平成22年度税制改正に係る法人税質疑応答事例

 国税庁ホームページに「平成22年度税制改正に係る法人税質疑応答事例(グループ法人税制その他の資本に関係する取引等に係る税制関係)」が掲載されました。グループ法人税制その他の資本に関係する取引等に係る税制関係の13の質疑応答事例(PDF)が公開されています。

滋賀県立短期大学農業部跡地売払いに係る土地利用事業者募集


 滋賀県が、
滋賀県立短期大学農業部跡地の売払いに係る土地利用事業者を募集しています。

【売払い物件】

草津市西渋川2丁目に所在の滋賀県立短期大学農業部跡地

物件 面積 最低譲渡価格
A街区(西側敷地) 4,956.00平方メートル 354,000,000円
B街区(東側敷地) 43,933.92平方メートル 2,159,000,000円
計 48,889.92平方メートル 2,513,000,000円

相続又は贈与等に係る生命保険契約等に基づく年金の税務上の取扱いの変更等の方向性について

 国税庁が、平成22年7月6日の「相続税の課税対象となった部分については、所得税の課税対象とならない」とする最高裁判所の判決を受け、「相続又は贈与等に係る生命保険契約等に基づく年金の税務上の取扱いの変更等の方向性について」を発表しています。
 平成17 年分から平成21 年分の各年分について所得税が納めすぎとなっている方につきましては、その納めすぎとなっている所得税が還付されます。
 同時に、この還付金返還を装った「振り込め詐欺」の発生も懸念されますので、十分にご注意ください。

平成22年10月1日実施のたばこ税の手持品課税について

 たばこ税等の税率引き上げにより、平成22年10月1日よりたばこの価格が大幅にあがりました。
 愛煙家の皆さんのご負担が増えるのと同時に、たばこを販売しておられる方にも少々影響がありますので、簡単にお知らせいたします。

 平成22年10月1日(金)午前零時現在において、販売用の製造たばこを2万本以上所持するたばこ販売業者の方に対しまして、たばこ税等の「手持品課税」が行われます。
 申告期限は平成22年11月1日。納期限は平成23年3月31日となっております。詳しくは
国税庁ホームページをご覧ください。

平成22年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引

 国税庁ホームページに、「平成22年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」が掲載されました。

新たな公益法人関係税制の手引(平成22年版)

 国税庁ホームページに、「新たな公益法人関係税制の手引(平成22年版 PDF)」が掲載されました。

連結確定申告書・個別帰属額等の届出書等の記載の手引(平成22年版)

 国税庁ホームページに、「連結確定申告書・個別帰属額等の届出書等の記載の手引(平成22年版)」が掲載されましたのでお知らせします。

滋賀県立安曇川高等学校複写サービスに関する一般競争入札

 滋賀県立安曇川高等学校が、複写サービスに関する契約について、一般競争入札を行います。
 詳細は
滋賀県庁ホームページにて。

平成21年分民間給与実態統計調査結果について

 国税庁ホームページに、「平成21年分民間給与実態統計調査結果について」が掲載されました。

一般酒類小売業免許申請の手引

 国税庁ホームページに、「一般酒類小売業免許申請の手引(PDF)」が掲載されました。

酒類の輸出統計(平成22年7月分)

 国税庁ホームページに、「酒類の輸出統計(平成22年7月分)」が掲載されました。

酒税課税状況表(平成22年6月分)

 国税庁ホームページに、「酒税課税状況表(平成22年6月分)」が掲載されました。

年末調整関係諸用紙

 国税庁ホームページに、「年末調整関係諸用紙」が掲載されました。


オランダの税務当局との仲裁手続に係る実施取決めについて

 国税庁ホームページに、「オランダの税務当局との仲裁手続に係る実施取決めについて」が掲載されました。

酒類自動販売機の設置状況(平成22年4月1日現在)

 国税庁ホームページに、「酒類自動販売機の設置状況(平成22年4月1日現在)」が掲載されました。

国税庁レポート2010(日本語版)

