「被団協」新聞2016年 12月号（455号）
2016年12月号 主な内容
| 1面 |
ヒバクシャ国際署名 平和首長会議が賛同・協力 青森で連絡会 千葉で行動 被爆者は核兵器禁止条約を求める |
| 2面 |
中央相談所講習会 超党派の対応求め政党要請 原告勝訴、確定 |
| 3面 |
国際署名に賛同次々 原爆展に2280人 山梨 被爆者運動60年（12） 募金のお願い |
| 4面 |
相談のまど 介護保険 サービスを受けるには 被爆二世交流会 被核水夫の海上通信（148） |
ヒバクシャ国際署名 平和首長会議が賛同・協力
国内総会で採択平和首長会議は千葉県佐倉市で開いていた第６回国内加盟都市会議総会最終日の１１月８日、「『ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名』に対し平和首長会議として賛同・協力することとした」―とのヒバクシャ国際署名への対応を盛り込んだ「総括文書」を採択しました。
総会議案は、ヒバクシャ国際署名について「被爆者の願いを原点として活動している平和首長会議として尊重すべきものと考える」とし、署名の趣意書に「ヒバクシャは、すみやかな核兵器廃絶を願い、核兵器を禁止し廃絶する条約を結ぶことをすべての国に求めます」とあることから、「平和首長会議の行う市民署名活動と目的を同じくするものである」と指摘しています。
そのうえで、「平和首長会議としてヒバクシャ国際署名に賛同・協力することとし」、その一環として、平和首長会議に寄せられた市民署名とヒバクシャ国際署名をともに国連に提出する―としています。
安倍首相に「核兵器禁止条約」早期実現を要請
同総会は、１０月の国連総会第一委員会で２０１７年中の核兵器禁止条約制定の交渉開始に向けた決議が、「国連加盟国の過半数を超える１２３カ国が賛同し採択したことを歓迎する」と表明。日本政府が決議に反対したことに「被爆者の切実な思いに背くものでありきわめて遺憾」とのべ、「日本政府は『核兵器のない世界』の実現に向けて、戦争被爆国として、これまで以上に力強いリーダーシップを発揮」することを強く要請するとの要請文を採択しました。
◇
平和首長会議（会長・広島市長、副会長・長崎市長等世界１５都市市長）設立１９８２年。核兵器廃絶と世界恒久平和実現を訴え、現在、世界１６２の国・地域から７１６４都市が加盟、増え続けている。日本国内加盟都市は全市区町村の９４・４％にあたる１６４３に及んでいる。
青森で連絡会
青森連絡会設立
「ヒバクシャ国際署名」をすすめる青森県連絡会が１１月１２日、設立されました。
青森県被団協が呼びかけて、原水禁、原水協、生協連の皆さんと進め方を協議、当日までに１８団体・２個人が連絡会に加入しました。設立会は２７団体３３人の参加で盛会となり、ＮＨＫニュースで報道されました。
青森県での目標は４年間で２０万筆とし、３カ月毎に集約すること、事務局を青森県生協連に置くこと、年会費などを確認しました。（田中正司）
千葉で行動
千葉統一行動
秋晴れの１１月１２日午後１時半から柏駅頭デッキで第２回統一行動を行ないました。被爆者１２人を含む３３人で、横断幕、「原爆と人間」パネル、募金箱を置き、被爆者と、各団体の代表がマイクで訴えました。
中高生や若者の多くが呼びかけに応じてくれました。パネルをじっと見ていた小学低学年のお子さんが、お小遣から募金をしてくれました。
１時間の行動で、署名１５６筆、募金 １万２０７５円が寄せられました。（千葉県友愛会）
被爆者は核兵器禁止条約を求める
100にんを超える参加者でいっぱいの緊急集会（11月25日 参議院議員会館）
「被爆者は核兵器禁止条約を求める」緊急集会が１１月２５日夜、参院議員会館で開かれました。１０月の国連総会第１委員会で、核兵器禁止条約の交渉開始を求める決議採決の際日本政府が反対したことに抗議し、１２月の国連総会での採決では賛成するよう求める意思を表明しました。日本被団協とヒバクシャ国際署名連絡会の共催で全国から会場あふれる百人を超す人たちが参加しました。
田中煕巳事務局長は、開会あいさつで「目の黒いうちに核兵器を廃絶する道筋を見届けることができるよう頑張っていきたい。２０２０年までに目標を達成するため世界中から大々的に国際署名を集めたい」と決意をのべました。
谷口稜曄代表委員は、自らの体調にふれ「みなさんの前に立つことは、もうこれが最後ではないかと思う」とのべ、「最後の力を振り絞って、この地球上から核兵器をなくすために、国際署名の達成へみなさんとともに力をつくしたい」と表明すると参加者から大きな拍手が起きました。
