平成22事務年度における相続税の調査事績について

 国税庁が、「平成22事務年度における相続税の調査の状況について」(PDFファイル)を公開しています。

 これによりますと、本来申告が必要なのに無申告だった事案が795件。申告漏れ課税価格が1,055億円となっています。相続が発生したら、申告の必要の有無は素人判断せずに専門家に相談しましょう。

平成24年版源泉徴収のあらまし

国税庁が、「平成24年版源泉徴収のあらまし」を公開しています。

「中小企業の会計に関する基本要領(案)」の公表について

 金融庁が、「中小企業の会計に関する基本要領(案)」を公表しています。なお、パブリックコメントの募集も開始されていますが、同ページからご意見を送信することが可能です。

川崎市の法人市民税電子申告先が「かわさき市税事務所(法人課税課)」に一元化

 川崎市は、現在7区役所内に設置している税務部門を集約し、平成23年12月5日(月)に3か所の市税事務所と1か所の市税分室を開設。法人市民税電子申告先は「かわさき市税事務所(法人課税課)」に一元化すると発表しています。
 eLTAXをご利用の皆様は、ご注意ください。

平成22事務年度における法人税等の調査事績の概要

 国税庁が、「平成22事務年度における法人税等の調査事績の概要」(PDFファイル)を公開しています。
 平成22事務年度における法人税等の調査については、社会・経済情勢の変化を
踏まえつつ、無申告法人事案や海外取引法人事案に重点的に取り組むなど、波及効果の高い事案について実施された、とのこと。

 また、海外取引調査で286億円の不正脱漏所得を把握とのことです。