2011

平成22事務年度における相続税の調査事績について

2011年11月18日15:00 格納先: 相続税

　国税庁が、「平成22事務年度における相続税の調査の状況について」（PDFファイル）を公開しています。

　これによりますと、本来申告が必要なのに無申告だった事案が795件。申告漏れ課税価格が1,055億円となっています。相続が発生したら、申告の必要の有無は素人判断せずに専門家に相談しましょう。

平成24年版源泉徴収のあらまし

2011年11月16日16:00 格納先: 所得税

国税庁が、「平成24年版源泉徴収のあらまし」を公開しています。

「中小企業の会計に関する基本要領(案)」の公表について

2011年11月08日18:00 格納先: 税制改正

　金融庁が、「中小企業の会計に関する基本要領(案)」を公表しています。なお、パブリックコメントの募集も開始されていますが、同ページからご意見を送信することが可能です。

川崎市の法人市民税電子申告先が「かわさき市税事務所(法人課税課)」に一元化

2011年11月08日16:00 格納先: 法人税

　川崎市は、現在7区役所内に設置している税務部門を集約し、平成23年12月5日（月）に３か所の市税事務所と１か所の市税分室を開設。法人市民税電子申告先は「かわさき市税事務所(法人課税課)」に一元化すると発表しています。
　eLTAXをご利用の皆様は、ご注意ください。

平成22事務年度における法人税等の調査事績の概要

2011年11月08日16:00 格納先: 法人税

　国税庁が、「平成22事務年度における法人税等の調査事績の概要」（PDFファイル）を公開しています。
　平成２２事務年度における法人税等の調査については、社会・経済情勢の変化を踏まえつつ、無申告法人事案や海外取引法人事案に重点的に取り組むなど、波及効果の高い事案について実施された、とのこと。

　また、海外取引調査で286億円の不正脱漏所得を把握とのことです。

上場会社の自己株式の公開買付けに応じて受け取る金銭の額の全額が配当とみなされる場合の個人株主の課税関係について

2011年05月27日07:00 格納先: 所得税

　国税庁ホームページにて、東京国税局に事前照会があった「上場会社の自己株式の公開買付けに応じて受け取る金銭の額の全額が配当とみなされる場合の個人株主の課税関係」について、文書回答の内容が公開されています。
　詳細は、こちらをご覧ください。

適格退職年金制度の廃止により年金受給者に支払われる一時金の所得区分について

2011年05月25日15:30 格納先: 法人税

　国税庁ホームページで、適格退職年金制度の廃止により年金受給者に支払われる一時金の所得区分に関する事前照会に対し、広島国税局の回答を文書回答事例として開示しています。

国税庁、税務統計から見た法人企業の実態調査結果を公表

2011年05月24日14:00 格納先: 法人税

　国税庁が、「税務統計から見た法人企業の実態（平成21年度分）」を公開しています。ファイルはPDF形式になっています。
　それによりますと、平成21年度の欠損法人の割合は72.8%とのこと。また、利益計上法人の、営業収入金額に対する所得金額の割合は4.1%とのことです。
　詳細は、こちら(PDF)をご覧ください。