変えたこととは残念です。参拝を止めるよりは良かったとは思いますが、やはり期待を裏切られた思いです。当初予定を変えたことは外圧の影響と受け取られる。韓国や中国はこれで味をしめて、これから内政干渉が増える可能性がある。
  戦没者慰霊碑を別にするという話もあるが、解決にはならないと思います。
  この件で、公明党が政治分離を言っているが、公明党自体、政教分離はしていないのではないか。宗教団体の創価学会は相変わらず公明党の支持母体ではないか。神崎代表の声が何か、空しく響きます。政教分離を言うなら、創価学会の公明党支持を止めさせなさい。
  ちなみに、現職首相で靖国神社に参拝した者（戦後）は１３人でのべ６１回とあったとのこと。８月１５日に限ってみても４人の首相が計８回も参拝しているのである。何故、今頃になって反対しているのか。首相の靖国神社参拝は過去からずっと続いていることなのである。
  (01/8/20)
  
  
• 米国が京都議定書に反対していることについて
  米国が京都議定書以上の良い提案を出し、それが各国に受け入れ可能な提案が出せるのであろうか。京都会議でもだいぶ苦労してやっとの思いでまとまったものを壊しては、地球環境への影響が大きくなり、将来に対して禍根を残すことになるのではないか。今は、京都議定書をベースに進めることが大事と思う。どうも米国は、国内の産業への影響を心配して反対しているようだが、どこの国も産業面でマイナスということは同じである。また、途上国の負担が無いのが不公平だという指摘もあるが、まず先進国が率先してやるべきである。日本も、アメリカと一緒になって反対に回るのではなく、京都議定書の発効に努力すべきである。まして日本は京都議定書をまとめた当事国ではないですか。
  そして、京都議定書に参加しないところには、環境負荷に対する税のような形で負担してもらうことにしたらいかがでしょうか。多くの国が参加しやすい状況を作っていくことが必要であると思います。
  「米国がＣＯ２削減条約を実行しないと言っていることについて 」参照
  (01/7/16)
  米国が言っている「中国が参加する必要がある」ということは理解できます。中国を初め、途上国もＣＯ２削減に加わってもらいたいし、そうしないといけない。途上国にも言い分はあるでしょうが、これからの世界の環境を良くするためには、先進国も途上国も関係無いはずです。中国は近年発展が著しく、ＣＯ２の排出量も世界の排出量に大きな比率を占めているとなると無視するわけにはいきません。先進国は、途上国に経済的にも技術的にも協力すべきと考えます。この点、日本はいろいろ貢献できると思います。
  (01/8/29)
  
  
• 韓国が日本の歴史教科書の対抗措置について
  韓国の措置は全く事実無根であり納得できない。日本政府は、「韓国の意見は事実を歪曲していること。報復措置は遺憾である。」という反論を世界に向けて発信すること。
  日韓友好を阻害しているのは韓国側であり、勝手に歪曲した解釈をしてそれを元にいろいろ報復を行っている。それに、教科書は政府が作成したものではない。問題にしている教科書が全ての学校で使われる訳ではない。この段階で報復措置をとるという合理的理由は見つからない。
  産経新聞の主張（社説）は こちら
  韓国の歴史教科書はこちら
  特集（教科書問題）参照
  (01/7/14)
  最近、韓国が日本に対して急に敵対的対応をしてきた理由の憶測
  これは、私の憶測であるが、韓国は北朝鮮との関係改善の動きが出てきたため、軍事費の削減という事態が想定されるが、軍事費の削減を避けるため、近隣に危険な国があるという思想を国民に植え付けるため、敢えて、日本を新しい仮想敵国にしようとしているのではないか。韓国にとって同じ民族の北朝鮮より違う民族である日本を敵にするほうが国民の教化には都合が良いからである。そのために教科書問題を利用することにしたのではないか。せっかく、ワールドカップ共同開催などで日韓の友好関係が進むと思っていたのだが、韓国側の一方的報復措置により関係が悪化することは大変残念である。
  「韓国反日の実相」参照
  (01/7/16)
  
  
• 菅直人氏が新しい歴史教科書をつくる会を批判したことについて
  民主党の菅直人幹事長が新しい歴史教科書をつくる会を思想的な政治集団といい、また、検定を利用して大変卑怯なやり方とったとのことだが、民主党幹事長の発言としては問題である。菅氏はその教科書を読んでいるのか。検定を利用して政治活動しているというなら、なぜ検定に通るのでしょうか。検定を通った特定の教科書が採択されないようにという発言は問題である。検定で重大な問題があったというなら、それは検定の問題である。「ナショナリズムとウルトラナショナリズム」で書いたが、ナショナリズムは当然の事である。ナショナリズムが問題というなら、それは韓国や中国である。というか、外国に対してまで干渉するのはウルトラナショナリズムという危険なものである。日本の外務省はこのような内政干渉には断固抗議すべきである。民主党はナショナリズムが悪いというのか。それなら韓国や中国を見てみなさい。彼らのほうがもっと悪いということになるだろう。民主党は「韓国の意見を代弁する党」に成り下がったのではないか。
  「民主党の鳩山由紀夫代表の韓国での発言について 」参照
  特集（教科書問題）参照
  (01/7/14)
  
  
• ナショナリズムとウルトラナショナリズム
  ６月３０日付けの産経新聞に「ナショナリズムの考察」ということでハロラン氏が書かれた記事があった。その中でウルトラナショナリズムという言葉が出てきて&rdquoなるほど&rdquoと思った。要は、ナショナリズムは自分の国を愛することでそれは良いことだが、ウルトラナショナリズムとは、自分の国が他の国より優位であるとの考えだそうである。ナショナリストはどこにもいるが、ウルトラナショナリストは過去、第二次大戦に突入したときの日本のようなものであるとのこと。韓国は、強烈なナショナリストだといっているが、日本への介入は行き過ぎとしている。また、今、中国がウルトラナショナリストになりつつあるとしている。また、ここからナショナリストは当然としているが、一部の日本人の中にはナショナリズムでさえ軍国主義の復活といって危険視するひとがいるが、それは違うと言いたい。
  産経新聞の記事の内容はこちら 、韓国の歴史教科書はこちら
  「中国は危険 」参照
  (01/7/1)
  
  
• 小泉首相の政治
  小泉首相になって、政治に興味を持つ人が増えたのは大変よいことです。メルマガが２００万人とか言われていますが、この傾向が続くことを期待します。最近のニュースでは、米国のブッシュ大統領と信頼関係を築けたようで、１歩前進というところでしょうか。後、構造改革を失敗させないような具対策の提示と実効ですが、痛みがどの程度か気になります。
  「構造改革による財政再建プランについて」参照
  (01/7/1)
  
  
• 大阪池田市の小学校事件の校舎を建直すということについて
  大阪池田市の小学校事件の校舎を建直すという話があるが、もし建直すとすると億という経費が掛かるではないか。子供達の気持ちを考えればそうしたいという気持ちは分かるが、本当にそれだけの支出しないといけないのか。内装をし直すくらいではいけないのでしょうか。建物が古くなっていて、近々建直す必要があるというならともかく、使いたくないから建直すというのは無駄使いではないでしょうか。多分、大部分は税金から出されるのでしょうが、財政的にすごく余裕があるというときならいざ知らず、昨今の経済状態を考えると疑問を感じます。普通の家では、したくてもできないことだと思います。曽野綾子氏の意見に賛成。
  「 大阪府池田市の小学校で８人の児童が刺殺された事件について 」参照
  (01/6/30)
  
