被団協新聞

トップ >> 日本被団協について >> 被団協新聞 >> 「被団協」新聞2016年11月号(454号)

「被団協」新聞2016年 11月号(454号)

2016年11月号 主な内容
1面 日本被団協結成60周年式典・祝賀会
核兵器禁止条約2017年国連で論議
2面 60周年祝賀会 各氏が励ましの言葉
「銘文」を歌い続け次の世代に…
今後の活動の力に 中央相談所講習会・宮城
全国代表者会議 国際署名、会費など意見交換
中央行動
3面 被爆者運動60年(11)
「世界の人々へ」日本被団協結成60年にあたってのメッセージ(要旨)
4面 非核水夫の海上通信(147)
相談のまど 葬祭料の申請 死亡診断書への追加記載

 

日本被団協結成60周年式典・祝賀会

Photo
岩佐幹三代表委員のあいさつ

 日本被団協結成60周年記念式典と祝賀会が、10月12日東京グランドホテルで開かれました。
 式典は、宮城の合唱団「ふきのとう」による合唱で幕を開けました(2面に写真と感想)。
 司会の横山照子さんが開会の挨拶をし、黙祷につづき、主催者挨拶に立った岩佐幹三代表委員は「被団協の60年は決して平坦ではなかったが、自らを救い人類の危機を救う決意を貫き、核戦争を阻止してきた。原爆被害の実相を語りひろげ、核兵器廃絶と国家補償の実現を目指し、一層頑張ろう」と訴えました。
 スクリーンに国連総会で演説する山口仙二さんが映されました。静寂の会場に「私の顔や手をよく見て下さい。世界の人びと、そしてこれから生まれてくる世代の子どもたちに、私たち被爆者のような核戦争による死と苦しみを、たとえ一人たりとも許してはなりません。ノーモア・ヒロシマ、ノーモア・ナガサキ、ノーモア・ウォー、ノーモア・ヒバクシャ」の声が響きました。
 日本青年団協議会など12団体と吉永小百合さんはじめ20人に感謝状が贈呈され、67人が功労者の表彰を受けました。日本生活協同組合連合会の和田寿昭専務は、原爆は国際法違反と訴えた国際司法裁判所への運動から、NPT再検討会議に向けた共同行動と募金活動に触れ、山村茂雄さんは、藤居平一初代事務局長ら歴代の事務局長や運動に心血を注いだ先達の思いと人柄を語り、奥城和海さんは被爆者として当然のことをしてきたのに表彰を受けさらに奮闘したいと決意を述べました。
 藤森俊希事務局次長が「世界の人びとへ―日本被団協結成60周年にあたってのメッセージ」(要旨3面)を発表、「日本被団協60年の歩み」がスライド上映されました。
 50余氏がつづった「わたしにとっての被団協―日本被団協結成60年へのメッセージ」が被団協に贈られ、木戸季市事務局次長の挨拶で式典を閉じました。

奥城和海さん 山村茂雄さん 和田寿昭さん

◇   ◇

感謝状贈呈者(敬称略)
▽団体=日本生協連 日本青年団協議会 全地婦連 全日本民医連 日本宗平協 美術家平和会議 原水爆禁止日本協議会 原水爆禁止日本国民会議 ノーモア・ヒバクシャ記憶遺産を継承する会 原爆症認定集団訴訟全国弁護団 全日本民医連被ばく者問題委員会
▽個人=吉永小百合 山村茂雄 吉田一人 肥田舜太郎 安斎育郎 中澤正夫 伊藤直子 栗原淑江 川崎哲 村上祥子 エリコ・プラット 遠山京子 景山恭子 オハロラン美紀 中村ゆき ミッシェル・メイソン ピーター・カズニック ジョン・ワンダリー ジョゼフ・ガーソン コリン・アーチャー ワシントン・ヒロシマ・ナガサキ平和委員会

