「被団協」新聞2016年 4月号（447号）
2016年4月号 主な内容
核兵器を禁止し廃絶する条約を結ぶことを全ての国に求めます
世界中の賛同署名を 被爆者が訴え
12団体代表が参加した懇談会
日本被団協役員による記者会見（3月23日）
核兵器を禁止し廃絶する条約の締結を一日も早くと被爆者が世界に訴えます。
日本被団協の岩佐幹三代表委員、田中煕巳事務局長らは３月２３日、東京・港区の弥生会館で記者会見を開き、日本被団協結成６０年に当たる今年、核兵器禁止・廃絶条約の締結を求める国際署名を国内外に呼びかけ、核兵器のない世界の実現へ大規模な賛同署名運動を４月に開始することを明らかにしました。
国際署名は、ヒロシマ・ナガサキの被爆者が呼びかけ人となり、広く世界の賛同者を募り、平和、市民、労働、宗教団体など多方面の協力を得て推進。２０２０年８月までの実現を目標に、寄せられた署名は毎年の国連総会に提出します。
「被爆者は核兵器廃絶を心から求めます」との国際署名の訴え文は、被爆の実相を明らかにしたうえで、沈黙を強いられた被爆者が被爆から１１年後に日本被団協を結成したこと、「ふたたび被爆者をつくるな」と訴え続けてきたことをのべています。
被爆から７０年、核兵器の使用は押しとどめてきたものの「地球上では今なお戦乱や紛争が絶えず、核兵器を脅迫に使ったり、核兵器を開発する動きもある」と指摘し、現存する１万数千発の核兵器の破壊力は、広島・長崎の２発の原爆の数万倍におよび、地球を死の星にする悪魔の兵器だと告発しています。
人類は、生物兵器、化学兵器の使用、開発、生産、保有を禁じているのに、「それをはるかに上回る破壊力を持つ核兵器を禁じることに何のためらいが必要でしょうか」「あなたとあなたの家族、すべての人びとを絶対に被爆者にしてはなりません。あなたの署名で核兵器を禁止し、廃絶する条約締結を各国政府に訴えましょう」と呼びかけ、「あなたの署名が、核兵器廃絶を求める何億という世界の世論となって、国際政治を動かし、命輝く青い地球を未来に残すと確信します」と署名の意義を訴えています。
記者会見に先立って開いた、国内各団体との懇談会では、１２団体の代表が出席、国際署名を推進する積極的な提案が寄せられ、運動推進の体制やインターネットによる賛同署名集約など４月中旬に２回目の懇談会を予定し具体化をはかることなどを確認しました。
被害の受忍を被災者に強いるな
3.11から5年 日本被団協が声明
東日本大震災、福島原発事故５年にあたって日本被団協が発表した声明の要旨は次の通りです。
大震災、原発事故から５年、復興に被災者の懸命な努力が続いている。傷跡は大きく復興の道半ばに、政府は「５年間の集中復興期間終了」、支援、復興策の縮小・打ち切りを図っている。被災者に負担を強いてはならない。被災者救済・復興に全力を強く求める。
日本被団協は、震災、原発事故直後から、政府に被災者救済を強く求めてきた。「福島原発の事故による被害者には、健康管理手帳を交付し、年１回以上の定期検診を国の責任で行なうこと」を再三要請した。１日も早く健康管理手帳を交付するよう強く求める。
福島原発の事故終息のめどが立たない一方、政府は原発の再稼働を強行している。大津地裁は高浜原発を「過酷事故対策などで危惧すべき点がある」として運転差し止めを決定した。原発再稼働の危うさの警告だ。東電は「営業損害」などの賠償打ち切りを強め復興の障害となっている。
政府が震災・原発事故被災者、国民の安全を真に守る政策へ大転換するよう被爆者も力つくす。
【四国ブロック・愛媛】相談事業講習会
３月１７〜１８日、松山市の道後で四国ブロック相談事業講習会が行なわれ、２６人が参加しました。
中路義教愛媛県原爆被害者の会会長の開会の挨拶で始まり、初日は「高齢化する被爆者相談事業の課題」と題して相談所委員の伊藤直子さんが、「核兵器廃絶を実現するために被爆者に期待されること」と題して日本被団協の藤森俊希事務局次長が、それぞれ６０分の講演をした後で質疑応答が行なわれました。
２日目は「四国の被爆者運動と核兵器禁止運動を考える」と題して日本被団協の松浦秀人代表理事が講演をしました。その後に各県の活動報告と意見交換を行ない、来年度開催県の挨拶を高知の斉藤寿美子副会長が、閉会の挨拶を愛媛の池田貞行副会長が行ないました。（松浦秀人）