  
• 田中外相の言動について
  田中真紀子外相が、鈴木宗男議員の質問を制限しようとしたのは不謹慎です。
  また、都議会選の応援で比例区の訳の分からない議員という発言も、外相としては問題です。早く自覚をしっかり持ってもらいたい。
  「 田中真紀子外相が米ＮＭＤ構想を批判していたことについて 」参照
  (01/6/30)
  参院選挙の応援演説で候補者の名前も知らずに行き、勝手に自分の言いたいことだけ言っていたとのこと。また、別の候補の応援演説では、予定よりずっと早い時間に行って、さっさと演説して去って行ったとのこと。非常識です。これでは、全く応援になりません。足を引っ張るために行ったのなら理解できますが、野党は大喜びでしょうね。
  小泉首相の靖国神社参拝に対する中国の意見を、首相に伝えるといったが、本来日本の首相を助ける立場ではないでしょうか。個人的に靖国神社参拝に行かない方が良いと思っていても、相手側に日本の立場を説明し理解を求めるのが筋ではないでしょうか。このような積み重ねが、日本の立場を悪化させ、日本の権利を侵食されるのです。将来的に、中国の属国にされるのではないかとハラハラします。憲法違反といっているようだが、違憲で無いという結論が出ていることではないですか。
  (01/8/1)
  
  
• 構造改革による財政再建プランについて
  小泉首相が打ち出した日本の財政再建プラン、ある程度の痛みに耐えないといけないということだがいつまで続くのか、また、かつての橋本政権で失敗したが、今度失敗しないという保証は？
  (01/6/30)
  
  
• 中国が日本のセーフガードに対抗して報復関税をかけたことについて
  中国が日本のセーフガードに対抗して、自動車、携帯、エアコンに報復関税をかけたことについて、中国が対抗措置を出してくるのは、セーフガードを行ったときに予想できたことではないか。何故、有効な対策が出せないのでしょうか。縦割り行政の悪い面が出たような気がします。ＷＴＯに正式加盟前の中国がどれだけＷＴＯの精神を守る気があるのか。ＷＴＯ加盟後にするという方法もあったのではないか。
  「 セーフガード（緊急輸入制限）の発動について 」参照
  (01/6/30)

• 長野県の田中知事について
  長野県の田中知事が女性をひざに乗せインタビューを受けていたが、あれはちょっと、という気がします。
  (01/6/30)
  その後、議会と対立し、政治に空白が生じ、何とも割り切れない方法で退任となった。しかし、不思議なのは再度知事に立候補するという点。辞職勧告を受け入れながら再度出馬するというのは、政治を馬鹿にしていると思われる。長野県民の判断は如何に？
  (02/08/19)
  それでも田中知事がいいというのか。長野県民のレベルはそんなものなのか。対抗馬が良くなかったということかもしれないが情けないという気がする。
  
  
• 被爆者援護法の外国人への適用について
  被害を受けた人に対しては気の毒だが、外国人に適用されないということは違法ではないと考える。また、将来、外人も含めて補償するということになれば、原因を作った米国へ請求を回すことを考えられないか。私は、一般市民を巻き込む可能性が高いＡＢＣ兵器については世界的に禁止すべきであると考える。そしてこれらの兵器を使用した国は、その賠償しなければいけないという規約を作り、各国にこれを遵守させるという方法を提案する。
  (01/6/16)
  
  
• 北方領土について
  ４島返還が最終目標だが、４島一括にこだわる必要はないと思う。２島先行返還でも良いと思う。４島一括にこだわって、北方領土の返還が遅れることは避けるべきである。現実的に、柔軟な対応をとって良いと思う。国はどのようにして北方領土返還を実現しようとしているのか方針や計画を示して欲しい。単に北方領土は日本の領土であると国内で言っていても、実現には結びつかないと思う。
  (01/6/16)
  
  
• 小泉首相の靖国神社参拝に賛成
  与野党内から靖国神社参拝は近隣諸国に悪い影響を与えるから自粛するようにという意見を聞くが、靖国神社参拝が悪い事なのか。私はそう思わない。日本を守るために戦った多くの兵士達に感謝の念を表すことは当然ことであると思う。戦争をする意志とはまったく別のものだということは明確にする必要はあるが、それを嘘だというのは、それこそ戦争をしかけようとする人の理論であると思う。自粛するとかえって、相手側の言うことが正しいと見られることになる。
  (01/6/16)
  
  
• 中国船のボーリング調査
  日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内＝日本の領海内で調査を行う中国の海洋調査船が、国際条約で禁止されているボーリング調査を行っているということについて、外務省は事前通告で科学調査ということになっていたので許可したということだが、外務省の判断に疑問を感じる。許可するなら日本から調査官を同乗させるなりして、日本の不利益になるような行動を行わないように監視することが必要で、日本に不利益になるような行動を起こした場合は直ちに行動を止めるように申し入れたり、あるいは許可を取り消すとかしないといけない。外務省はあまりにお人好しである。泥棒に家の中を案内するようなものである。外務省に対して毅然とした態度で臨むことを再度申し入れる。前にも言ったように中国は要注意ですよ。このようなことは、外務省単独でなく首相を含め防衛庁など各省庁と良く相談したうえで許可するようにしないといけないと考える。
  「中国は危険」参照
  (01/6/16)
  
  
• 司法制度改革について
  司法制度改革で裁判員制度が提案されているが、国民の常識が裁判に反映できる点は評価できるが、一般の市民は裁判に必要な司法の知識が無いこと、裁判の仕事を行うことにより自分の本来の仕事に影響が出ることは避けたいという気持ちがある。あらかじめ、やりたいという人のなかから選ぶのが良いという気はするが、やりたいと手を上げた人が公平な裁判をやる気が無い人であった場合どうするか、何らかの防止策が必要と思う。また、有罪にされた被告が後にこの裁判に関係した市民に報復を行うリスクにどのように対抗するか、というようなことも含めて検討を行って欲しい。
  (01/6/12)
  
  
• 大阪府池田市の小学校で８人の児童が刺殺された事件について
  大変痛ましい事件で、あってはならないことです。またまた、日本の治安が悪化しているというイメージが出てしまった。犯人は精神的におかしいということで、いままでこういう人は、責任能力無しという事で罪を問われない決まりであったが、本当にそれで良いのか。全く関係ない多数の子供達や先生達が襲われた。この責任は、どこにあるのか。このような事件が再発しないような仕組みを早急に整備する必要があると思う。精神的におかしいという場合、他人に危害を与えないような措置が採られないといけない。また、被害にあった人に対する補償が十分に行われるような措置も必要である。精神的問題があるなどで、事件を起こす可能性がある人に対する監視プログラムの整備などを提案する。法律も見直す必要があると思う。
  (01/6/9)
  
  
• 田中真紀子外相が米ＮＭＤ構想を批判していたことについて
  田中真紀子外相が米ＮＭＤ（米ミサイル防衛）構想を批判する意見を他国の外相に言っていたことについて、いろいろな報道があって、真実がどれか分かりにくいが、まったくの事実無根ではないらしい。正確に伝わっていないとか、外務省の機密保持がうまくいってないとかいう田中外相の発言、また、他国の外相の話など突き合せてみれば、どうも米を批判する立場での発言は間違い無いようである。ＮＭＤ構想に全面的に賛成という気持ちにはなれないが、日米関係とかいろいろなところに関わりが出てくると思うので、関係すること、影響を受けることなどすべて検討して、最善の策を見つけるというのが筋であろう。小泉首相は日米関係重視に変更はないといっているが、田中外相の発言のどこからそのような判断がでるのか理解に苦しむ。田中外相が政府内の合意無しに勝手に発言しているということは、立場上大問題である。米国の核の傘の下に入ったことは安易な判断であったとのことであるが、当時の状況からいってそうせざるを得ないという状況であったと思う。
  外交機密費問題への対応（外務省改革案）については、外務官僚案がそのまま通っているようで田中外相の主導権発揮が見られなかったことは、期待が大きかっただけに残念である。また、人事問題は、今回、時期が悪かった。自分の意見をとおせる状況かどうかの判断ができなかったことにより、混乱を与えたといえよう。
  「 外務省機密費流用の調査について 」参照
  「田中外相が中国外相に李登輝氏の今後の訪日を認めないと言ったことについて 」参照
  「田中真紀子外相がアメリカの要人との会見をキャンセルしたことについて 」参照
  (01/6/6)
  
