「被団協」新聞2016年 2月号（445号）
2016年2月号 主な内容
「核戦争3分前」核兵器のない世界つくろう
被爆者は全世界に訴える 代表理事会で確認
1月20日、21日に東京で開かれた日本被団協第392回代表理事会は、日本被団協結成以来訴え続けてきた「核兵器の廃絶」をあらためて全世界によびかけ、賛同署名を訴え、世界の世論の力で核兵器のない世界実現に力をつくすことを確認しました。よびかけ文および賛同署名は、早急にまとめ、できるだけ早い時期に発表することも確認しました。
昨年5月国連で開かれた核兵器不拡散条約（NPT）再検討会議は米、英、カ3カ国の反対で最終合意ができませんでした。その後秋に開かれた第70回国連総会では核兵器禁止条約など法的枠組みを検討する作業部会を国連の下に設置することを決議、今年2月から作業部会が活動を開始します。
一方、年明け早々に北朝鮮が水爆と称する核実験を強行するなど、核兵器による危険は弱まっていません。「世界終末時計」は3分前を表示しています。
核兵器の非人道的結末を体験した被爆者は、「ふたたび被爆者をつくるな」と全世界に訴え続けてきました。人類がふたたび核兵器の被害を受けることのないよう、核兵器廃絶の実現へ残る力をつくすことを確認しました。
＊ ＊ ＊
世界終末時計＝核戦争での地球破滅（終末）の時刻を午前零時とし、終末まであと何分という形で核の危険を警告している。アメリカの科学誌「ブリティン・オブ・ジ・アトミック・サイエンティスツ」が、１９４７年以来毎号表紙に掲げているもので、創設時は７分前だった。米ソが水爆を保有した５３年には２分前まで進んだが、ソ連崩壊後の９１年には１７分前に。現在は核の脅威とあわせて環境と経済が加味されて決定されている。北朝鮮の核実験強行に抗議声明
日本被団協
1月6日、北朝鮮の朝鮮中央テレビが「特別重大報道」として、日本時間同日午前10時半、同国北東部で初めて水爆実験に成功したと発表しました。日本被団協は同日、「北朝鮮の水爆実験に厳しく抗議する」との声明を発表し、北朝鮮の国連代表部に抗議声明を送りました。
抗議声明は、「核兵器による非人道の被害を受けた被爆者は、いかなる理由をつけようとも北朝鮮の核実験に強い怒りをもって厳しく抗議する」とのべ、「核兵器廃絶へ力をつくす世界の努力に、真っ向から反逆の刃を振るうがごとき愚行を断じて許すことはできない」と批判しています。
北朝鮮に対し、核兵器拡大で世界の地位を占めようとする考えを直ちに捨て去ることを強調、日本政府、周辺国および世界各国政府は、北朝鮮に力で対応するかのような言動は厳に慎み、理性的に対応するよう求めています。
各地で新春行動
 |
| 長崎すわりこみ（平和公園） |
 |
| 東京街頭行動（浅草・雷門） |
 |
| 静岡二世部会発足 |
 |
| 西宮新年会 |
【長崎】北朝鮮の核実験に対し、「核実験に抗議する市民の会」とともに1月10日午前、平和記念像前で抗議の座り込みを行ないました。被爆者、被爆二世、高校生を含む40人が参加。1974年8月から核実験のたびの座り込みはこの日400回目となりました。
同日午後は、「現行法改正」と「戦争法廃止」を求める署名行動を、県原水協とともに繁華街で行ないました。再建した大村支部からも支部長が参加し、賑やかな行動となりました。
【東京】1月6日、浅草・雷門前で「核兵器なくせ」「戦争法撤回」を求める新春署名行動を行ないました（写真1面）。日本原水協との共同の行動。東友会から15人、原水協から25人が参加しました。東友会の大岩孝平代表理事が「昨年は被爆70年でNPT再検討会議に参加するなどして世界に核兵器廃絶を訴えたが残念な結果に終わった。しかし核兵器廃絶を願って、今年も全力を挙げてがんばる。強行採決された戦争法の撤回を求める」と述べたほか7人の被爆者と被爆二世がマイクで訴えました。この直後に「北朝鮮が核実験をやったようだ」と、観光人力車の車夫が伝えてくれ、詳細をニュースで確かめながら、北朝鮮に対する抗議の訴えも加え、1時間の行動で、核廃絶署名63人、戦争法廃止署名24人を集めました。
