国税庁レポート2010(日本語版)
2010年08月02日20:00
平成22年分の路線価等の発表
2010年07月05日17:00
平成22年分の相続税及び贈与税の課税における土地等の評価額の基準となる路線価及び評価倍率を記載した路線価図等が、国税庁により公表されています。
ちなみに同ホームページ上には、「電話加入権」の評価額も記載されていますが、我が滋賀県での電話加入権の評価額は2千円です。財務諸表上は1本あたり72,800円で載っていることが多いと思いますが、これも立派な不良債権かもしれません・・・
ちなみに同ホームページ上には、「電話加入権」の評価額も記載されていますが、我が滋賀県での電話加入権の評価額は2千円です。財務諸表上は1本あたり72,800円で載っていることが多いと思いますが、これも立派な不良債権かもしれません・・・
国税庁、平成18年分贈与税の課税状況等を発表
2008年02月10日20:00
国税庁から平成18年分の贈与税の課税状況等が発表された。
1.贈与税の課税状況
平成18年中に贈与を受けた者は、369,763人で前年に比べ9.6%の減少。取得財産額は2兆288億円でこちらも前年に比べ14.4%の減少となった。
しかし、納付税額1,183億円で前年比2.1%の増加となっている。これは、暦年課税の贈与税額の増加によるものである。
2.相続時精算課税の課税状況
贈与を受けた者のうち、相続時精算課税制度の適用を受けた者は83,290人で、前年より2.0%増加しているが、取得財産額は1兆864億円で前年比11.0%の減少となった。
3.贈与財産の種類別課税状況
贈与財産額を財産種類別に見ると、土地6,801億円、家屋993億円、有価証券3,176億円、現金・預貯金8,858億円、その他財産446億円となっている。その他財産を除き、いずれも前年に比べ贈与額は減少している。特に現金・預貯金の贈与が人数、金額ともに際だって減少していることが注目される。