  
• 所沢産野菜のダイオキシン報道の判決について
  １９９９年２月のテレビ朝日系「ニュースステーション」の番組で、埼玉県の所沢産野菜のダイオキシン濃度が高いと誤った報道を行ったことにより、価格暴落を招き生産農家に大きな被害を与えたことに対する損害賠償を求めた訴訟について、さいたま地裁が請求を棄却する判決を出した。これは大きな誤りと思う。裁判所、報道機関とも、猛省を促す。報道の信頼性を損なうものである。これでは、虚偽の報道により損害を受けた被害者が救われない。このような態度を改めない報道機関は、報道の自由などいう権利はない。それとも報道の自由とは、虚偽の報道を行う自由ということなのか、本当に腹の立つ判決である。問題となった野菜というのがお茶というのは、非常識である。通常、茶は野菜といわない。正確さを要求される報道機関として、重大なミスといえることから何らかの罰則と、被害者に対する賠償を行うことが当然である。
  (01/5/30)
  
  
• 友部達夫議員の報酬について
  オレンジ共済事件で多くの人に損害を与えておきながら自分だけ税金から報酬を得ているとは大変けしからん。有罪が確定してやっと給与が止められたということだが、実質、国会活動はしていないにもかかわらず給与が払われ続け、その返却を求められらないということに矛盾を感じる。早急に法律を整備して、給与の支給が不適当な人には停止できる、あるいは返却を命じることができるようにすべきであると思う。
  (01/5/30)
  
  
• 報道による人権侵害について
  個人情報保護法に対して、出版社などから、ジャーナリズムが制限されることを危惧するというか、言論・出版の自由が風前の灯とか巨悪の逃げ道とかいうセンセーショナルな広告を出しているが、日本の今回の規制は妥当なものと思う。逆に今までが報道の自由ばかり言われて、個人の人権侵害に対する配慮が不足であったという点が修正されたものと考える。「私は作家だがあなたの事を本にしたいと思うので取材させてくれ」というのを断れないというのも困る。
  (01/5/28)
  
  
• ドミナント規制でＮＴＴドコモを指定するということについて
  ＮＴＴドコモはドミナントではないと思う。それを言うなら、「マイクロソフト」や「インテル」の方がはるかにドミナントである。そのようなところから規制すべきであると思う。安易にドミナント規制をすべきではないと思う。他より良い技術を開発したとか営業努力の積み上げの結果として大きなシェアを採るという意欲をそぐことになるからです。心配するのは、ドミナント規制を推進する背景に、欧米の企業が日本の強い企業をつぶすために画策しているのではないかという気がする。多分、聞いても否定するであろうが、結果的に欧米企業に有利に働くものである。日本の指導者たちよ、そうなっていいのか。それから、もうＮＴＴ東日本、ＮＴＴ西日本を規制するのは止めてはどうか。移動通信が代替手段というかもう本命になって、固定電話の役割は以前と比べて大幅に減っているのだから。
  (01/5/28)
  
  
• 日本の特許政策について
  特許出願国が阻むという記事を見たが、ヒトゲノム解読装置に関する日本の研究成果ですばらしい成果が出ていたにもかかわらず、科学技術庁（１９８２年当時）は、国の特許を民間だけで特許化した例はないという理由で特許にすることはだめといって、特許化させなかった。その後、米国が似たような特許を取得して、日本は優位を確保できなくなったとのこと。あの時、特許取得をしていればと悔やまれてならない。文部科学省は特許に関しては、世界に対する日本の技術の優位を保つということも考慮に入れて、判断してもらいたい。
  (01/5/28)
  
  
• 産経新聞で「軍人の子供たちの戦後」（５月２８日）の記事に同感
  先日、中国の王毅外務次官が阿南惟茂中国大使を呼び、小泉首相の靖国神社参拝に自粛を求めた。この阿南大使の父親は、終戦と同時に自決した阿南惟幾元陸相（陸軍大将）とのこと。阿南陸相は、ポツダム宣言受諾を決めた昭和２０年８月１４日の御前会議で戦争継続を主張したが、昭和天皇の御聖断で受諾が決まると、「一死をもって大罪を謝し奉る」という遺書を残し自決したとのこと。結果的にはこれが、陸軍内の過激な戦争続行論を沈静化させたとのこと。戦後の日本人は、戦勝国からＡ級戦犯として裁かれた人を初めとする一部の軍人や政治家に、戦争責任の全てを押しつけることにより、戦争を直視することを避けてきたのだった。多くの「戦犯」や軍人たちの子供や孫たちにとって戦後は、そうした冷たい視線に耐えながら生きることだった。しかし、あの戦争の責任がそうした軍人、政治家にばかりあったわけがない。ほとんどの国民は日本の海外進出への道を支持し、後押ししたし、マスコミもまたあおったのである。結果的に誤った選択であったとはいえ、軍人たちも私利私欲だけで戦争の道を選んだわけではない。国家、国民を思ってだった。まして、戦死した多くの兵士たちは自分の家族やその国を守るために必死に戦ったのだった。その尊い犠牲の上に今の平和と繁栄はある。そう考えれば、日本国民がそのような人々の霊を靖国神社に祀り、参拝することは当然である。小泉首相が国民を代表する形で参拝しようというのもまた、当然のことなのである。中国や日本の一部勢力が言う「戦争の美化」などとは全く無関係の話だ。という記事があったが、全くそのとおりと思う。
  (01/5/28)
  
  
• 塩川正十郎財務相の言動について
  機密費が野党対策に使われていると言い、後で否定というか記憶が無いと言ったが、大臣としては自分の発言に責任を持つのが当然であり、今回のように記憶が無いとか、どうしてそのようなことを言ったのか分からないなどというのでは、大臣には不適任である。その後も、消費税率アップの話などいろいろ失言が多いように思われる。失言では済まされないことがでてくると思う。しっかりしてよ。
  (01/5/28)
  
  
• 新潟県刈羽村の住民投票について
  新潟県刈羽村の住民投票プルサーマル計画実施を問う住民投票をしたことについて、住民投票は法的拘束力は無いということだが、結果は無視できない。今回のようなものを住民投票にかけるということは、止めるという結果が出るということは予測できることであり、そのような結論を出して良い場合に限るべきではないだろうか。日本のエネルギー政策との関係もある。迷惑施設ということもあるが、日本の将来を考えると推進せざるを得ないのではないか。全て他のエネルギーでまかなうとした場合と比較してどちらが良いのか良く考えた上で結論を出さないといけない。米国も最近、原発の推進を行っているとのこと。
  (01/5/30)
  
  
• ＮＴＴの研究体制について
  ＮＴＴの研究所は、情報通信分野で先進的な研究を行ってきて、日本のこの分野を世界のトップレベルに維持することに貢献してきた。ところが、今般、ＮＴＴとしての研究から国等の研究に移行するという方針が出された。これにより、今後、日本の情報通信分野の技術レベルが下がることを懸念する。
  (01/5/23)
  
  
• ハンセン病訴訟の控訴断念について
  国がハンセン病訴訟の控訴を断念したことは正しい政治判断と思う。後フォローをきちんと行うことです。要は法律改正をさぼったということでしょうね。
  (01/5/23)
  
  
• 外務省機密費流用の調査について
  外務省内の調査では不充分。何せ「伏魔殿」なのでしょう。調査の専門機関に頼むしかないでしょう。外務省は組織的に隠蔽工作をしている可能性が濃厚なのだから。本当は機密費流用で甘い汁を吸った人全員、処分すべきであるが、組織的に行ったということであれば、外務省全体責任ということにして外務省全職員のボーナスカットでもやって欲しい。ほんの一部の人だけに責任を追わせて、機密費流用で甘い汁を吸った多くの人が何の処分も受けないということでは納得いかない。そして、二度と、不正を行おうなどと考えないような方法を考えてほしい。
  「 外交機密費を着服した事件に関して 」参照
  (01/5/23)
  
