日本被団協

■11月15日より、「日本被団協代表団をオスロでのノーベル平和賞授賞式に送ろう！」クラウドファンディングを開始します。皆さまのご支援をよろしくお願いいたします。（2024.11.14）　NEW！

■日本被団協は、声明「ノーベル平和賞受賞にあたって」を発表しました。（2024.10.29）

■ノーベル平和賞受賞にあたり、10月12日に行われた記者会見の模様を掲載しています。（2024.10.16）

■日本原水爆被害者団体協議会が2024年のノーベル平和賞を受賞しました。（2024.10.11）

■各地の被爆者の会が刊行した体験記集等のオンライン公開を開始しました。（2024.8.5）

■5月21日にロシアが戦術核兵器の軍事演習を開始したとの発表を受け、ロシア大使館に抗議文を送付しました。（2024.5.24）

■日本被団協は、米国の未臨界核実験の実施に対し抗議文を発表しました。（2024.5.24）

■日本被団協は、8日の米上院での原爆正当化に抗議して抗議文を発表しました。（2024.5.15）

■日本被団協は、核兵器禁止条約発効3周年にあたり、声明を発表しました。（2024.1.22）

■日本被団協は、核兵器禁止条約第2回締約国会議の閉会を受けて、5日、文書を発表しました。（2023.12.6）

■昨年8月のNPT再検討会議に合わせて国連本部で展示した原爆展パネルの公開が「オンラインミュージアム」で始まりました。（2023.8.4）

■国連原爆展web公開に向け、クラウドファンディングを始めました。ご協力よろしくお願いします。
https://rescuex.jp/project/81065

■日本被団協は、ウクライナへの劣化ウラン弾供与とロシアによる隣国ベラルーシへの戦術核兵器配備に抗議し、事務局長談話を発表しました。（2023.3.29）

■日本被団協は、日本政府の安保3文書閣議決定撤回を求める事務局長談話を出しました。（2022.12.23）

■日本被団協は、10月4日、5日に開かれた全国都道府県代表者会議で、日本政府に核兵器禁止条約に署名、批准を求めるアピールとウクライナ戦争の終結を求めるアピールを出しました。（2022.10.13）

■NPT再検討会議の最終文書不採択を受けて、日本被団協は声明を発表しました。（2022.9.7）

■日本被団協は各国の被爆者と共同で声明を発表し、在日ロシア大使館に送りました。（2022.3.4）

■日本被団協は、日本維新の会に「提言」の撤回を求める声明を出しました。（2022.3.4）

■日本被団協は、ロシアによるウクライナ侵攻に対し、事務局長談話を出しました。（2022.2.25）

■第10回NPT再検討会議のNGOの発言の場に向け、用意した被爆者の訴えをご紹介します。会議は2022年1月に開かれる予定でしたが、コロナ感染急拡大のため再度延期されました。（2022.1.24）

■核兵器禁止条約発効１周年を迎えるにあたり、日本被団協は声明を発表しました。（2022.1.22）

■日本被団協は、「黒い雨」被害者の手帳交付に関する指針に対する要請書を厚生労働省に提出しました。（2022.1.20）

■7月末から9月末にかけて国会議員に「核兵器禁止条約に関するアンケート」を行ないました。その結果をご紹介します。（2021.10.18）

■日本被団協は、「黒い雨」訴訟高裁判決の上告を国が断念したことで事務局長談話を発表しました。（2021.7.28更新）

■日本被団協は、14日の「黒い雨」訴訟広島高裁判決に対し、事務局長談話を出しました。（2021年7月15日更新）

■昨年12月に行なった政党と国会議員への核兵器禁止条約に関するアンケートの結果をご紹介します。（2021.3.10）

■日本被団協は、政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名を始めました。（2021.1.22）
署名用紙はこちらへ

