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非核水夫の海上通信

このコラムは、川崎哲氏(ピースボート地球大学)によるもので、「被団協」新聞に2004年6月から掲載されています☆☆

2016年12月 被団協新聞12月号

日印協定 核拡散の助長に

 11月、安倍首相とインドのモディ首相は日印原子力協定に署名した。NPT非加盟の核保有国インドに原発を輸出し核技術の協力をしていくということは、核不拡散体制を根幹から揺るがすものだ。
 政府は、インドが核実験を行えば協力を停止するという。だが核実験は国連の制裁対象であって、協力停止は当たり前だ。包括的核実験禁止条約への署名を約束させるべきだった。さらに日本は、インドによる使用済み燃料の再処理を認めた。これは、核兵器材料物質の生産支援ともいえる。南アジアの核軍拡競争に火を注ぐ行為だ。
 これを北朝鮮はどう見るだろう。核開発を強行し非難を受けても、やがて国際社会は受け入れてくれると見るのではないか。まさに核拡散の助長である。
 国会での批准承認に向け、徹底的な論議が必要だ。

2016年11月 被団協新聞11月号

もんじゅ 廃炉を決めても…

 高速増殖炉もんじゅ(福井県)の廃炉が固まった。95年の大事故以降、数々の隠蔽や不正が明らかになり、1兆円を費して成果なく終わる。核燃料サイクルの要たる施設が幕を下ろすことは、日本の原子力政策の大転換点になる、はずだった。
 ところが政府は「高速炉」開発を進める方針を打ち出した。あくまで核燃サイクルを続けるという。使用済み核燃料からプルトニウムを取り出し再利用するという核燃サイクルは、もともとは高速増殖炉ありきの計画だった。だがそれが困難になると、MOX燃料利用が推進された。今回もんじゅ廃炉が決まってもまた延命策なのか。
 既に日本はプルトニウムを48トン抱え、国際的な懸念の的だ。技術的見通しも経済的合理性もない延命ではなく、核燃サイクル政策そのものを終わらせる英断が必要だ。

2016年10月 被団協新聞10月号

北朝鮮 冷静なビジョンを

 北朝鮮が今年すでに2回の核実験を行なった。そのたびに制裁強化が語られる。しかし経済制裁とは、そもそもあった経済関係が閉ざされるから効果がある。米国や日本にはもはや閉ざすべき関係すらない。だから中国が制裁を厳しくすべき、となるが、中国にとって北朝鮮は対米緩衝地帯である。どのような秩序をこの地域に作るのかというビジョンなしに対北朝鮮政策もない。
 中国が議長の6カ国協議による2005年の共同宣言がもっとも現実的な出口を示している。北朝鮮の核放棄と経済協力や国交正常化を組み合わせるのだ。
 オバマ政権は北朝鮮に無関心、無策だった。だがこれ以上の放置は許されない。北に刺激され韓国では核武装論、日本では安保強化と改憲論が大手をふるっている。もっと冷静な地域安全保障ビジョンがいま必要だ。

2016年9月 被団協新聞9月号

安保理決議 実験禁止だけでなく…

 オバマ政権が核実験禁止を求める国連安保理決議を提案する方針だという。96年に核実 験を全面禁止したCTBTは未発効のままだ。米国と中国を含む8カ国が未批准だからであ る。オバマ氏は批准したいが議会が承認しない。米国がしないから中国もしない。
 安保理決議が実現すれば、米中を含んだ核実験禁止の国際規範ができるという意義はある 。だが安保理はそもそも5大核保有国が拒否権をもち支配する機関であり、差別的な国際関 係の象徴だ。これまで核実験をくり返してきた保有国はもうする必要はないが、他の国には 核実験をさせず新規開発国の手をしばろうというわけだ。核不拡散の発想である。
 保有国側の課題も問わねばフェアでない。安保理決議するなら、核実験だけでなく核の使 用禁止と廃絶義務を宣言すべきだ。

2016年8月 被団協新聞8月号

先制不使用 日本政府の態度は

 オバマ政権が核の先制不使用政策を検討していると米紙が報じた。予断は許されないが、早ければ本コラム掲載前にも決定が下されるとの見方もある。先制不使用とは、核攻撃に対してのみ核を使うという役割限定政策だ。とても小さく不十分な一歩だが、広島を訪問したオバマ氏が最後に何か形を残そうとしている証かもしれない。
 注目すべきは日本の対応だ。オバマ大統領が2009年に核政策を見直した際、日本政府は先制不使用に難色を示した。抑止力が弱まるというのだ。これに対し国会議員200人強が先制不使用支持を表明し、当時の岡田外相も積極姿勢を示したが、政府は支持しなかった。
 今回も政府内では反対論が大勢だという。先制不使用すら賛同せずに核なき世界を「必ず実現する」(広島で安倍首相)とはよく言うわ。

2016年2月 被団協新聞2月号

国連作業部会 核禁止の法的措置検討へ

 核兵器のない世界のための「法的措置」について検討する国連作業部会が2月、ジュネーブで始まる。これは昨年10月の国連総会第一委員会にメキシコなどが提案した決議によって設置されたものだ。核兵器禁止条約について議論する場になる。
 核の非人道性に関する過去3回の国際会議を踏まえ、昨年のNPT再検討会議には核兵器禁止条約のさまざまな選択肢の提案が出されていた。今回の作業部会はこの流れを受けたもので、核なき世界を達成し維持するための法的な措置、規定、規範を実質的に討議するものとされる。禁止条約の中身を具体的に議論する好機だ。すべての国に開かれ、市民社会の参加も認められる。2月、5月、8月の3回に分けて計15日間開催され、10月の国連総会に報告する。
 作業部会で禁止条約の具体像を描いた上で、来年は条約交渉開始へもっていきたい。

2016年1月 被団協新聞1月号

日印政府合意 核軍拡の悪循環

 12月に安倍首相が訪印しモディ首相と原子力協力「合意」を発表した。なんたる暴挙か。
 そもそも福島の原発事故が収束すらしていない中で原発輸出を進めるのは倫理にもとる。
 さらにインドの場合はNPT非加盟の核保有国だ。政府は、協力は平和目的に限定するというが、何の保証もない。包括的核実験禁止条約への批准や、兵器用の核物質の生産停止などの約束すらない。
 仮にインドが核実験をしたら協力を止めるというが、そんなことは当たり前であって歯止めにはならない。
 原子力供給国グループ(NSG)にインドが入ることを支持するとまで言っている。インドの特権的地位を固定する内容だ。隣国パキスタンだって同等の地位を求めるだろう。核軍拡の悪循環だ。日印政府の具体的合意内容は明らかにされておらず、これから国会で徹底的に追及しなければならない。