国連での議論や各国の動向、国際署名の国連提出について、川崎哲ピースボート共同代表、藤森俊希事務局次長が報告。広島、長崎から参加した被爆者の代表が被爆体験から核兵器の非人道性を告発し、日本政府が核兵器禁止条約交渉決議に賛成するよう求めました。
民進・岡田克也、公明・浜田昌良、共産・仁比聡平、社民・福島瑞穂の各氏が出席、核兵器廃絶の立場を表明しました。
禁止条約決議に賛成を 外務省に要請
緊急集会に先立ち同日午後、核兵器廃絶日本ＮＧＯ連絡会とヒバクシャ国際署名連絡会の代表は外務省を訪問し、国連第１委員会で核兵器禁止条約交渉開始を求める決議に反対したことに抗議し、総会では賛成するよう強く要請しました。
日本被団協の谷口稜曄代表委員は「唯一の戦争被爆国日本が決議に反対したことに被爆者は強く抗議します」との声明を川崎方啓審議官に手渡し「ふたたび被爆者をつくらないために核兵器廃絶に取り組むよう」強く求めました。
川崎審議官は「一貫して同じ立場であり、政府部内で検討した結果反対票を投じた。これからも基本的立場をふまえ国際社会に働きかける」として、反対を表明。その後のやりとりでも見解は変わりませんでした。
中央相談所講習会
日本被団協原爆被爆者中央相談所の今年度講習会が１０月、１１月に開かれました。ブロック毎にご紹介します。
【北海道】
講師は石川県被爆者友の会会長で中央相談所委員会委員の西本多美子さん。「被爆者相談の現場から」のテーマで話されました。５歳での被爆ながら、石川県下の被爆者の被爆体験を克明に聞き取って自分のものとし、被爆者と一緒に病院を回り、県庁への申請書類を作成し、８４人もの原爆症認定を取ってきました。「被爆者相談とは被爆者に寄り添うこと」―西本さんの一言を私たちは重く受けとめました。また、幼少・若年での被爆者も勇気づけられました。
午後からは被爆二世の会結成の意義について話され、それを受けて参加した二世の自己紹介と意見交換をし、会結成に向けて、世話人を選んで準備を進めることを確認しました。（北明邦雄）
【中国】
県知事代理と松江市長代理の来賓挨拶のあと、中央相談所の原玲子相談員から「被爆者相談と介護保険の活用」のテーマで講義を受けました。休憩後は日本被団協の田中熙巳事務局長と大下克典次長から「日本被団協結成６０年のあゆみと今後の課題」のテーマで講義。２日目に「日本被団協６０年のあゆみ」のスライドを上映しました。
今回は事前準備や当日の会議と懇親会運営に二世の会が力を発揮し協力してくれました（写真は被爆４世のリードで行なった１世から４世による大太鼓打ち）。参加者も予想以上に多く、盛会でした。（原美男）
【九州】
初日は「日本被団協の６０年間の活動とこれから」をテーマに日本被団協の田中熙巳事務局長と濱住治郎次長から、「被爆者相談と介護保険の活用」をテーマに中央相談所の原玲子相談員から話がありました。また「胎内被爆者として生きる」のテーマで溝浦義則さんからの報告がありました。
懇親会では若葉高校三味線部の先生と生徒さんによる津軽三味線の演奏も。懇親会後、二世交流会を行ないました。
２日目は「地域での介護活動」と題し宅老所「よりあい」の代表村瀬孝生さんのお話があり、参加者から笑いと共感、感銘をもって受けとめられました。（南嘉久）
【東海北陸】
初日は「日本被団協６０年のあゆみ」のスライドを視聴後、愛知原爆症認定訴訟弁護団の綴喜弁護士と野並診療所の野村院長の講演。綴喜弁護士は行政と司法が乖離した国の態度を指摘し運動の重要性を話しました。野村院長は「認知症について正しく理解しよう」をテーマとした講演で、参加者の関心も強く、多くの質問に一つ一つ丁寧に答えていただきました。２日目は木戸季市日本被団協事務局次長の「これからの日本被団協の運動」の講演がありました。
参加した被爆二世・三世１０人は懇親会後に二世懇談会を開き（写真）、各県での取り組みを交流しました。（大村義則）
【近畿】
日本被団協の藤森俊希・和田征子両事務局次長と、ろっこう医療生協前理事長の鳴海妥さんを講師に、「ヒバクシャが訴える核兵器廃絶国際署名の役割」（藤森氏）、「高齢期を健康に過ごす」（鳴海さん）、「『比類なき平和の擁護者』としての私たちの働き」（和田氏）、の３テーマで学び、交流しました。