■米国の未臨界核実験に抗議し、日本被団協は声明を発表しました。（2021.1.20）

■日本被団協は、韓国原爆被害者協会とともに共同声明を発表しました。（2020.11.26更新）

■10月24日に核兵器禁止条約の発効要件を満たす 50 カ 国の批准が達成したことを受けて、日本被団協は声明を発表しました。（2020.10.25更新）

■継承する会所蔵 文学・芸術関連文献目録の公開について（2020.9）

■日本被団協は、被爆75年声明「一刻も早い核兵器の廃絶を」を発表しました。（2020.7.31）

■トランプ米大統領の「米核実験は偉業」との発言に対し、抗議の事務局長談話を発表しました。（2020.7.17）

■継承する会所蔵 核関連文献目録の公開について（2020.5.25）

■新型コロナウイルス感染拡大への対応について（2020.5.11）

■2020年日本被団協ニューヨーク行動は中止になりました（2020.4.8）

■被爆者国連派遣募金を始めました（2020.2.10）

■被爆者がニューヨークに来ます！！
　2020年4月26日〜5月2日（2020.2.10）

■継承する会所蔵 調査・研究関連文献目録の公開について（2019.11.15）

■継承する会所蔵 体験記・手記等目録の公開について（2019.3.1）

■日本被団協田中熙巳代表委員が、INF全廃条約の米ロ離脱ついての談話を発表しました。（2019.2.14更新）

■日本被団協は、核兵器禁止条約署名国に対し、一日も早く批准されるよう手紙を送りました。（2019.2.6更新）

■日本被団協は、米トランプ政権が実施した未臨界核実験に抗議する声明を出しました。（2018.10.23更新）

■厚生労働省から、平成29年度末の被爆者手帳所持者数、諸手当受給数が発表されました。（2018.7.4更新）

■日本被団協は、6月13、14日に第63回定期総会を開き、総会決議と米朝首脳会談を受けての特別決議を採択しました。（2018.6.19更新）

■日本被団協は、憲法が公布されて71年になる5月3日、憲法9条への自衛隊明記を撤回するよう声明を発表しました。（2018.5.9更新）

■2020年核兵器不拡散条約再検討会議に向けた第2回準備委員会がジュネーブで開かれ、NGOの発言の場で、児玉三智子事務局次長が被爆者として訴えました。（2018.5.9更新）

■日本被団協は、米トランプ政権のNPR（核態勢見直し）に対し、事務局長談話を出しました。（2018.2.6更新）

■日本被団協は、北朝鮮の核実験に抗議し、9月6日に声明を発表しました。（2017.9.7更新）

■日本被団協は、「核兵器禁止条約」の採択にあたって、声明を発表しました。（2017.7.10更新）

■核兵器を禁止し廃絶をめざす条約交渉国連会議のホワイト議長は、6月の次回会合に先立ち草案を発表。日本被団協は発表にあたり声明を出しました。（2017.5.24更新）

■3月27日に始まった「核兵器を禁止しその全面廃絶に至る法的拘束力を持つ条約を交渉する国連会議」で、藤森俊希日本被団協事務局次長が、被爆者として訴えました。（2017.3.30更新）

■日本被団協は、10月28日、国連第1委員会で採択された核兵器禁止条約交渉決議に日本政府が反対したことに抗議する声明を出しました。（2016.10.31更新）

■決議に先立ち27日、オバマ大統領宛てに要請書を送りました。（2016.10.31更新）

■オバマ米政権が検討している核兵器の先制不使用について安倍首相が反対の意向との報道を受けて、事務局長談話を発表しました。（2016.8.19更新）

■ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える「核兵器廃絶国際署名」がスタートしました。（2016.5.13更新）
署名用紙はこちらへ

■日本被団協は、オバマ大統領の広島訪問にあたり、要望書を大使館を通じて送りました。（2016.5.20更新）

■声明「東日本大震災、福島原発事故５年にあたって−被害の受忍を被災者に強要してはならない、政府と東電は被災者救済・復興に全力をあげよ！」を出しました。（2016.3.11更新）

■2月22日、スイス・ジュネーブの国連欧州本部で開かれた国連作業部会で、日本被団協の藤森事務局次長が発言しました。（2016.2.25更新）

■継承する会は、インターネットで被爆者に出逢うことができるプロジェクトをスタートするためのインターネット寄付を開始しました。（2016.2.8更新）

■抗議声明「北朝鮮の水爆実験に厳しく抗議する」を出しました。（2016.1.6更新）

■声明「安倍首相の日印原子力協定の原則合意に断固反対する」を出しました。（2015.12.18更新）

■被爆70年を生きて「被爆者として言い残したいこと」調査、第三次締め切りは12月末です（2015.12.18更新）

■「2015年ＮＰＴ再検討会議／ニューヨーク行動　日本被団協代表団　報告集」を発行しました。（2015.11.19更新）

■継承する会は12/19（土）「ヒロシマ・ナガサキを語り受け継ぐつどい」を開催します。（2015.11.11更新）

■継承する会は11/14（土）被爆者運動に学び合う学習懇談会を開きます。（2015.11.11更新）

■日本被団協は10月18日に全国都道府県代表者会議を開き、アピール「被爆70年、不戦・核兵器廃絶の決意を新たに」を出しました。（2015.10.21更新）

■10月17日（土）に東京・日比谷公会堂で被爆70年のつどいを開催します。＝広島・長崎は、なんだったのか？―今を戦前にしないために＝  チラシ ／  ニュース１ ／  ニュース２（2015.10.1更新）