  
• 中国は危険？
  中国は日本と中国の中間線あたりの海でボーリング調査など資源調査しているとのこと。これに対して日本の外務省は「科学的調査」であるから問題ないといって、日本の権益が侵されるままにしている。「目に余る中国の海洋調査船」（産経新聞、平成１３年５月１９日朝刊参照）
  中国は覇権主義に反対といっているが、そういう中国は覇権主義そのものと思える。中国のいう覇権とは要は「米国」のことで米国が嫌いなだけと思えてならない。しかしながら、武力で米国と直接戦うのは不利と見て適当に妥協しているように思える。米国の全てが正しいとは思わないが、私の見る限り中国より米国の方が公正である。一つの中国というなら、台湾を自らコントロールしなさい。中国自体ができていないものを他国に押し付けるのは筋違いである。
  また、中国は教科書問題などで日本に内政干渉して生きているが、内政干渉されれば、干渉を受けた側は当然ナショナリズム思想が強くなってきて、右傾化する。中国はこれが分かっているのだろうか。それとも分かってやっているのだろうか。
  いずれにしろ、中国は要注意と思う。
  (01/5/19)
  中国は、カンボジアで大虐殺をやったポルポトを支援した国である。ポルポトによりカンボジアでは南京事件よりはるかに多くの人達が殺された。中国内でもチベットの民主化活動を武力で押さえつけていることや、学生の民主化活動を武力で鎮圧した天安門事件など、危険と思う点が多々ある。
  中国が本当に一つの中国を目指すなら、他の国が台湾と交流する事に対して寛大になることと、中国自体台湾との対話を進め友好的な関係を築くことではないかと思う。そうすれば、以外と早い時期に一つの中国が実現するのではないかという気がする。
  (01/5/22)
  ６月７日付の産経新聞によれば、日本近海で中国の海洋調査船が、日本の排他的経済水域内で活発な調査活動を行っているとのこと。国際法で禁止されている資源調査を行っている疑いが強いとのこと。中国側は２月に日中間で取り交わした相互通報制度を盾に活動を合法化しており、事実上野放し状態とのこと。国土交通省が外務省に毅然とした対応を求めるとのことだが、一国民としても、同意見である。２月に結んだ相互通報制度はいったい何だったのか、効果が発揮できるような仕組みになっているのか、なし崩し的に中国に侵略されないようにして欲しい。
  (01/6/8)
  以下、日刊工業新聞（Ｈ１３．７．１１）産業春秋より、抜粋
  中国の国防費は、２００１年度は前年比１７．０％という伸びであり、８９年以来１３年連続１０％以上の伸びを示し、伸び率ではここ数年で最高の水準としている。
  つまり国防力の充実に一段と力を入れているわけだ。中国の軍事力を構成するのは、核ミサイル戦力のほか、陸・海・空軍からなる人民解放軍、民兵などである。
  国防費を増やすということは、これらの軍事力を強大にすることにほかならない。隣国が軍事力を強化しているのである。同時に見逃してならないのは、中国海軍が最近、日本近海で様々な活動を行っていることである。例えば、海軍に属する情報収集艦は我が国を周回し、対馬、津軽海峡で反復行動をしていることを確認したという。これらの行動は、一体、何を目的としたものなのか。
  このように中国の軍事力の増強や日本近海の行動などから、「その近代化の目標が、中国の防衛に必要な範囲を超えるものではないのか慎重に判断されるべきで、今後とも注目していく」と判断するのは当たり前のことである。
  (01/7/11)
  中国の唐外相は「小泉首相が靖国神社への参拝をしないようにゲンメイした」といったが、日本の主権を無視する発言である。この発言は中国が日本より上だという気持ちを持っていることを示している。以前、後、２０年もしたら日本は無くなるといった中国の幹部がいたそうだが、本音が出たのではないかという気がするとともに、改めて、中国が危険思想の持主であることが明確になったという気がする。
  (01/8/1)
  
  
• 田中外相が中国外相に李登輝氏の今後の訪日を認めないと言ったことについて
  政府内の協議無しで勝手に自分の考えを伝えたとのことであるが、これは大問題である。田中外相はことの重要性ということについて認識が非常に甘い。田中外相は親中嫌米ということなのであろうが、これが小泉内閣の方針なのであろうか、そうではないように思うのだが。
  親中で良いことって何があるの？親中の人に聞きたい。親中にしないと嫌がらせを受けるからということなのであろうか。嫌がらせをするという国は、世界のリーダーになったらどうなるのであろうか。学校のいじめっ子と同じで、いうことを聞いているとどんどん調子に乗って要求を吊り上げてくるだけと思われる。当然、感謝はされない。このような、中国に対抗するには他の国と一緒になって防ぐしかない。他の中立的な国にどちらが正しいか、判断してもらうことが必要と思う。いずれにしろ、不当な要求に対しては断固拒否する姿勢を示す事が必要である。
  田中外相は、最初は外務省の人事等、官僚と徹底的に争う姿勢を見せたと思ったが、いつの間にか官僚の用意したメモの棒読み的な発言に変わってしまった。変革はどうしたの。田中らしさが無くなってしまった。
  (01/5/19)
  
  
• 道路特定財源の使途拡大について
  方向としては正しいと思う。最近、不必要と思われる道路をあちこちに作っているように思えてならない。必要性が高く効果の大きいものに絞って道路工事を行うべきと思う。道路が不足していて、いくら造っても足りないという時代ではないのだから。それと、工事費を圧縮ることを考えて欲しい。交通量が少ないにもかかわらず、不釣合いに立派な道路を作っているようなところがある。国土交通省に限らず、農水省も同様である。
  ただ、車関係の税金が多過ぎるような気がするので、税金を減らすことも考えて欲しい。
  (01/5/19)

• 外務省中国担当の言葉
  外務省中国担当の言葉として、中国に嫌われたら情報が入らないということが載っていたが、およそ外務省の人の言葉として不適切であり、現実ならこのような外務省は早急に変えなければならないと考える。中国に嫌われないようにご機嫌取りの政策をしている外務省が国民感情からどんどん離れている事をご存知無いのであろうか。外務省にとって国民感情より中国感情の方が大事と思われてならない。通常のルートで入らない情報を入手するのが外務省、外交官の役割ではないでしょうか。仲良くなって情報を入手するというのは一つの手段だが、それ以外の手段を持っていないというのは、専門機関としてなんとも情けないというか、怠慢ではないでしょうか。外交機密費はそのために有るのに、私的なことに流用しているということを聞くと、怒り心頭です。外務省の人達は、このよ うな国民の意見に真摯に耳を傾け、早急な改善を望む。他国の情報収集については「 暗号解読戦争」（吉田一彦著、ビジネス社）という本などを読んで研究してもらいたい。田中外相にはそのためのリーダーシップを期待したい。
  (01/5/13)
  
  
• 田中真紀子外相がアメリカの要人との会見をキャンセルしたことについて
  田中真紀子外相がアメリカのアーミテージ副長官との会見をキャンセルしたとのことだが、外交のトップに位置する人の態度として不適切である。もし会えない理由があるなら早目に延期するか、会見の設定を見送るべきであった。このようなことが日米関係のマイナスとなる事を危惧する。小さなことがらの積み重ねで全体の関係が良くも悪くもなるものと思う。外相は日本の国益を守ることを最優先で考えて行動する事を望む。
  (01/5/13)
  
  
• 小泉首相の初心表明演説とその関連質疑について
  首相公選とか、郵政事業民営化以外のことについての具体的方策の中身が見えてこない。これから関係者と相談しながら検討していくでは遅いのではないか。首相に立候補した時点から具体的方策について考えておくべきではないか。米国の大統領と比較するのは不適切とは思うが、大統領演説のカッコ良いことを見習うべきとおもう。首相となるからには全てのことについてある程度の事は、自分の言葉で言えるように勉強しておくことが必要であろう。当初、自分の任期中に首相公選はこの件だけでも憲法改正してやるといっていたようだが、国会質問ではトーンダウンしていた。
  一方、野党の質問でもどうしてあんなレベルの質問しかできないのであろうかというのが見受けられた。質問するからには反論の材料を色々準備していると思うのだが、どうもそれもなくただ質問してみただけというような質問が見うけられた。かえって、首相の意見を補強することになっている。日本の政治レベルが低いという見本を見たような気がした。
  (01/5/13)
  