【山梨】原爆展パネルも展示 さよなら原発まつり2016
「さよなら原発まつり２０１６」（３・１１山梨行動実行委員会主催）が３月１２日甲府駅北口よっちゃばれ広場で開催されました。６００人ほどの参加者がありました。
まず舞鶴公園に集合しメイン会場まで原発廃炉を求めるパレードを行ないました。会場では福島からの避難者の証言、現地報告、支援活動グループの発言に続き、甲友会の中島事務局長が原爆被爆者として「核兵器廃絶と原発廃炉」を求めて発言（写真）。原発廃炉を求める集会アピールを確認しました。歌や寸劇などが披露され、事前に募集した「脱原発川柳」の優秀作品が表彰されました。まつりの一環として、「原爆パネル」が掲示され、会場を取り巻くようにあおぞらマーケットが出店されました。（中島辰和）
【秋田】住民の関心高く 原爆と人間展
秋田県被団協は３月１４日から３日間、「原爆と人間」展を秋田市中通のアトリオン（秋田総合生活文化会館・美術館）で開きました。福島原発事故による放射能への関心の高さや、北朝鮮の核の問題もあり３月に展示を計画しました。
地元の新聞などで紹介され、市民の関心も高く２００人を超える来場者がありました。
特に女性の入場者が多く、惨状を伝える写真に涙を流す人もいました。「被爆の場面を見ると怖くなる、戦争は絶対に起こしてはならない」と感想を述べる人も。
県被団協会員で秋田市在住の三浦亮子さん（７９・長崎被爆）も「今年も被団協とともに運動に参加したい」と、会場に足を運びました。
今回の展示は、市民団体が後援するなど、協力してくださいました。秋田県被団協では、８月に限らず、今後も市民の協力を得て「原爆と人間」パネルを活用した実相普及活動を計画していきたいと思っています。
（佐藤力美）
3・1ビキニデー集会・墓前祭 事件から62年
原水協集会（3月29日）
墓参行進・焼津（3月1日）
前日集会で被爆者が訴え
２月２９日に「３・１ビキニデー日本原水協全国集会・全体集会」が静岡市内で開かれました。
「核兵器のない世界へ 被爆者とともに」のコーナーでは、全国から集まった被爆者、二世、三世ら３０人が舞台に上がり、日本被団協の木戸季市事務局次長が「被爆者は核兵器をなくしてほしい、再び被爆者をつくらないでほしい、核兵器をなくす国際署名を世界の人々に訴えます」と述べ、８００人の参加者から大きな拍手がおきました。長崎被災協の横山照子さんは「あの日の地獄を体験した苦しみを、子や孫、世界のすべての人々や若者に繰り返してはなりません。国際署名で核保有国を孤立させ、包囲しましょう」と訴えました。
核兵器廃絶へ決意新たに
３月１日、焼津市内で久保山愛吉さん墓前祭や集会が開かれ、約二千人が参加、核兵器廃絶への決意を新たにしました。
焼津駅から弘徳院まで墓参行進。墓前祭で日本被団協の木戸事務局次長が、核兵器廃絶に力を尽くすことを誓いました。
午後の集会では、主催者を代表して静岡県被団協会長の川本が「核兵器のない世界に向けて、日本が先頭に立つことが求められている」と挨拶。第五福竜丸以外の被害者で初めて船員保険の適用申請をした、高知県の元漁船員の遺族も参加し、涙ぐみながら発言しました。（川本司郎）
【北広島】医療・介護研修会
北広島町原爆被害者の会は３月１９日、広島県被団協の地域活動として「上手な医療・介護の受け方」の研修を行ないました。
広島原爆被害援護事業団理事長の鎌田七男先生から、被爆者の現状、医療と介護、健康管理の要点など、映像を使ってお話いただき、町内被爆者６０人が熱心に聞きました。その後県の担当者による相談コーナーで個人的面談もあり、有意義な午後を過ごしました。特に介護保険の上手な使い方など学ぶことが出来たと思います。（箕牧智之）
≪被爆者運動に学ぶ学習懇談会≫継承する会が連続開催
濱谷さん（左）と山手さん（右）
ノーモア・ヒバクシャ記憶遺産を継承する会は《被爆者運動に学び合う学習懇談会》を連続して開いています。
初回は昨年１１月１４日濱谷正晴さんを問題提起者に「原爆被害の実相を追究する‐被爆者・調査・運動」をテーマに、第２回は３月１９日山手茂さんを問題提起者に「被爆者問題をみつめる」をテーマに開催。被爆者が自ら立ち上がり、調査活動をとおして原爆被害の実相を追究し、要求を固めて運動する姿を明らかにしました。
