平成18年度税制改正（案）法人税関連

2006年01月27日09:40 格納先: 法人税
【法人関連税制】
○　試験研究費の総額にかかる特別税額控除制度について、比較試験研究費を上回る部分の特別税額控除割合に5％を加える措置を講ずる。
○　情報基盤強化税制として、産業競争力の向上に資する設備等で情報基盤の強化を促すものの取得等をした場合に、基準取得価額の50％相当額の特別償却と10％相当額の特別税額控除を選択適用できる制度を創設する。
○　中小企業投資促進税制について、対象資産に一定のソフトウェア等を加えるとともに、適用期限を２年延長する。
○　交際費等について、損金不算入となる範囲から１人当たり5,000円以下の飲食費（役職員の間の飲食費を除く）を除外する。
○　同族会社の留保金課税制度について、同族要件を大幅に緩和し、留保控除額を引き上げる等抜本的な見直しを行う。