  
• 民主党の鳩山由紀夫代表の韓国での発言について
  民主党の鳩山由紀夫代表が韓国内の記者団との懇談で「扶桑社発行の中学歴史教科書が採用される事は望ましくない」といったとのことだが、日本のリーダーとしての自覚に欠ける発言であり、日本の立場を悪くするものです。有効関係を築くのは相手の言いなりになることではないと思います。鳩山氏は日本の代表より韓国の利益代表になったらいかが。
  (01/5/6)
  「韓国が日本の教科書について文句をつけてきた事について 」参照
  
  
• 小泉新首相への要望
  圧倒的な多数の投票で新首相になり、支持率も過去最高とのことですが、国民の期待を良く理解して、自分の独善に陥らないようにお願いしたい。まず、景気回復が最優先でしょう。また、現時点では、米国とのパートナーシップは特に重要ですが、日本の自立の確保・保持することも重要です。中国等、外国の圧力に屈しないという姿勢は評価しますが、政治的には多くの困難があると思います。日本の国益を考え、戦争にならないよう十分配慮する必要があると思います。小泉新首相が言っていることで、首相の公選制は、慎重に考えた方が良いと思います。公選となると政治的能力より、タレント的有名人が当選する可能性が高くなると思いますが、国の一番大事なリーダーを人気投票のようなことで選んで良いのか疑問を感じます。長野県の田中知事は、当初開かれた政治ということで大変歓迎された。しかし、ダムは一切作らないといって中断させたが、色々な事情で変えざるを得なくなり、田中知事の評価が大幅に下がった、という例もあります。
  また、郵政事業の民営化といっていますが、本当に国民にとって良いのか、結論ありきではなく、国民から見てそれが最善であるということが分かるような形で示して欲しい。
  (01/4/30)
  「小泉元厚生大臣の発言について 」参照
  
  
• セーフガード（緊急輸入制限）の発動について
  安易に発動すべきでない。経済産業相は、淡々とやるとのことだが、セーフガードはその名のとおり緊急の場合に限定すべきものである。発動した場合の影響や、いつ解除するか、将来的にどうなるか良く考えて、他に方法が無い場合に限定すべきものと思う。消費者は安く買えるので良いとも言える。特に相手国への影響について良く考えることが必要。場合によっては報復措置ということも出てくる。色々な面から判断して、
  (01/4/20)
  
  
• 米国がＣＯ２削減条約を実行しないと言っていることについて
  米国に対し、失望した。世界のリーダーを自負している国とは思えない勝手な行動である。
  欧州をはじめ、多くの国と結束して米国がＣＯ２削減から外れないようにして行く事が必要。それが、人類の危機を救うことに繋がる。逆にそれができなかった場合の米国の責任は大きいし、その責任を追及されることになろう。いや、それ以上に気候の変動や海水面の上昇により世界が危機的状況になるかもしれない。何としてでも、米国を引きとめ、また、参加していない国々にも共同歩調を取るように積極的に働きかけを行うことが必要。
  (01/4/15)

• 外国人選挙権付与に反対
  日本にいる外国人にも選挙権を与えよという人がいるが、日本国籍を取得した人ならば別だが、そうでない人の選挙権には反対する。
  外国人に選挙権をという人は一部の過激な意見の持ち主が主体であり、そのような人達が選挙権を持って何をしようというのか？このような過激な意見を持つ人達が彼らの要求を通すとどうことになるのか、危惧を感じる。
  外国で他国の人に選挙権を認めている国はどれぐらいあるのだろうか?
  (01/4/15)

• 経済活性化策（２）
  株の利益に対する税金を大幅に減らす事
  株で損をした場合、損金扱いができるようにすること。
  その他、バブルのときに作った制限を見直し、土地等の取引きの規制などを緩和する。
  同じ株を持つなら日本が良いという形に持っていくこと。外国に美味い汁だけ吸われて、日本は屑ばかり持たされるようなことが無いように考える事。
  もう一つ、将来的に、生活の安定が保証される制度をつくること。
  失業保険を充実させる事。中高年者の再雇用が促進されるような制度を整備する事。
  ６０歳以降そこそこの生活ができるだけの年金が確実に出る制度を確立する事。
  将来の見通しが立たないと、貯蓄が無いと安心できないし、いくら貯蓄があっても安心できないということで、支出に回さなくなる。
  (01/4/15)
  「経済活性化の提言 」参照

• 韓国が日本の教科書について文句をつけてきた事について
  正直言って、韓国はもっと民主的な国かと思っていたが、「日本が今でも侵略国家である」という固定観念から抜けられていない。
  このような内政干渉＝日本の主体性をないがしろにしようとする行動は、右翼を喜ばせるだけ。そのような事（日本が右傾化すること）は、韓国は望んでいないと思うのだが
  不思議な事は、非公開のはずの教科書検定の途中の状況が何故、韓国や中国に伝わったのか、誰か、スパイがいるとしか思えない。
  それから、過去、日本の外務省が近隣条項で周辺国の意見に配慮するようなことを約束したようだが、これは不平等条約のようなものではないか。韓国や中国に同様の規定があるのか、日本が意見を言えるのか？
  (01/4/15)
  「中国が日本の教科書の検定について文句をつけてきたことに対して 」参照
  韓国の歴史教科書はこちら
  
  
• 前台湾総統の訪日について
  外務省が前台湾総統、李登輝氏の訪日ビザ申請を受理しないように言っているということだが、全く理解しがたい事です。李氏が問題のある人とかなら別だが、特別問題があるとは思えない。中国の顔色ばかり伺う外務省は中国の出先機関に変身したのでしょうか？また李氏の来日目的は病気治療とのこと、ビザ申請を受理しない事になれば、逆に非難されるのではないでしょうか。そうなったらどう答えるのでしょうか。また、他国からも馬鹿にされると思います。
  (01/4/10)
  李登輝氏訪日について
  やる（ビザ発給する）かやらない（ビザ発給拒否する）かのどちらしかない。
  空港に医者を派遣したらというような姑息な手段は取るべきではないと考えます。
  どちらにしても、毅然とした態度で望むことです。
  法的に見ると、拒否する理由は無いのでしょう。後は政治的判断でしょうが。
  それぞれの結果を予想してみると
  （１）やる（ビザ発給する）場合
  中国と一部中国寄りの人に影響がある。
  それ以外特に影響無し。
  しかし、もともと、中国側のごり押しというもので、中国側もある程度予測しているのではないでしょうか。
  （２）やらない（ビザ発給拒否する）
  台湾と多くの国民から日本の姿勢に疑問が持たれる
  世界多くの国から、日本の対応を見て日本が信頼できない国と判断する。
  結果的に、国民からも支持されず世界から、孤立するだけだと思います。
  中国のご機嫌をとっても、いざというとき中国が頼りになるでしょうか。
  今回、政治活動では無いということで答えは、明白だと思うのですが。
  中国側が文句を言ってきたら世界に今回の中国の行動をどのように判断するか
  問うてみなさい。多分内政干渉はなはだしいといわれると思いますよ。
  やるなら早くやらないと、問題をこじらすだけです。
  何故、外務省が中国寄りの態度を取るのか疑問というより、奇異にすら思えます。外務省の一部の人たちが保身に走っているのではないかと思えてなりません。もし、そうであれば、今後の禍根を断つために断固たる処置をすべきと考えます。
  中国に対しては、「一つの中国というなら中国国内の問題と考えます。
  この問題を、日本に持ち込まないで頂きたい。」と答えなさい。
  (01/4/17)
  李登輝氏へのビザ発給が決まったことについて
  来日拒否とならなくて良かったが、改めて日本の弱腰外交が露呈した。結論が出るまで時間がかかりすぎで日本の醜態をさらしてしまった。この結論は、中国側の拒否反応は当然として、台湾側も不満が大きいと思う。また、決まるまでの経緯で不思議なのは総理と外相の意見が異なって、外相は総理の意向より中国側の意向を重視するという。このような場合、総理の意向が優先されるのが当然なのに、外相が反対してなかなか決まらなかった。外相をクビにして自分が外相を兼ねれば良いではないか。この点は、森総理も慰留したために株を上げそこなった。
  というより、外相は国益を踏みにじったとしか思えない。日本の国益より中国が大事なのか？
  本当に情けない。中国は、今後いっそう日本に対する圧力を強めてくる事は明白である。
  ところで、中国は日本を仮想敵国にでっち上げ中国国民を反日教育を進めている国である。
  日本の事を正しく教えるのではなく侵略国家ということにして国民の目を共産党への不満からそらそうとしている。現在の日本は、侵略の意向は全く無いということを中国国民へ正しく知らせる事が外務省の役目ではないでしょうか。
  (01/4/20)