第３回は被爆４０年に日本被団協が実施した「原爆被害者調査」をとりあげ、問題提起は浜谷さんのほか故・石田忠さんもビデオで登場します。４月２３日午後１時半〜４時半、立教大学、定員５０人要申込、参加費千円（学割あり）。問い合わせは、日本被団協または継承する会事務局へ。
ことば 「国連核軍備撤廃作業部会」
今年２月に始まった国連の「オープンエンド作業部会」（本紙４４６号既報）は、核兵器のない世界の達成と維持のための具体的で効果的な法的措置などについて議論し、合意した勧告を今年秋の第７１回国連総会に提出することになっています。作業部会設置は昨年の第７０回国連総会が採択した「多国間核軍備撤廃交渉の前進」と題する決議にもとづいています。
今回設置された「オープンエンド作業部会（ＯＥＷＧ）」の名称は、他の課題の作業部会でも使われます。「被団協」新聞は、今回の作業部会設置を決定した決議の題名から「国連核軍備撤廃作業部会」と表記します。文中で「作業部会」と略す場合もあります。
人類生存運動の手助けに ジョセフ・ガーソンさん
アメリカの図書館で原爆展と講演会
図書館での展示と支援者の
エレイン・スカリー教授
アメリカフレンズ奉仕委員会（ＡＦＳＣ）のジョゼフ・ガーソンさん（写真右）から、ケンブリッジ中央図書館（米・マサッチューセッツ）で多くの支援者を得て原爆展を開催（写真左）したレポートが届きました。
＊ ＊ ＊
原爆展の内容
展示物は、日本被団協からの貴重な広島・長崎の被爆写真、絵、記録・証言の数々。
映画「封じ込め」を上映。核廃棄物貯蔵の危険性を扱った作品。福島でのインタビュー、グルジア、ニュー・メキシコの映像で放射能の安全が可能になるには１万年かかると警告するものです。
講演会
講演会で私は、原爆がもたらした放射線、爆風、熱線の影響、被爆者の苦しみ、被団協の運動を語り、聴衆は深く感銘しました。２０００年に米エネルギー省が新しい核兵器開発のため、かつてＡＢＣＣが広島と長崎で集めたデータをすべて用いたという話は聴衆にとって大きな衝撃でした。
準備段階での出来事
「最高だったぜ」という通りがかった男性に意味を尋ねると「広島では最高のことが起こったということさ。クズみたいな人間を沢山殺してやったからな」
現在進行中の米大統領選候補者選びでのある発言に通じる危うさです。
原爆展の意義
原爆展や講演会はそれぞれの場で核兵器廃絶に向けて新しい人、若者たちを迎え、人類生存のための運動を強めることに手助けになります。
被団協に感謝！
受け継がれたテント ホワイトハウス前で核廃絶訴え
コンセプション・ピショットさん追悼会
日本被団協がメッセージ
米・ワシントンＤＣのホワイトハウス前で３５年間、核兵器廃絶を訴える座り込みを続け、１月に死去したコンセプション・ピショットさんの追悼会が同地で２月２７日開かれ、日本被団協からのメッセージがワシントン在住の神田貴央さんによって読み上げられました。会場となった礼拝堂は満席で、その後ホワイトハウス前まで行進し、盛大に追悼集会が行なわれました。
神田さんからの連絡によると、座り込みのテントは現在、ピショットさんの晩年をサポートした平和活動家フィリポス・メラク・ベロさん（写真）が受け継ぎ、守っています。撤去されるのを防ぐため、空けてはいけない、寝てはいけない、との条件があり、交代の協力者が必要です。神田さんも週１６８時間のうち、夜の１０時間を受け持ち、テントを守っています。感想を次のように述べています。「初体験で一番意外でうれしく感じたことは、サンキューなどと感謝の言葉をひとこと言ってゆく人が案外多いことでした」。
被爆者運動60年（4）
厚生省前の座り込み（1973.11）
要求に基く野党共闘
日本被団協結成後の原水禁運動の高揚の中で、国は５７年原爆医療法を制定しました。被爆から１２年後にして初の施策でした。
被団協は制度の普及と活用をつうじてその限界を明らかにし、専門家と連携した調査や研究を重ねて自らの要求とその根拠を練り上げていきました。
『原爆被害の特質と「被爆者援護法」の要求』（６６年・つるパンフ）は、〈原爆症と貧困の悪循環〉に苦しむ被爆者の実態を究明。国に医療と生活を総合的に保障する「被爆者援護法」の制定を迫り、特別措置法制定への大きな力となりました。