【千葉】1月7日、県担当課と支援7団体を役員が訪問し、会の活動や行事に対する支援要請を行ないました。
【静岡】1月11日、念願だった二世部会を立ち上げました。この日、男女4人ずつ8人の被爆二世が集まり、今後会員を募り広げていくことにしています。
また22日には県担当課と懇談。31日には非核静岡の会と懇談しました。
【愛知】1月27日新春のつどいを行ない、「被団協55年のあゆみ」を使って学習会をしました。
【兵庫・西宮】1月24日定例役員会議を兼ねて新年会を行ないました。17人の参加で、昨年の活動報告のあと、会食とカラオケを楽しみました。
【広島】1月27日、恒例の新春代表者会議を、県被団協結成60周年記念式典として開催。運動と組織の発展に貢献した諸氏の表彰を行ないました。
＊ ＊ ＊
このほか、会員に電話をかけて声を聴くなどの行動や、新春のつどい、新年会などが各地で行なわれています。続報は3月号で紹介しますので、写真と通信をお寄せください。わたしとヒロシマ・ナガサキ 俳優・東ちづるさん
 |
 |
| ピースボードに同乗した三宅さん（右）と東さん |
 |
| 「レッツまぜこぜ」と書かれた東さんの色紙 |
俳優の東ちづるさんは、戦争で傷ついた子どもたちに治療の機会を提供する「ドイツ国際平和村」への支援など、さまざまなボランティア活動を続けています。お話をうかがいました。
＊ ＊ ＊
平和村はドイツ市民がつくった施設です。テレビ番組を通じて平和村に行き、厳しい状況を知りました。私がかつて受けた平和教育の戦争とちがい、今の戦争はとても複雑、多くは内戦です。争いの理由、武器、外国がどう絡むか、歴史的背景…。紛争地域の人に話を聞いても、正しい情報を得にくい。例えば宗教戦争と報道されても、その理由は複合的で分かりづらい。でもその宗教の基本は、平和や対等だったりする。昨年、ピースボートにゲストスピーカーとして乗船した際、広島の被爆者の三宅信雄さん（「被団協」新聞編集委員）に、かつての日本もそうだったと教わりました。何となくおかしくなり、十年間不穏なムード、そして気づいたら戦争に突入。何のための戦争なのかわからなくなっていたと。今だと十年はかからないでしょうねと。
ドイツの平和教育
ドイツの人たちは広島・長崎に強い関心をもっています。ある学校では、中・高生は第二次大戦のことを一年半かけて勉強するそうです。
広島の当時の状況も詳しく学んでいます。ある生徒が「ぼくは、広島の被爆者の人数を忘れてしまった。ごめんなさい」と発言すると、他の生徒が「数字を覚えるのも大切だけど、なぜそうなったか、今ぼくらに何ができるかを考えることがより大事だ」と。また「日本の人がドイツ＝アウシュビッツ、ナチスというイメージ持つことを恐れます。今ぼくらは、二度と同じことをしてはいけないと考えているから」と堂々と発言したのです。特別な子どもたちではなく、ごく一般的な17歳がです。
日本の若者へ
平和は自分たちの頭で考え、自分たちの手で作って継続していくものだと思います。
日本の若い人が歴史を知らないのは教育のあり方や先輩である私たちの責任だと思います。子どもは大人の鏡ですから。まず大人が平和などをテーマにもっと会話する必要がある。若いころ私の近所には「戦争ってなあ」「今の政治がさあ」と話してくれる大人たちがいました。戦争とか死とか、縁起でもないと敬遠されがちですが、まずは政治や憲法の話を家族で話せるといいですね。生活に密着していることですから。広島、長崎、沖縄のことも、その地域の問題ではなく、日本のこととして考えるべきですよね。今はそうしたきっかけをつくるチャンスだと思います。
ピースボート船内で、20代の人たちが被爆者の方々と一緒に被爆について発表する時間がありました。彼らなりに頑張っていましたが、どうも被爆者の皆さんに頼っている。「君たちにしかできないことがあるはず。失敗しても大丈夫、それで気付くこともある」と背中を押すと、「そうか、やっていいんだ」とパソコンなどを駆使して工夫し始めたんです。彼らも遠慮していたんですね。
多くの人とともに