 国税庁ホームページに、「国税庁レポート2010(日本語版)HTML版」が掲載されました。
 なお、PDF版は
こちらからダウンロード出来ます。

平成22年6月 源泉徴収のあらまし

 国税庁ホームページに、「平成22年6月 源泉徴収のあらまし」が掲載されました。

地ビール等製造業の概況(平成21年度調査分)

 国税庁ホームページに、「地ビール等製造業の概況(平成21年度調査分)」が掲載されました。

果実酒製造業の概況(平成21年度調査分)

 国税庁ホームページに、「果実酒製造業の概況(平成21年度調査分)」が掲載されました。

平成21年度租税滞納状況について

 国税庁ホームページに、「平成21年度租税滞納状況について」が掲載されました。

認定NPO法人制度の手引(七訂版)

 国税庁ホームページに、「認定NPO法人制度の手引(七訂版)」が掲載されました。

「国税庁における日本産酒類の輸出環境の整備」

 国税庁ホームページに、「国税庁における日本産酒類の輸出環境の整備(PDF)」が掲載されました。

清酒製造業の概況(平成21年度調査分)

 国税庁ホームページに、「清酒製造業の概況(平成21年度調査分)」が掲載されました。

平成22年版 法人税申告書の記載の手引(平成22年版)

 国税庁ホームページに、「平成22年版 法人税申告書の記載の手引(平成22年版)」が掲載されました。

遺族が年金形式で受け取る生命保険金に対する所得税の課税の取消しについて

 平成22年7月6日付最高裁判決において、年金の各支給額のうち相続税の課税対象となった部分については、所得税法9条1項15号(現行16号)により所得税の課税対象とならないものというべきであると判示され、遺族が年金形式で受け取る生命保険金に対する所得税の課税が取り消されたことを受け、国税庁が、「遺族が年金形式で受け取る生命保険金に対する所得税の課税の取消しについて」を発表しています。
 これまでの法令解釈を変更し、これにより所得税額が納めすぎとなっている方の過去5年分の所得税については、更正の請求を経て、減額更正を行い、還付するとのことですが、対応方法等については、今後、
国税庁のホームページ等で公表・周知するとのことです。

国税庁レポート2010(日本語版)

 国税庁ホームページに、「国税庁レポート2010(日本語版)PDF」が掲載されました。

最近10年間の動き(平成11年7月〜21年6月)

 国税庁ホームページに、「最近10年間の動き(平成11年7月〜21年6月)」が掲載されました。

平成22年分の路線価等の発表

 平成22年分の相続税及び贈与税の課税における土地等の評価額の基準となる路線価及び評価倍率を記載した路線価図等が、国税庁により公表されています。
 ちなみに同ホームページ上には、「電話加入権」の評価額も記載されていますが、我が
滋賀県での電話加入権の評価額は2千円です。財務諸表上は1本あたり72,800円で載っていることが多いと思いますが、これも立派な不良債権かもしれません・・・

 

「資産税事務における書面添付制度の運用に当たっての基本的な考え方及び事務手続等について」の一部改正について(事務運営指針)

 国税庁ホームページに、『「資産税事務における書面添付制度の運用に当たっての基本的な考え方及び事務手続等について」の一部改正について(事務運営指針)』が掲載されました。

「酒税に関する書面添付制度の運用に当たっての基本的な考え方及び事務手続等について」の一部改正について(事務運営指針)

 国税庁ホームページに、『「酒税に関する書面添付制度の運用に当たっての基本的な考え方及び事務手続等について」の一部改正について(事務運営指針)』が掲載されました。

相続税の申告のしかた(平成22年分用)

 国税庁ホームページに、「相続税の申告のしかた(平成22年分用)」が掲載されました。

相続税の申告書等(平成22年分用)

 国税庁ホームページに、「相続税の申告書等(平成22年分用)」が掲載されました。

平成21年度 相続税の物納申請状況等について

 国税庁ホームページに、「平成21年度 相続税の物納申請状況等について」が掲載されました。