国際署名については取り組んでいるなかでの具体的な意見を交換。鳴海さんの講演では、栄養や生活習慣についての理解の前進なども紹介され、受講者は自らに引き寄せながら聴きいりました。
二世に語り部活動を引き継いでもらうための工夫、二世健診の充実なども話し合われた二日間でした。（副島圀義）
超党派対応求め政党要請
参院議員会館で開会集会
日本被団協は１１月１８日ノーモア・ヒバクシャ訴訟全国原告団、同弁護団とともに、原爆症認定問題に関する政党要請を行ないました。全国の被爆者、弁護士など４５人が参加しました。
①早期に超党派の議員連盟を結成し、ノーモア・ヒバクシャ訴訟の全面解決と法律の改正をともなった認定制度の抜本的な改善を実現すること②早期の国会上程をめざして、日本被団協の提言に沿った現行法の改正要綱を各党で作成し、日本被団協との協議に入ること ③１２月１２日に開かれる厚生労働大臣との定期協議が、「確認書」どおり、「訴訟の場合で争う必要のないよう」な協議になるようはたらきかけること、の３項目を重点に要請しました。
自民党、公明党、民進党、日本共産党、自由党、日本維新の会、社会民主党の各党が対応。それぞれ党代表や被爆者問題懇談会などの役員である国会議員との面談を行ないました。
与党各党は、被爆者問題に対する理解は示しましたが、要請内容への積極的な返答はありませんでした。
野党各党は、超党派の協力体制について積極的に動きたいとの姿勢を示しました。
原告勝訴、確定
ノーモア・ヒバクシャ近畿訴訟
原告２人が原爆症認定を求めた裁判で、大阪地裁は１０月２７日、原爆症と認定すべきと判断しました。疾病は、心筋梗塞・腹部大動脈（８４歳男性、長崎３・１キロ直爆）と乳がん（８４歳女性、長崎３・８キロ直爆）です。
判決は、「新審査の方針の下における残留放射線による被爆線量の評価については、過小評価になっている疑いがつよいというべき」として、他原因の存在があっても放射線起因性を認めるのが自然かつ合理的であると判断。被爆後の入市の事実の有無についても、被爆者の供述に重きを置くなど、被爆者に寄り添った判決となりました。
同日午後４時から日本被団協と弁護団、東友会で、厚労省に「控訴することなく、直ちに本判決に従うこと」などを申し入れました。
厚労省は控訴を断念、判決は確定しました。
国際署名に賛同次々
３年ごとに開かれる国際平和ビューロー（ＩＰＢ）総会に合わせて、８０カ国千人余りの代表が参加して、軍事費削減、平和、核兵器廃絶など多面的な問題を議論する世界会議が、９月２９日から１０月３日まで、ドイツの首都ベルリンの工科大学で開かれました。
この会議の分科会の一つである「核兵器のない世界の創造」をテーマとする分科会にＩＰＢ会員である日本被団協の田中煕巳事務局長が日本原水協代表らとともに参加し、被爆証言とともに非人道的な核兵器の廃絶を急がなければならないとしてヒバクシャが呼びかける国際署名の重要性を訴えました。会議は被爆者の証言の重要性、市民社会の運動と役割を確認しました。
パグウォッシュ会議会長のジャヤンタ・ダナパラ氏や国際反核法律家協会共同議長のピーター・ワイス氏などが快く署名し励ましてくれました。
原水協代表は日本の市民社会や労働組合の取り組みを報告し、日本の運動への称賛の言葉が寄せられました。
大会参加後、イギリスのブラッドフォードを訪問し、ブラッドフォード大学（写真）や平和博物館を訪れ、米軍基地前での抗議行動などに参加しました。
ブラッドフォード大の社会科学部にある平和学研究科の科長や教授と、核抑止政策や核兵器廃絶に関す意見を交換。科長はヒバクシャ国際署名に賛同し、インターネットに公開されたら学生にアクセスと署名を呼びかけると応えました。研究者や学生との意見交換会には市長も参加し自治体あげての平和教育にかける熱い思いを知ることができました。平和博物館では、持参した「原爆と人間」パネルを館長に手渡しました。
原爆展に２２８０人 山梨
この原爆展は、核兵器廃絶国際デーに呼応して毎年開いています。「県内被爆者の描いた絵」も展示され、甲友会ホームページの紹介と被爆証言を掲載したチラシが配られ、国際署名５６０筆が寄せられました。
「被爆から７０年以上経過し原爆の恐ろしさをテレビなどで見る機会が減ってきた。未来を担う子どもたちに特に見てもらいたい」、「体験者が描いた絵や証言は強く訴えるものがある」、「太平洋戦争や原爆の写真は観たことはあるが、被爆者の体験とからめて観たことはない。もっと知るべきだし次世代に引き継いでいくことが大切だ」などの感想が寄せられました。