ボランティアを始めたのは24年前、故郷・因島の少年が白血病と闘っているのを知ったのがきっかけです。骨髄バンクの活動を始めてみると、患者さんや障がい者の生きづらさとか、親を亡くした子どもの就学困難とか、いろいろな問題が見え、さまざまな活動者とつながり始めました。みんな目指すところはいっしょ。自分らしく心豊かに生きたい。そこで、団体や個人をつなげながら、誰も排除しない「まぜこぜの社会」を目指す一般社団法人「Get intouch」を立ち上げました。社会保障などが整備される必要もあるので、省庁や超党派の政治家ともつながります。他人事だと思っている人も啓発していくために、アートや音楽などのワクワクするイベントなども開催しています。この『被団協』新聞も、クリエイター、遊び感覚のある人が制作に参加するといいですよね。
被爆している人もしていない人も、平和・戦争を考えている人もいない人も、みんな「まぜこぜ」に。無関心だからといって排除しない。いっしょにいると、わかってくることもありますから。
＊ ＊ ＊
あずま・ちづる＝1960年広島県因島生まれ。女優として活躍する一方、骨髄バンクやテレビ『世界ウルルン滞在記』（MBS・TBS系）で訪れたドイツ国際平和村への支援等、さまざまなボランティア活動を行なう。一般社団法人「Get in touch」理事長として、障がいや国籍等の「ちがい」による生きづらさを抱える人のPRをしながら、アートや音楽を通じて多くの人をつなぐ活動をしている。「あの夏の絵」を観る会 東京被爆二世の会のとりくみ
「あの夏の絵」（秋田雨雀・土方与志記念青年劇場、撮影：V-WAVE）
被爆三世の女子高生、父親が自衛官の男子、まったく関心のなかった東京からの転入生それぞれが、被爆者の体験を聞きながら絵を完成させていくなかで変化していく様子がていねいに描かれていました。
被爆者のいちばん近くにいながら、被爆二世・三世の私たちは「継承」の方法に戸惑っていました。この作品は大きなヒントと勇気を与えてくれました。
『あの夏の絵』をぜひ、全国の高校で上演されることを願います。こうした作品の上演を続け、広げること自体が「継承」活動だと思うのです。
被爆者医療50年の歴史学び継承へ 宮城民医連
県内民医連の事業所が被爆者一般疾病医療機関になって50年の歴史を持ち、担当者が交代するなか、被爆者医療を次世代に継承する課題に直面しています。
OB医師から1960年代の取り組みや2003年以降の原爆症認定集団訴訟の活動が話され、若手から「県内各地で出張健診を行ない被爆者を発掘しながら要求に寄り添ってきた歴史を知ることができた」「被爆者から体験を聴くことは貴重で聴く時間を大切にしたい」などの感想が出され有意義な会となりました。
被爆証言の世界化めざすネット・ジータス
被爆者の体験記や証言ビデオは日本語で綴られ外国語表記はごく一部で主として英語です。「言葉の壁」で諸外国に被爆の実相が届きにくいのが実情です。この壁打破のため、ボランティアで中国、韓国語を含む多言語での翻訳にとりくんでいる団体があります。
名称は「被爆者証言の世界化ネットワーク」、略称NET-GTAS（ネット・ジータス）で一昨年1月発足、事務局は京都外国語大学に置いています（net-gtas@kufs.ac.jp）。横浜国立大学や筑波大学、ドイツのボン大学など国内外の大学教員、学生、翻訳家らが参加し国立広島・長崎原爆死没者追悼平和祈念館ホームページ「平和情報ネットワーク」の被爆証言翻訳などに取り組んでいます。
昨春のNPT再検討会議に日本被団協が持参した「被爆者からのメッセージ」の英訳にも協力していただきました。
「被団協」新年号とホームページに特別賞／「あたごくらぶ」コンクール
「被団協」新聞の印刷をお願いしている株式会社「きかんし」の顧客の親睦団体である「あたごくらぶ」は1月25日、二〇一六年新年号機関紙コンクールで、日本被団協に対し、「特別賞」と「ホームページ特別賞」を授賞しました。
昨年に続いての受賞となった「被団協」新聞新年号は「企画と編集技術」が、初受賞となったホームページは「情報内容、デザイン、機能等」が評価されての受賞となりました。
