雇用保険料率改訂（引き下げ）
2007年04月19日23:59
平成19年4月19日の第166回国会で「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が可決、成立しました。旧雇用保険料率は平成19年3月31日限りで廃止され、平成19年4月1日からは新料率が適用となります。旧料率で支給済みの場合は、差額の処理方法を各都道府県労働局などへお問い合わせください。
【改訂内容】
| 改定後 | 改定前 | ||||
| 事業の種類 | 保険率 | 事業主 負担率 | 被保険者 負担率 | 保険率 | 事業主 負担率 | 被保険者 負担率 |
| 一般の事業 | 15/1000 | 9/1000 | 6/1000 | 19.5/1000 | 11.5/1000 | 8/1000 |
| 農林水産業 清酒製造業 | 17/1000 | 10/1000 | 7/1000 | 21.5/1000 | 12.5/1000 | 9/1000 |
| 建設の事業 | 18/1000 | 11/1000 | 7/1000 | 22.5/1000 | 13.5/1000 | 9/1000 |
平成18年10月 健康保険法の一部改正
2006年10月16日09:54
【高額医療費における自己負担限度額等の見直し】
高額医療費とは、被保険者本人・被扶養者ともに同一の医療機関での一人１ヶ月の窓口負担額が自己負担限度額を超えた分について、被保険者の請求により高額医療費として払い戻される制度です。
＊〈 〉内の額は、多数該当の場合。
１．70歳未満の方
① 上位所得者（月収53万円以上）の自己負担限度額
150,000円＋（医療費−500,000円）×１％
〈83,400円〉
② 一般の自己負担限度額
80,100円＋（医療費−267,000円）×１％
〈44,400円〉
③ 低所得者（住民税非課税者等）の自己負担額
35,400円
〈24,600円〉
２．70際以上の方
① 現役並み所得者（月収28万円以上、ただし収入520万円未満等の場合、届出により一般扱い）
外来・・・44,400円
自己負担限度額・・・80,100円＋（医療費ー267,000円）×１％
〈44,400円〉
② 一般
外来・・・12,000円
自己負担限度額・・・44,400円
③ 低所得者（住民税非課税者等）
IIの外来・・・8,000円
IIの自己負担限度額・・・26,400円
I（年金収入80万円以下等）の外来・・・8,000円
I（年金収入80万円以下等）の自己負担限度額・・・15,000円
【埋葬料、出産育児一時金の見直し】
① 埋葬料とは、被保険者が亡くなられたとき（被扶養者が亡くなられたときは、家族埋葬料）、埋葬を行った家族に、埋葬料が支給される制度です。
埋葬料及び家族埋葬料の額
従前 ：被保険者が亡くなったときは、最低10万円
被扶養者が亡くなったときは、10万円
↓ ↓ ↓
改正後：一律５万円
② 出産育児一時金とは、被保険者が出産したとき（被扶養者が出産したときは同額が家族出産育児一時金として支給）、１児につき定額が支給される制度です。
出産育児一時金（又は家族出産育児一時金）の額
従前 ：30万円
↓ ↓
改正後：35万円
以上、詳細は社会保険庁ホームページをご覧ください。
高額医療費とは、被保険者本人・被扶養者ともに同一の医療機関での一人１ヶ月の窓口負担額が自己負担限度額を超えた分について、被保険者の請求により高額医療費として払い戻される制度です。
＊〈 〉内の額は、多数該当の場合。
１．70歳未満の方
① 上位所得者（月収53万円以上）の自己負担限度額
150,000円＋（医療費−500,000円）×１％
〈83,400円〉
② 一般の自己負担限度額
80,100円＋（医療費−267,000円）×１％
〈44,400円〉
③ 低所得者（住民税非課税者等）の自己負担額
35,400円
〈24,600円〉
２．70際以上の方
① 現役並み所得者（月収28万円以上、ただし収入520万円未満等の場合、届出により一般扱い）
外来・・・44,400円
自己負担限度額・・・80,100円＋（医療費ー267,000円）×１％
〈44,400円〉
② 一般
外来・・・12,000円
自己負担限度額・・・44,400円
③ 低所得者（住民税非課税者等）
IIの外来・・・8,000円
IIの自己負担限度額・・・26,400円
I（年金収入80万円以下等）の外来・・・8,000円
I（年金収入80万円以下等）の自己負担限度額・・・15,000円
【埋葬料、出産育児一時金の見直し】
① 埋葬料とは、被保険者が亡くなられたとき（被扶養者が亡くなられたときは、家族埋葬料）、埋葬を行った家族に、埋葬料が支給される制度です。
埋葬料及び家族埋葬料の額
従前 ：被保険者が亡くなったときは、最低10万円
被扶養者が亡くなったときは、10万円
↓ ↓ ↓
改正後：一律５万円
② 出産育児一時金とは、被保険者が出産したとき（被扶養者が出産したときは同額が家族出産育児一時金として支給）、１児につき定額が支給される制度です。
出産育児一時金（又は家族出産育児一時金）の額
従前 ：30万円
↓ ↓
改正後：35万円
以上、詳細は社会保険庁ホームページをご覧ください。