• 薬害エイズ裁判の判決について
  安部英被告が無罪という判決が出されたが、納得がいかない。当時、安部被告は、この分野の第一人者ということで世界のトップレベルの情報に接していたはずであり、非加熱製剤の危険性についても知っていたはずである。危険性が分からなかったというなら、それは政策決定に関わるエイズ研究会の班長のような重要な役割には不適当な人物ということである。そのような人物をエイズ研究会の班長にした厚生省の責任も追及されるべきである。それとも、東京地裁の永井裁判長の判決が誤りということか。最高裁判所の裁判官は一応、審査があるが、他は無い。不適切な裁判官を辞めさせる仕組みを作ることが必要と思う。控訴され、国民が納得できるような判決を望む。今回の裁判で、安部被告を、単なる一医師と見ての判決らしいが、単なる一医師なら告訴しないであろうし、実際、他に影響を与えるような重要なポジションであったから勉強会の班長に選ばれたと考える。
  (01/3/28)
  
  
• 諫早湾干拓事業
  有明海の海苔不作の原因ではないかということで水門を開いて調査するということだが、ついこの間まで開く事はできないと言っていたような気がする。このことは、要は事前の調査が不充分であったということではないでしょうか。あのような大きな事業であれば、自然界に大きな影響がでるということは容易に想像できることであり、どんな影響が出るか良く分からないまま工事に着手したのではないか。要は拙速ということ。今後、このような事が再発しないように、また、有明海のことも十分調査を行って、国民全体からみてどのように対処するのが一番良いのか、最善の判断をして欲しい。
  (01/3/28)
  
  
• 病院の看護婦を増やして
  最近、病院の看護婦の数が減っているようです。仕事は減っていると思えないのに、看護婦の数が減るということは、看護婦の仕事がきつくなっているということです。病院は、経営第一で経費削減のしわ寄せを看護婦削減に向けているのではないでしょうか。経営を無視するわけにはいかないであろうが、看護婦の削減は安易にやってはならないと思う。人の命を預かる大事なことだから。某大病院は夜間看護婦が二人しかいないとか、そのような状況では、何かあっても対応ができない恐れがある。また、最近頻発している薬や患者取り違えなどの事故の原因となっているのではないか。厚生労働省は何らかの対策を取ることが求められていると思う。
  (01/3/28)
  
  
• プロ意識の欠如（営団地下鉄の脱線事故）
  営団地下鉄の脱線事故で、事故が起きる前に異常が見つかっていたにもかかわらず、対策をしていなかった。事故で亡くなられた方には、本当にお気の毒なことですが、営団側が適切に対応していれば事故は起きず尊い命が失われるということはなかった思われる。プロであれば、異常が見つかれば直ぐに対応をすべきなのにそれをしなかった。これは、プロとしての意識が欠如している。
  他にもプロ意識が欠如していると思われる事故は多々あり、営団に限らず、最近、日本中でプロ意識が低下しているように思われる。
  (01/3/28)
  
  
• 小泉元厚生大臣の発言について
  小泉氏は郵政省（現総務省郵政事業庁）を民営化しないと政治改革ができないといっているが、これは、責任転嫁もはなはだしい。「自民党の改革ができないのは郵政省が悪い」といっているようなものだ。どういう理由か分からないが郵政省に対して私的な恨みがあり、それにとらわれているのではないかと思われてならない。小泉氏は自民党の方針に従えないなら、離党すべきである。庶民から見て外務省などのほうが郵政省よりはるかに悪いのではないかと思われる。民営化は必ずしも良いとは限らない。一番怖いのは、民間事業者は儲からないところのサービスは切り捨て、儲かるところしかやらないということである。そうなると地方のサービス低下は避けられないであろう。アメリカで電力事業を民営化したところ電力不足に陥り停電が多発という事態になったが、全て民営化が良いとはいえないという実証であろう。
  (01/3/14)
  
  
• 日本の省庁体制について
  本年１月から新しい体制になったが、この体制を省庁の名称だけから見ると、日本は一次産業（農業）と二次産業（工業）重視と思われる。ＩＴ重視というがこの省庁体制からは、軽視としか見られない。情報通信省又は情報産業省のようなものが無く、その機能は総務省に置かれるということは、その他の扱いと見える。外国から見るとこのように見られるのではないでしょうか？
  (01/3/14)
  
  
• 弁護士の役割について
  弁護士の役割については、何が何でも刑を軽くしたり無罪にすることではなく、不当に厳しい罰を受けないようにする事であり、明らかに犯罪を起こしているにもかかわらず事実を覆して無罪を勝ち取るのが優秀な弁護士と勘違いされていないか。そのような弁護士は、オウムや暴力団の弁護士であり、弁護士の役割を間違えている。弁護士が弁護を担当した者が犯罪者である事を知りながら無罪にして、後にその犯罪者が新たな犯罪を犯した場合、犯罪者である事を知りながら無罪にした弁護士にも責任を負ってもらう事が必要と思う。
  (01/3/14)
  
  
• 罰金の額について
  最近できた法律（例えば不正アクセス禁止法）でも罰則の金額が３０万円とか５０万円とかで、僕の感覚からすると個人であればともかく、業務でやっているものにとって罰金の意義が感じられない。このような額であれば違反した方が得だと思われ、抑止効果が感じられない。抑止効果を期待するのであれば、少なくとも１０倍以上にしないと、意味が無いのではないか。一度、全面的に見直しをしたほうが良いのではないか。
  (01/3/13)
  「罰則、強化について 」参照
  
  
• 日本の政治の不思議
  自民党他与党は森総理を信任しておきながら「辞めろ」という不思議。外国では理解できないであろう。森総理を誕生させた人達も、その責任を取るべきではないでしょうか。状況が悪くなったら全て総理が悪いと言うのは、勝手過ぎませんか。また、自民党の若手議員が森総理不信任といって党の方針に反対しながら、自民党を辞めない（辞めされられない）不思議。これも理解不能である。野党にとっては政権奪取のチャンスにもかかわらず森総理の批判だけしか聞こえてこない。○○の党（野党）が政権を取れば世の中がこんなに良くなるというものが出してほしい。それも絵空事でなく実現可能であるということをはっきり分かる形で示して欲しい。いずれにしろ、１国民としては、日本の未来を託せる強いリーダーシップを発揮できる人になってもらいたいと考える。
  (01/3/13)
  
  
• 外務省は日本の利益を守ることを最優先で考えて
  外務省は日本の利益を守ることが仕事のはずなのに、相手国との関係悪化を恐れるあまり、相手国の言いなりになったり、日本側の主張をはっきり伝えないなどしていないか。そのようなご機嫌取りをしても相手に馬鹿にされるだけでなく、以後それを挽回することが非常に難しくなる。結局、日本の利益を損ねてしまう。石原慎太郎ではないがはっきりＮＯと言って欲しい。今回の教科書問題は明らかな内政干渉ですよ。それから、日本は戦争後変わったということを相手に分かるまで伝える努力をしないといけないと考える。
  (01/3/9)
  