被爆者運動60年（12）
神奈川県原爆展（2008年8月）
１９５６年の日本被団協の誕生と相前後して、各地に被爆者の会が生まれました。「ふたたび被爆者をつくるな」を合言葉に、北海道から沖縄まで全国の被爆者が、共に奮闘してきました。
被爆者運動の原点は自らの体験を語る実相普及活動です。学校や地域で証言活動をつづけ、原爆展を開催しています。
「原爆が人間にもたらしたもの」を次世代に伝え、戦争も核もない世界の実現をめざす被爆者の思いを伝える活動として、被爆者の証言を収録した証言集やＤＶＤを、地元の支援団体や個人の協力を得て作成、学校や図書館に寄贈する活動などが行なわれています。
各都道府県の多くの会が、原爆死没者追悼のための「慰霊祭」や「追悼式」を行なっています。原爆の最大の被害者である死者に対し、国が謝罪も弔意表明も拒否している中、「死者を忘れるな」という意思表示でもあります。
各地ではかつて、そこに住む被爆者を掘り起し、被爆者同士が手を取り合うところから活動を始めました。手帳取得や手当受給などの相談活動でつながりを強めてきました。
今も、「原爆被害への国家補償」と「核兵器廃絶」の実現をめざし、尽力しています。
募金のお願い
日本被団協が今年度から取り組んでいる「日本被団協活動維持募金」へのご協力に、心から御礼申し上げます。
このほかに、結成６０周年記念事業を成功させるための「結成６０周年記念事業募金」と、従来の被爆者運動強化募金（募金額の３割を所属する都道府県被爆者の会に還元）にも取り組んでいます。被団協運動を支えるために、より一層の協力をお願いいたします。
同封の振込用紙をご利用ください。
相談のまど 介護保険 サービスを受けるには
【問】先日受診したとき先生から、介護保険の申請をして通所リハビリか訪問リハビリのサービスを利用したほうが良いといわれました。膝関節が悪く自宅でも動くのがおっくうになり、テーブルや家具につかまって動いています。外出は１カ月に１回タクシーを使っての受診だけです。買い物も他市に住む娘に頼み、家の中のことも娘が来たときにやって貰っています。
介護保険証を出せばサービスが受けられるのですか。どうしたら良いでしょうか。
＊ ＊ ＊
【答】介護保険のサービスは、介護申請をして要介護認定を受け「要介護度」が決まってから、必要なサービス開始となります。申請してから訪問調査、主治医意見書の提出、認定審査と手順を踏み、決定が出るまで一カ月近くかかります。まず、地域包括支援センターか市区町村の介護保険課に介護認定の申請をしてください。
主治医が早くサービスを開始した方が良いというのであれば、ケアマネージャーに相談し事業所と契約して暫定的にサービスを開始することが出来ます。この場合の利用料については償還払い（全額支払っておき、保険負担分について申請して払い戻しを受ける）になります。事業所によっては介護認定がでるまで支払いを待ってくれることもありますので、よく話し合ってみてください。
通所リハビリや訪問リハビリは医療系サービスなので、被爆者は最終的には利用料負担はありません。
被爆二世交流会 震災後の熊本で開催
熊本地震の影響で会場確保が困難になっていたなか、１０月１日に「ノーモアヒバクシャ第１０回被爆体験を継承する会」（主催：熊本被爆二世・三世の会）および「第１０回被爆二世交流会」を熊本市内で予定どおり開催することができました。同時開催の吉田敬三さん（被爆二世）撮影の「被爆二世の肖像」写真展は、展示形態・開催日程を縮小して実施しました。
九州・中国地方の被爆二世・三世、熊本市内在住の被爆者、核兵器廃絶の署名に取り組んでいる高校生などが参加し、熊本在住の被爆者による紙芝居上演、吉田敬三さんの講演を行ないました。
吉田さんは、被爆二世の抱える健康不安、それに対する制度不備の問題点や、被爆体験を継承していくためにも二世の役割が大きく、親子間での体験継承が大事であることを訴えました。
続けて開いた被爆二世交流会は、参加者一人一人が抱えている思いを熱く語り合い、有意義な交流の場となりました。
翌日は、熊本原爆犠牲者の碑、被災した熊本城や益城町を視察し、地震被害とその後も続く困難な状況について理解していただきました。地震被害の対応に追われるなかで、一時は開催断念も考えましたが、結果として、被爆体験の継承、地震被害への理解の両面で意義のある催しとなり、被災した私たち自身も元気をもらえる企画とすることができたと思います。
（熊本被爆二世・三世の会会長 青木栄）