功労者(過去に表彰された人を除く日本被団協役員を5年以上勤めた人、都道府県の会から推薦された人。敬称略)
 服部十郎 大和忠雄 鹿島孝治 松浦秀人 奥城和海 木戸季市 児玉三智子 大畑茂徳 川口光勇 黒木俊一 伊藤宣夫 炭谷良夫 波多野明美 木幡吉輝 黒川博 茂木貞夫 佐藤幸枝 中村明 大岩孝平 村田未知子 久保山榮典 原明範 上野博之 里見香世子 本田尚平 田栗末太 藤野義男 中島辰和 南七郎 山内悦子 村岡与一 平林功 堀三郎 水野秋恵 河原賢三 藤井俊子 宮崎彰 坂牧幸子 岸川義一 田島正雄 中田喜重 田口吾一 佐々木シズエ 岡邊好子 土屋圭示 平末豊 池田精子 植田雅軌 竹田国康 木下俊夫 岡村利男(故人) 川内敬子 中路義教 渡部典一 山田悌二 西山進 平山末廣 池田早苗 下平作江 長曾我部久 清田博 佐々木光幸 児玉節男 松原宏子 岩塚重幸 真喜志津留子 伊江和夫


核兵器禁止条約2017年国連で論議

国連総会第1委員会で決議採択

Photo
サブリ・ブカドゥム議長(右)に署名目録を
手渡す藤森俊希事務局次長(左)=10月6日
国連本部

 第71回国連総会第1委員会は10月27日、核兵器禁止条約を議論する会議を2017年に開くよう求めた決議案を123カ国の賛成多数(反対38カ国、棄権16カ国)で採択しました。日本は米英仏ロなど核保有国とともに反対。中国、インド、パキスタンは棄権しました。決議はオーストリアなどが主導し55カ国以上が共同提案したものです。
 本会議で採択されると、核兵器を法で禁止する枠組みについて、国連で初めて本格的な議論が行われます。
 来年3月27〜31日、6月15日〜7月7日を会期とし、国連全加盟国に参加を呼びかけています。



国際署名56万余提出

 ヒバクシャ国際署名推進連絡会を代表してニューヨークの国連本部を訪れた日本被団協の藤森俊希事務局次長は10月6日、国連総会第1委員会(軍縮・国際安全保障問題)のサブリ・ブカドゥム議長(アルジェリア大使)に、日本と世界39の国、地域で集めた56万4240人の署名目録と長崎県知事、広島、長崎両市長など国内自治体首長・議長426人の署名を手渡しました。
 藤森次長は、ヒバクシャ国際署名が求める核兵器廃絶を1日も早く実現して欲しいこと、第1委員会に提出されている、2017年に核兵器禁止条約を国連の下で議論する会議を開くよう求める決議案を採択してほしいことを要請しました。
 議長は「被爆者の訴えに賛同する署名を喜んでお受けする」とのべ、「心からの感謝」を表明。「皆様の取り組みと核兵器廃絶への貢献をよく理解している」とし、何十万という署名は「被爆者の皆様が人道性と社会的責任に訴える力を持っていることを証明するものです。皆様の活動とご尽力に感謝します」とのべました。
 藤森次長は「被爆者への深い理解に感謝します。引き続き力をつくします」と応えました。


60周年祝賀会 各氏が励ましの言葉

Photo 歓談する参加者

 祝賀会は田部知江子弁護士の司会で進められ、会場は150人をこす出席者でいっぱい。各政党を代表し、自民・寺田稔、公明・谷合正明、民進・近藤昭一、共産・小池晃、自由・玉城デニー、社民・福島みずほの各氏、広島市長代理の稲田照彰氏が祝辞をのべ、岸田外務大臣のメッセージが紹介されました。
 中澤正夫医師が乾杯の音頭をとり、歓談にはいり、多くの方から励ましの言葉がつづきました。全日本民医連、原爆症訴訟弁護団、日青協、原水協、原水禁、全労連、全教、平和委員会、第五福竜丸平和協会、安斎育郎、舟橋喜恵、西崎文子、齊藤紀、浦田賢治、村上祥子、原玲子、有原誠治、斉藤とも子、栗原淑江の各氏。全員で「原爆を許すまじ」を斉唱し、児玉三智子事務局次長の挨拶で閉会しました。