  
• オウムの子供の学校入学拒否について
  いくらオウムが破壊活動を行う危険な団体だからといって、その子供の入学を拒否することは憲法違反であると考える。
  (01/3/9)
  
  
• 車内でのお化粧について
  これも電車の中の風景であるが、女性がお化粧をしている光景を見かけるようになったが、車内は公共の場所であるから、化粧は家、あるいは洗面所で済ませてから、乗るべきなのに、それをしない。化粧前の顔というのは、プライベートの部分であり、通常の感覚を持つ人ならば公共の場所には持ち込まないというのが普通であるというか常識ですよね。このことは要は、プライベートの部分も見られてもいいですよという感覚なのでしょうね。そういう人達は、プライベートだからといって覗かないでくれとか、立ち入らないでくれという資格は無いと思います。
  (01/2/26)
  
  
• 車内での携帯電話の使用について
  最近、電車やバスの中で携帯電話をかけている人を多く見うけるが、彼（彼女）らは張り紙見たりアナウンスを聞いていないのだろうか。規則やエチケットを守れない人は大人とはいえない。彼らはいつまでも半人前で自分が大人になっていないということを周囲に触れ回っているようなものである。どうしてそれが分からないのか、分からないから大人になれないのだろうが、情けない人達である。
  (01/2/26)
  
  
• 家電リサイクル法について
  ４月から家電リサイクル法が実施されると、電化製品を回収してもらうために多額の回収費用を払わなければならないということだが、景気回復に水を差すものである。リサイクル法ができる前の駆け込み需要を当てにしたということであれば、それは目先の利益のみを見た長期展望の欠けたものと言わざるを得ない。リサイクルを行う事はよい事だとは思うが、料金については粗大ゴミとして回収する料金と同等程度にすべきと考える。使えるものを捨てるなという配慮も有るのかもしれないが、感覚的に高すぎる。原価計算と国民が負担すべき妥当な額がどの程度か良く議論したのか。大体、いつ決まったのか良く分からない。国民への周知が不充分ではないか。こういうことこそマスコミが法律ができる前に本当にこれで良いのか議論を戦わしてもらいたかった。リサイクルを進めたいなら、これは悪法といえるだろう。まったくインセンティブが働かないからで、逆に景気後退が進むこととなり、外国から圧力がかかり見直さざるを得ないという状況になるのではないかと思う。
  (01/2/25)
  
  
• マイラインプラスについて
  マイラインという電話会社の番号を回さなくて良いという制度ができるということで各社から、是非、うちにといってきているが、マイラインは理解できるが、何故マイラインプラスという通信事業者のエゴを押し付けようとしてくるのか、記入見本にはマイラインプラスの方にチェックが入っているが、通常の人にはマイラインで十分であり、マイラインプラスは不要のものである。会社とか多くの人に使わせるような電話を持っている人ならば別だが、通常の家庭では考えにくい。これは、踏絵みたいなもので通信事業者と運命共同体になりなさい、または通信事業者の「言いなり」になりなさいということではないでしょうか。これを見るたび「通信事業者は傲慢なところです」と裏で言っているのが見えて腹が立ってくる。特に必要な人にはこのようなものもありますよということで良いのではないでしょうか。
  (01/2/25)
  
  
• 中国が日本の教科書の検定について文句をつけてきたことに対して
  内政干渉もはなはなだしい。外務省は内政干渉ではないというが、日本が中国に対しておまえのところの教科書は間違いだと指摘してみなさい。間違い無く内政干渉でけしからんと言われると思いますよ。日本は侵略者という中国の理論を日本に押し付けるもので、これは中国が日本を侮辱していることの証拠である。何故、日本が戦争しなければいけなかったのかについては多くの事情がある。一方、中国はチベットの弾圧とか、台湾は自国の領土だと言っているが実態として別の国ではないか。それに以前、文化大革命と言って知識階級を弾圧した非民主主義の国である。それから、彼らがいう「中日友好」という言葉は、本当の友好を望んでいる場合が無いとは限らないが、往々にして、彼らの意向を日本に押し付けるとき他に理由が無くなったときに使う常套手段である。この事を日本の人々は良く理解しておく必要があると思う。断っておくが、私が日中の友好を望んでいないわけではなく、本当は望んでいる。しかし、彼らの二枚舌というか、表裏の有る態度には本当の友好は成り立たない。一方的に押し付ける中国流「中日友好」を廃して、対等の立場になってはじめて友好が成り立つと考える。
  (01/2/25)
  産経新聞の記事によると、中国は教科書の中で子供達に日本は侵略者でいかに非道な事をやってきたかということを教え込んでいる。また、日本軍といかに戦ったか、共産党が日本を撃退したということを教えているということであったが、日本と戦ったのは国民軍であり共産党ではなかった。これは、共産党が真実を教えないという証明である。中国を侵略した国は歴史的に見れば、蒙古とかアヘン戦争のイギリスとか、数限りに無く出てくるのに、日本だけを悪者にしようという意図が見える。これは、国民の目を内部の不合理な点に向けさせないための方策と思える。別に日本でなくても良いはずだが、日本が反論しないという点で甘く見られているのではないか。日中友好を妨げているのは中国の教育であり、まずその点を改めさせる事からはじめるべきであると思う。それから、日本は中国に対して技術協力や円借款など多大な協力をしてきているのに、それを国民には知らせていない。中国は日中友好を進めたいなら日本が協力しているということをいろいろな機会に国民に教えるべきと思う。また、日本は戦争時とはまったく変わっており、今は他国を侵略すると言う事は起こり得ないということを中国をはじめ日本の教科書に過敏になっている周辺国に対してもっとＰＲすべきである。
  中国共産党は国民に対して真実を教えず偏向教育をしている。これは、丁度日本で軍が実権を握っていた時の状態と良く似ている。鬼畜米英に相当するのが日本で、大本営発表が共産党発表とすると類似が良く分かる。
  (01/3/4)
  「 日本周辺の国は日本の事をどのように教えているのだろうか 」参照
  「 Messageto Chinese People 」参照
  
  
• 表現の自由とプライバシーについて
  先般、表現の自由とプライバシーに関する裁判でプライバシーの保護を考慮すべき判決が出たことを評価する。今は、表現の自由が行き過ぎという感じがしていたからです。ＴＶ等の報道で人の不幸をほじくりだして大衆に知らせる必要は無いと思う。表現の自由が守れないと困るのは、国や政府、あるいは大企業が自分達の保身の為にジャーナリズムに圧力を掛けないようにということが趣旨で、相手が権力を持つ組織に対しての場合に言えることだと思う。ただその場合でも限度はあると思う。特定の個人の事を書く場合には当然その人のプライバシーを尊重しなければならない。ジャーナリズムは個人のプライバシーを暴くことが表現の自由と勘違いしているように思われてならない。自分がジャーナリズムの対象となったときどう思うか良く考えて、ジャーナリズムはもっと大人の対応をすることを望む。
  (01/2/19)
  「表現の自由について」参照
  
  
• 外交機密費を着服した事件に関して
  外交機密費を着服するような不正を行う人がいるからにはやはり、監査が必要であろう。税金を納める側としては、許せない。正しく使われるということが前提だが、その前提が崩れてしまっては、このような事件が再発しないような方策が必要であろう。
  ただ、不正な使用については公表すべきであるが、その目的からして正しく使われているものは一般に公表はしなくて良いと考える。
  (01/01/27) 
  外務省が組織的に機密費を不正使用していたことについて
  不正に使用した額を返却してもらうとともに責任を取ってもらうことが必要。外務省は綱紀粛正というのは他人の事と思っていたのであろうか。とんでもない人達である。国民の納得できるような厳正な措置を行って欲しい。組織的な不正かくしというか、トカゲの尻尾きりで終わらないように、内部告発を使ってでも、小さな不正でも見逃さないようにして欲しい。小さな不正が積み重なって大きな不正が引き起こされるというのが常だから。国民から見ると彼らは明かな税金泥棒という犯罪者である。
  外務省が年度末に余った予算を高級ワインの購入に充てていたというのもとんでもない事である。このような事が無いようにするには、外務省予算は最低限の人件費のみとし、事業予算は与えず必要経費をその都度領収書と併せて請求させるとかするしかないのではないか。
  (01/3/14)
  最近、外交機密費の問題など、外務省に対しては憤りを覚える事ばかりです。外務省職員は、全員、猛反省をしてもらいたい。外務省の常識＝世間の非常識と思えてならない。外交員は立派な家に住み、豪華な家具をそろえる、ブランドの服を着て超一流ホテルに宿泊し高級レストランで豪勢な食事をする、というのが日本のためと勘違いしているように思えてならない。
  (01/4/10)
  
