Ｑ＆Ａ　役員給与の税務

2006年08月05日17:38 格納先: 法人税
　平成18年度の税制改正で、
Q&A 役員給与の税務
役員報酬等に関する規定が大きく変わりました。アサヒビジネスサービス及び東郷会計事務所では、この改正についてわかりやすく説明したQ&A形式の解説書をクライアントの皆様に配布しております。

【目次】
Ｑ１．法人税法では、役員の範囲はどう定められているのでしょうか？
Ｑ２．平成18年度の税制改正で、役員報酬や賞与などに関して、大きく改正されたそうですが、どのように変わったのですか？
Ｑ３．中間決算を迎え、上半期（６ヶ月）の業績が予算をかなり上回ったので、下半期の役員報酬（月々の支給分）を一律に引き上げたいと思いますが、この場合も定期同額給与と認められますか？
Ｑ４．月々の定額報酬以外に、ボーナス時期等に役員に支給する賞与が損金として認められるようになったと聞いたのですが、それについて教えてください。
Ｑ５．事前届出が必要な役員給与を支給する場合、その届出はいつまでにするのですか？
Ｑ６．事前届出を行うに当たって、どのようなことを記載しなければならないのでしょうか？
Ｑ７．当社の会計参与に就任してもらった税理士には、年２回（中間決算期と期末決算期）、報酬を支払う予定ですが、この場合も届出が必要ですか？
Ｑ８，業績連動報酬が損金として認められるようになったと聞きましたが、それについて教えてください。
Ｑ９．定期同額給与や事前確定届出給与等に該当する給与であれば、支給した全額が損金となるのですか？（当社は特殊支配同族会社ではありません）
Ｑ10．平成18年度の税制改正で、実質的に個人事業者と変わらないような同族会社のオーナー役員の給与については、損金算入が制限されることになったと聞きましたが、それについて教えてください。
Ｑ11．特殊支配同族会社であっても給与所得控除相当額の損金不算入が適用されない場合があると聞いたのですが、どのような場合ですか？

　なお、国税庁ホームページにおきましても、「役員給与に関するＱ＆Ａ（ＰＤＦ書類）」が配布されております。ただし、こちらは当事務所で配布しております解説書とはまったく別のものです。