谷合正明議員


近藤昭一議員


寺田稔議員


福島みずほ議員


玉城デニー議員


小池晃議員


安斎育郎さん

中澤正夫さん

斉藤とも子さん

西崎文子さん

「銘文」を歌い続け次の世代に…

Photo

 合唱団「ふきのとう」から感想をいただきましたのでご紹介します。

 このような機会に恵まれたことに深く感謝しています。
 5年前に亡くなられた指揮者の高平さんが作曲した時、「いのりの像」に刻まれた銘文が歌になることに驚きました。それから16年、「銘文」は特別な大切な歌となり毎年宮城の追悼祈念式典で歌ってきました。
 今回、全国から来られた方々を前に胸に迫るものがあり、一生懸命歌いました。
 60年の歩みのスライドで貴重な映像にふれることができました。あいさつされた方の「被爆者という人間がいるのではない。普通の人間が被爆したのだ」「自分とたたかっていく」という言葉に強く打たれました。私たちも「銘文」を歌い続け、次の世代に引き継いでいかなければと思っています。(高橋知子)


今後の活動の力に 中央相談所講習会・宮城

 中央相談所の東北ブロック講習会が10月2日〜3日、仙台(秋保温泉ホテルクレセント)で開かれ、東北各県から被爆者、二世21名のほか各団体や医療機関から全体で42名が集まりました。
 宮城県保健福祉部疾病・感染症対策室特定疾患班の菅原修主任主査が出席し「被爆者の皆様と一緒に学ぶ気持ちで、二日間参加します」とあいさつしました。
 一日目、坂総合病院の神久和医師による講義「被爆後70年を生きた高齢被爆者の健康管理」と、日本被団協被爆者中央相談所委員の横山照子さんによる講義「被爆者相談活動の意味―長崎での経験をとおして」がありました。被爆者の生活や健康の問題を理解し、支援する「狭義の相談事業」は、医療機関の役割が大きいこと、「広義の相談事業―被爆者として生きるための援助」も含め、継承する担い手づくりの必要性を認識しました。
 二日目は、木戸季市事務局次長の講義「日本被団協の今後の運動推進について」で、結成60年を迎えた被団協の運動の歴史を学びました。
 各県の報告と意見交換で、「被爆者が訴える国際署名」に「推進連絡会」等を構築して取り組むことを確認しました。
 今回は行政の担当者に最後まで参加してもらい、「被爆者対策の窓口が感染症や難病対策の中に置かれている違和感」など、直に被爆者の声として届けることができました。今後、もっと血の通った行政を進めてほしいと望むところです。
 参加者から「被爆者の運動を学ぶ事ができた」と感想が述べられ、今後の活動に向けて元気が得られた二日間となりました。(宮城県はぎの会)


全国代表者会議 国際署名、会費など意見交換 10月13日

Photo

継承する会の報告

横山照子さん(長崎)

佐藤力美さん(秋田)

 

 被団協結成60周年記念式典・祝賀会翌日の10月13日、全国代表者会議が東京グランドホテルで開かれました。
 来賓の安井正和日本原水協事務局長が記念式典で「感謝状」が贈られたことに対し、原水協への期待を感じたとのべ、被爆者援護・連帯募金100万円が岩佐幹三代表委員に手渡されました。
 核兵器廃絶に向けた国際的行動について、ベルリンでの国際平和ビューロー(IPB)総会などに出席した田中煕巳事務局長と国連総会第1委員会議長に国際署名を手渡した藤森俊希事務局次長が活動をそれぞれ報告。
 濱住治郎事務局次長がヒバクシャ国際署名と被爆二世の実態調査について報告しました。4月にスタートした国際署名は、全国団体として生協、原水協をはじめ32団体が署名推進連絡会に参加し運動が広がっていることが明らかにされました。
 各県の取り組み方法や成果について意見交換、署名推進連絡会の会議報告を各県に届けて欲しいとの要望も出ました。
 二世調査はこれまでの経過、調査項目の説明と若手研究者の協力を得て進めていることなど活動が報告されました。
 今年度開始した活動維持募金について木戸事務局次長が報告。各県が日本被団協に収める会費の再検討について来年の総会までに案をまとめることが報告され、活発に意見交換をしました。
 「ノーモア・ヒバクシャ記憶遺産を継承する会」から研究者、医師、大学生の協力を得て、全国から集められた資料の分類、保存が進んでいることが報告され、貴重な資料収集には各県被団協の協力がカギであることが強調されました。