  
• 表現の自由について
  今のジャーナリズムは「表現の自由」が全てに優先すると勘違いしていないか。次の時代がより良くなることを第一に考えるべきである。青少年に悪影響を与えかねないようなものでも、表現の自由を侵害するといって、がんばっているとそのうち、世の中が悪くなるであろう。その時の責任は誰が取るというのか。自由というときは、その結果について責任を持つことが条件である。少年が雑誌などで見たことに影響を受けて殺人など行った場合、その雑誌の原稿を書いたもの。掲載した人に責任を持ってもらいたい。自分の子供達に見てもらいたいかどうかを判断基準とすれば良いのではないか。
  (01/01/27) 
  
  
• 実力主義、実績主義について
  実力主義、実績主義でボーナスや給与を査定するということが流行だがボーナスが少ない人が消費を控えるのは当然としても、実績を上げてボーナスをたくさん貰っても、次がどうなるか分からないという状況では、消費に回すことを抑制する傾向が出る。消費が進まなければ需要が増えず、景気も良くならない。遊んでいて金を貰えるということは論外だが、まじめに働いている場合には、それなりに給与・ボーナスを支払うべきと考える。ただ、実績主義を全て排するというのではなく、従来のやり方と組み合わせて行うことが良いと思う。
  (01/01/24) 
  
  
• 千葉県が羽田空港の国際化に反対している事に関して
  千葉県側は現状認識が間違っている。日本の空港は不便、満杯で、空港の拡張は必須です。しかしながら千葉県の成田空港の整備は遅々として進んでいない。
  世界の他の空港から見ると日本の空港は貧弱である。シンガポールのチャンギ空港などと比較してみなさい。国民の意見を聞いてみたらどうなると思いますか？圧倒的に扇大臣の方（羽田の国際化）に賛成ではないかと思いますよ。
  (00/12/13)
  韓国に新しい国際空港ができる
  韓国でインチョン空港という新しい立派な空港ができたように、外国の空港は、どんどん立派になっていくのに日本は良くならない。日本の空港はだいぶ遅れている。国際空港は国の玄関のようなもので、ここが貧弱だと国も貧弱に思われそう。
  (01/3/28)
  
  
• 経済活性化の提言
  バブルのときに作られた経済活動に対する規制を戻すこと。不動産の取引関係などの各種規制を見直すことが必要と考える。今の規制は、タイミングを逸した後に作られたために、経済活動を押さえる効果が利き過ぎである。
  消費税率を下げることも考えられるが、将来のことを考えれば当面、現状維持か。
  ストックオプションの制度を普及させること。会社の活性化に必要。これ無しには欧米企業に優秀な人材を引き抜かれかねない。
  相続税を引き下げること。利益をあげることがインセンティブとならないのはおかしい。
  (00/10/18) 
  
  
• いじめの防止策
  いじめに遭う子供に対して保護プログラムを作成すること。
  どうも、学校に任せているのでは解決されないという気がします。そこで、警備保障会社にいじめに遭う子供の保護をしてもらうことを提案します。プロの目から見て、解決策を出してもらう。そして、いじめを行う子供に対して学校に通知すると共に、更正を行う。
  (00/10/18)
  
  
• 罰則、強化について
  不法行為により莫大な利益をあげたにもかかわらず、罰則が数十万円というようなものが見受けられるが、そのような額では罰則の意味が無い。二度と、違法行為を行わないという意識を、持つような額を設定すべきである。早急な、見直しを望む。
  (00/10/15) 
  
  
• 若者の凶悪事件の罰則強化を
  最近、若者が安易に殺人を行う事件が多発しているが、罰則を大幅に強化すべきと考える。簡単に言えば、目には目を式で、原則、人を殺したものは死刑、当然ながら、自分の家に侵入した泥棒を殺したとか、突然飛び出して来た人を車ではねたというような場合は、例外。
  (00/8/19) 
  「中学生のナイフ刺殺事件 」参照
  
  
• 精神異常の場合、罪を免れるようだが、
  例えば、人をナイフでさしても死なないと信じている人がいてこの人が人をナイフでさして死亡させた場合場合、この人は殺人の意思が無かったといえるだろうか。精神異常ということで罪を免れる場合は、その人を監督すべき立場の人が代わりに責任をとることが条件でなければおかしい。
  (00/8/19) 
  
  
• 新しい自動車燃料
  先日テレビを見ていたら、某企業がアルコール系の低公害の自動車用燃料を開発して販売しようとしたら、輸入の検査に時間をかけて輸入を遅らせたり、この燃料を扱おうとしたガソリンスタンドが大手石油会社から妨害されたり、また、揮発油ではないのに揮発油税を払えとか、石油業界、自治省から圧力というか嫌がらせと思われる行為があったとのこと。業界、役所は自分たちの利益を護ることを第一でユーザーや環境保護の推進は二の次。又、石油連盟は目的税（ガソリン税、揮発油税）に反対と言っていながら、この新規の燃料に課税せよと要望したとのこと。まったく勝手なものである。国民のために良いこと、環境に良いことは積極的に進めるべきでは無いか。優遇策を講じても良いと思うのだが。
  (00/8/7) 
  
  
• 平和憲法
  某政党は平和憲法があれば戦争は避けられると思っているようだが、勘違いもはなはだしい。こちらがいくら平和を望んでいても相手が攻撃を仕掛けてこないという保証は無い。むしろ、反対側から見ると平和ボケしているところが攻撃のターゲットに最適と思われる。油断大敵。
  (00/8/7) 
  
  
• ジャーナリズムと国益の問題
  時々、ジャーナリズムが国益を大きく損なうような報道をしているように思えてならない。こちらの交渉の手の内を交渉前から暴露しているようなものがそれ。国益に反するような報道は自粛すべき。報道の自由とのバランスの問題があるが、なんでも報道の自由が保障されるということは無いと思う。
  (00/8/7) 
  
  
• 新潟県でおきた女性監禁事件
  新潟県で女性が長期間にわたって監禁された事件があったが、警察は事件の情報を入手していたにもかかわらず十分な調査をせず被害者の救出が異常に遅れた。新潟県警の対応には大変不満であり、警察に対する不信を増した。ついこの間、神奈川県警の対応が問題にされたばかりというのに、その教訓が全く生かされていない。
  (00/2/22)
  
  
• 東京都の外形標準課税
  東京都の石原知事が外形標準課税の導入を決めたことに対して、拍手を送りたい。地方自治の拡大といいながら、いざ実行しようとすると各論反対の声が聞こえてくるが、将来のことを考えて何が最適なのか良く考えて判断することが重要であると思う。
  （00/2/22） 
  
  
• 東京都の排気ガス規制
  同じく、東京都の石原知事が出した排気ガス規制にしても、本当は国が真剣に考えるべきことであると思う。環境庁までが慎重論を出すとは思わなかった。空気の汚れたところに住む住人が苦しんでいることを考えるべきである。もし、自分あるいは自分の家族がそのようなところに住むとしたらどう思うか為政者は良く考えるべきである。
  (00/2/22) 
  
  
• 銀行の貸し渋り
  困ったことです。いっそう景気後退が進みます。銀行は、もっと大きな視点で考えてほしい。（自分だけ良ければ良いという発想では、今後、自分もだめになりますよ）
  (00/2/6)
  「大蔵省、銀行の不祥事」参照
  
  
• ある市民の声（前データ）

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