被団協の運動は、被爆者の要求を土台に国民の支持を広げ国に立法を求めてきました。国の施策は世論と運動に押され、その要求の一部をつまみ食いしたものに過ぎません。
７３年、それまでの諸要求を「被爆者援護法案のための要求骨子」にまとめた被団協は、各政党にこれに基づく法案要綱の作成を要請、厚生省前にテントを張り５日間の座り込みも敢行しました。
翌年春、被団協代表も加わって作った野党（四党）共同の援護法案が初めて国会に上程されました。今全国に響く「野党は共闘」の声に先立つ４０年前。その先駆性は記憶に留められてよいでしょう。
わたしとヒロシマ・ナガサキ 日本被団協結成60周年に寄せて
日本被団協結成６０周年に寄せて、各界の方々から「わたしとヒロシマ・ナガサキ」をテーマにメッセージをいただきました。今号から順次ご紹介します。
小川政亮さん（日本社会事業大学名誉教授）
写真＝
「経済」編集部
広汎な被爆者の方々の運動に励まされ、被爆者でない私たちも励まされ、日本国憲法の中心というべき第９条を守らねばと思っています。私も９６歳ですが、生きている限り皆様と共に第９条を守りたいと思っています。
安原幸彦さん（弁護士）
１９７７年４月、弁護士１年生の時からご縁あって被爆者運動に関わってきました。
日本が戦争への道へと道をふみはずそうとする時に、被爆者運動がそれを正し、平和国家への道筋を作ってきました。
今、私たちは、戦後最大の試練に立たされています。被爆者運動の役割はいまだ終わっていません。
ともに平和国家への道筋を再構築するべく、頑張りましょう。
相談のまど 脳梗塞で自宅療養の父親の介護「家族介護手当」は申請できますか
【問】私の父（８９歳）は脳梗塞で入院していましたが、最近退院して自宅で療養しています。母は８６歳、病弱で父の介護はほとんどできません。介護保険の要介護４の認定を受けていますが、介護保険サービスだけでは不十分で、両親の近くに住んでいる私が、父の介護に手をかけることになります。被爆者の家族介護手当の申請ができるでしょうか。
＊ ＊ ＊
【答】被爆者が介護のための費用を支払わずに自宅で家族の介護を受けた時に支払われるのが、家族介護手当です。ただし「重度障害者」というのが条件です。
お父さんは介護度４ということですから、あなたが費用をもらわずに家族として介護するということなので、認められると思います。
介護手当支給申請書に介護手当用診断書と介護人申立書を添付して、都道府県知事あてに申請してください。
診断書はかかりつけの医療機関で書いてもらってください。
家族介護手当は、申請時に「介護手当継続支給申請書」を一緒に提出すれば、毎月申請する必要はありません。ただし、次のようなときは届けが必要です。
（１）介護の場所、介護人など申請時の記載事項に変更があったとき
（２）重度障害でなくなったときや、施設入所、入院などで家族の介護を受けない月があったとき
家族介護手当の額は月額２万１９００円です。
脳梗塞などは、「高齢者なら誰にでも起こる」と、診断書を書いてもらえない場合があります。
被爆者中央相談所では「紹介状」を用意しています。必要なときは８２円切手を貼った返信用封筒を同封して封書で申し込んでください。
投稿 引き続きご協力を
「かき船問題を考える会」事務局長 大亀信行
右手前が「かき船」
広島の爆心地、原爆ドームからわずか２００ｍの川面に、料亭船（かき船）が新設され営業を始めたのは昨年９月末のこと。秘密裡に進められた事もあって、その計画に市民が気づいたのは２０１４年１１月の末でした。反対署名活動、公開討論会、市議会議長陳状、文化庁や国交省への要請等多くの行動を重ね、昨年６月には国土交通大臣を提訴（本年４月２７日第４回口頭弁論）。昨年１月には日本イコモス（世界遺産をユネスコに答申する国際的非政府組織）国内委員会が現地調査を行ないました。また１１月には世界イコモスパリ本部からアローズ会長が現地を訪れるなど世論も高まり、反対署名は５万筆を超えました。日本被団協からの全国署名も集まっています。
今なお死者の眠る平和公園の側に料亭船を浮かべてはなりません。原爆ドームを「危機遺産」にしてはなりません。引き続くご支援を心から呼びかけます。
署名、カンパなどのお問い合わせは、〒７３２‐００５２ 広島市東区光町２‐９‐２４‐４０２ 原爆遺跡保存運動懇談会（電話０８２‐２６１‐４４２３）まで。