中央行動

Photo
厚生労働省

イギリス大使館
Photo
パキスタン大使館

神奈川の議員要請

 日本被団協は10月14日、参議院議員会館に全国の被爆者・被爆二世ほか約70人が参加し、中央行動を行ないました。
 今回は厚労省と核兵器保有国であるイギリス、ロシア(以上14日)、アメリカとパキスタン(17日)、フランス(18日)の各大使館を訪問し、被爆者からの課題に対する解決への努力を要請しました。中国・インド大使館からは事前調整の返事がなく、訪問できませんでした。
 厚労省交渉には被爆二世を含む23人が出席。身近な事例をあげて要請しましたが、改善につながる回答はなく、大臣との定期協議については進めると回答しました。
 各県地元議員への要請にも取り組み、「ヒバクシャ国際署名」への賛同署名をお願いしました。


被爆者運動60年(11)市民との協同

Photo
国際署名連絡会記者会見

 日本被団協結成から「原爆医療法」成立まで、その間わずか1年である。「隠蔽と遺棄の12年」を超えて、これを生み出したものは、ビキニ水爆被災以来の国民的な原水爆禁止の世論と運動の高揚、そして日本被団協を結成して行動に立ち上がった被爆者自身の運動の力である。
 「日本被団協50年史」の一節です。被爆者運動は被団協結成と同時に市民と協同して歩んできました。
 1963年の原水爆禁止運動の分裂で被団協も機能不全に陥る困難に直面しましたが、統一と団結を守り、70年代前半には、組織体制と要求を整え前進に転じました。
 ここでも市民との協同が大きな力を発揮しました。77年の国連NGO被爆問題国際シンポジウム、原水爆禁止統一世界大会につづいて、運動の統一と被爆者援護法制定運動を大きく発展させるため「被爆者問題市民団体懇談会」が結成されました。被爆者援護法制定を要求する2000万人国会請願署名国民運動が始まるなど市民との協同は、核兵器禁止、原爆被害への国家補償の実現を目指してきました。被団協結成60年を期して始まった核兵器廃絶国際署名は、幅広い団体、個人、世界と協働する運動へと発展しています。