越智晴子さん死去
軍医で広島にいた兄に頼まれ神戸から薬箱を届けに行き広島滞在中、爆心から1・7キロの兄の家で被爆。戦後は北海道で、被爆者協会創立時から運動を続け、「語るために生かされている」と積極的に証言活動に取り組みました。
越智さんの証言は、「被爆者が証す原爆の反人間性シリーズ」としてインターネットで公開されており、日本被団協のホームページから見ることができます。
被爆者運動60年（2）
全国横断行脚（1978年）
初めての被爆者施策法、原爆医療法（原子爆弾被爆者の医療等に関する法律）ができたのは日本被団協結成の翌1957年。被爆から11年後。この間、被爆者は“無法”に放置されていたのです。
医療法は被爆者手帳の交付、健康診断、一部の医療給付などを定めたもの。全国で被爆者探し、手帳取得が進められました。
医療法の一部改正が毎年のように行なわれ、68年には被爆者特措法（原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律）の制定で特別手当、健康管理手当などが新設されます。
70年代、被団協の国家補償要求に基づく全野党共同法案が何度も国会に提出されましたが、残念ながら成立には至りませんでした。
80年、厚生大臣の私的諮問機関、原爆被爆者対策基本問題懇談会（基本懇）が、戦争被害「受忍」論で原爆被害も「受忍」せよ、という答申を出しました。
94年、医療法、特措法を一本化する形で新法（原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律）が制定されます。諸手当の所得制限撤廃など前進面はありますが、本質的には「受忍」論によって国家補償を拒否した法律です。
原爆被害に対する国の責任明確化と補償の課題は、まだ続いているのです。
被災から62年終わらないビキニ事件 高知で労災申請へ
高知での相談会（1月11日）
実験場から160キロメートル地点で放射性降下物＝死の灰をあびた第五福竜丸乗組員は、3000ミリシーベルトちかく外部被曝したことがわかっています。しかし、当時周辺海域で操業していた漁船や放射能汚染魚を獲った少なくとも856隻に及ぶ船の被害は、追跡調査されることなく今日に至っています。
被災船の三分の一は高知船籍で、被災後ガンなどを発症している元船員も少なくありません。80年代から被災者調査を続けてきた太平洋核被災支援センターなどが呼びかけて、高知の元船員とその遺族が船員保険での救済を求め労災申請をする動きが始まっています。
第五福竜丸乗組員については、米日政府の政治決着で見舞い金が支払われた後、病気を発症しても医療保障は一切ありませんが、元乗組員のはたらきかけで船員保険の再適用や一部の遺族年金支給が行なわれています。ビキニ事件は、被害のひろがり、当事者の実情など不明な点がまだ多いのです。
コンセプション・ピショットさん死去
相談のまど 介護保険サービスの利用料 被爆者も支払うのでしょうか？
【問】妻は被爆者健康手帳を持っています。現在要介護2で、訪問介護やデイサービスなどを利用しています。
訪問介護の費用の1割の負担をしていますが、これは支払わないといけないのでしょうか。
＊ ＊ ＊
【答】介護保険のサービスのうち、訪問看護などの医療系サービスの1割負担は、被爆者健康手帳で支払われます。特養ホームなどへのショートステイやデイサービスなどの福祉系のサービスは、都道府県・広島市・長崎市が被爆者への福祉事業として実施していれば、国もそれを補助することになり、被爆者は1割の負担をしなくてもよいことになっています。ただし、対象はすべての福祉系サービスではありません。
ご相談の訪問介護ですが、所得税非課税世帯であれば、自己負担はなくなります。
一方、所得税課税世帯の場合は、1割を支払うことになります。支払ったのちに、被爆者対策法の介護手当として申請することができます。
手続きは、都道府県の被爆者対策課に、介護手当用診断書、支払った訪問介護費用の領収書を添えて申請してください。