「世界の人々へ」日本被団協結成60年にあたってのメッセージ(要旨)
2016年10月12日

 第2次世界大戦の末期、1945年8月6日と9日、米国は、広島と長崎に原子爆弾を投下しました。熱線と爆風と放射線により一瞬にして2つの街を生き地獄と化し、破壊しつくしました。その年の内に広島、長崎で21万人が命を奪われ、生き残った40万人をこす被爆者も、放射能の後遺症に苦しめられ、次々と命を落としました。目の前の傷ついた人々を助けられず一生消えない心の傷を負いました。
 71年を経た今日も17万4千人の被爆者は原爆症と闘っています。原爆は人類が作り出した最も残忍な悪魔の兵器です。
 原爆投下1カ月後来日した米陸軍調査団のファーレル准将は、「原爆放射能の後遺症はあり得ない。すでに、広島・長崎では原爆症で死ぬべきものは死んでしまい、原爆放射能のために苦しんでいるものは皆無だ」とのべ、日本政府は広島と長崎に設けた救急救護所を閉鎖しました。最も救援を必要とした被爆者を見捨てるものでした。
 日米両政府から放置された被爆者は、ビキニ被災後の原水爆禁止運動のなかで立ち上がり、被爆後11年目にして日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)を結成しました。結成宣言で「自らを救うとともに、私たちの体験をとおして人類の危機を救おうという決意を誓い合った」と世界に表明しました。被爆者にとって日本被団協の結成は、絶望から希望へ、復活を意味するものでした。
 世界で初めての「核戦争被害者」は、人類の破滅に発展する「報復」を選択せず、「ふたたび被爆者をつくるな」と核兵器の廃絶を訴え、核兵器被害の実相を国の内外に訴えてきました。日本政府には、戦争責任を問い、死没者の人権・尊厳の回復と生存者の医療・生活などの救済のために、原爆被害への国家補償を求めてきました。
 この60年間に核戦争の危機は何度も訪れました。その都度、「ふたたび被爆者をつくるな!」「核戦争を起こすな!核兵器をなくせ!」と訴え、多くの被爆者が、私費を投じ、無数の人びとの寄付を糧とし、世界をかけめぐり、被爆体験を語り、核兵器の残酷さを明らかにして、核戦争を阻止してきました。被爆者が生きてきた道のりは、全身に原爆の呪うべき爪痕を抱え、苦しみに耐え人類の生存のための生き方を指し示すものでした。
 核戦争の危機は新たに高まっています。71年前核保有国は米国1国でした。今日核保有国は9カ国に増え、核弾頭は1万数千発に及びます。地球上の人類を何度も壊滅させる威力をもち、地球環境をも破壊します。核兵器製造過程のあらゆる段階や核実験で数多くの放射能の被害者が生み出されてきました。
 核エネルギーの平和利用とされる原子力発電も、核兵器に転用されるプルトニウムを大量に生みだしテロの標的ともされ、リスクを負うものとなりました。チェルノブイリ原発や福島第1原発のような大きな事故も発生し核エネルギーを制御できず、人間と共存できないことは明白です。
 多くの国、人々が「核兵器のない世界」の実現へ力を注いでいます。国連加盟の半数を大きく超える国が参加した「核兵器の人道上の影響に関する国際会議」は「核兵器使用の被害は国境を越えて広がり、どの国、国際機関も救援の術を持たず、核兵器不使用が人類の利益であり、核兵器不使用を保証できるのは核兵器廃絶以外にありえない」と結論づけました。
 国連総会をはじめ核兵器不拡散条約(NPT)再検討会議も、核兵器禁止の法的枠組みに関する議論をこれまでになく強めています。米国など核兵器国は、核兵器を禁止し廃絶する条約を結ぶことを拒否しています。核の傘に依存する同盟国も同様の立場です。
 日本は、アジア・太平洋地域での戦争を深く反省し、憲法第9条で、戦争放棄、戦力不保持、交戦権の否認をうたいました。憲法9条は、被爆者にとっても誇りです。「核兵器廃絶」と「原爆被害への国家補償」の実現は、日本を憲法に基づく平和国家・非核国に転換させるたたかいです。


相談のまど 葬祭料の申請 死亡診断書への追加記載

【問】「被団協」新聞449号の本欄に「母が87歳で亡くなり、葬祭料を申請したいが、死亡診断書の死因が『老衰』でも支給されますか」と相談があり、回答では「葬祭料は、死因が被爆以前の病気や交通事故、自殺、天災等で原爆の障害作用の影響によらないことが明らかなときは支給されないことになっているが、『老衰』だから支給されないということではない」とあり、「事情のわかる医師に既往歴など補充してもらうといい」とありました。本当でしょうか。
 死亡診断書に追加記載を依頼したりしていいでしょうか。

  *  *  *

【答】医師に対して、普段世話になっていないのに、などと気を使うお気持ちはわかりますが、死亡診断書を書いてくださったのですから趣旨がわかれば、追加記載してくださると思います。
 必要であれば県の担当者から連絡をしてもらったらどうでしょうか。
 けっして遠慮することはありません。
 各都道府県の被団協・相談所には、中央相談所発行の「被爆者相談のための相談問答集」も備えており、厚生労働省の葬祭料に関する通知もありますから、それらを活用してください。