■声明「安倍政権の安全保障関連法（戦争法）強行可決に抗議し、同法の撤回を求める」を出しました（2015.9.24更新）

■被爆70年を生きて「被爆者として言い残したいこと」調査にご協力ください。（2015.9.10更新）

■ノーモア・ヒバクシャ記憶遺産継承センター設立構想スライドを公開しました。（2015.9.1更新）

■抗議文「川内原発１号機の再稼働を直ちに中止せよ」を出しました（2015.8.13更新）

■『被爆70年広島・長崎宣言　今こそ核兵器のない世界を！』を発表しました（2015.8.5更新）

■８月５日（水）に広島で被爆70年のつどいを開催します。＝核兵器のない世界のため　被爆者と市民のつどい＝詳細はこちら（2015.7.16更新）

■安倍内閣、自民・公明両党への抗議声明「安全保障法案の衆院委強行採決を撤回し、廃案にせよ！」を出しました（2015.7.15更新）

■日本被団協は6月9日、10日に定期総会を開き、 決議、 特別決議Ⅰ、特別決議Ⅱを採択しました。（2015.6.18更新）

■５月２０日、ノーモア・ヒバクシャ訴訟　広島地裁判決についての声明を出しました（2015.6.18更新）

■「NPT再検討会議決裂についての声明」を出しました（2015.5.25更新）

■日本被団協は、40人の被爆者、被爆二世の代表団をニューヨークに派遣します。ニューヨークおよび近郊にお住いのみなさん！ぜひ被爆者の証言を聴いてください。
　詳細はこちらをごらんください（2015.3.20更新）

■「クリミアでの核兵器使用準備に対する抗議の談話」を、在日ロシア大使館を通じてプーチン大統領宛てに送りました。（2015.3.17更新）

■「2015年ＮＰＴ再検討会議へ向けて　被爆者からのメッセージ」はこちらからダウンロードできます。「普及・活用のお願い」「注文票」もご覧ください。（2015.3.4更新）

■日本被団協とノーモア・ヒバクシャ記憶遺産を継承する会が共同で制作し２０１４年７月に公開した、被爆者が証す原爆の反人間性シリーズの第1回映像作品「原爆は人間として死ぬことも生きることもゆるさなかった」の英語版「The Atomic Bombing Exposed」をYouTubeに公開しました。（2015.1.13更新）

■12月18日、米国の原爆製造施設の国立公園化計画に反対し、在日米大使館を通じてオバマ大統領宛てに要請文を送りました。（2014.12.22更新）

■10月19日（日）に「原爆被害者の基本要求」策定３０周年記念のつどいを開催します。
　＝今、ふたたび被爆者をつくらないために＝
　　詳細はこちら（2014.9.18更新）

■日本被団協とノーモア・ヒバクシャ記憶遺産を継承する会が共同で制作した、被爆者が証す原爆の反人間性シリーズの第1回映像作品「原爆は 人間として死ぬことも生きることも ゆるさなかった」をYouTubeに公開しました。（2014.7.22更新）

■厚労省から平成25年度末の被爆者数等が発表されました。（2014.7.9更新）

■ 日本被団協は、本日、「福島原発事故から3年目にあたって」の要請書を内閣総理大臣と経済産業大臣宛てに送りました。（2014.3.7更新）

■ 日本被団協は、国の償い実現運動をすすめています。ぜひご協力ください。 「みなさんへの訴え」 「署名用紙」 （2014.3.7更新）

■ 日本被団協は5日、「特定秘密保護法の制定に反対する」声明を発表しました。 「特定秘密保護法の制定に反対する」声明 （2013.12.06）

■ 12月4日に開かれた第26回原爆症認定制度の在り方に関する検討会で出された報告書に対し、日本被団協は、報告に抗議する「声明」をだしました。「原爆症認定制度の在り方検討会報告に抗議する」声明 （2013.12.04）

■ 日本被団協は、国連第1委員会で出された核兵器の人道的影響に関する共同声明を受けて、次の声明を発表しました。 「いかなる状況下でも核兵器不使用」を日本政府は厳守せよ （2013.10.25）

■日本被団協は、全国都道府県代表者会議を10月8−9日に開き、アピール「集団的自衛権の行使は核戦争への荷担　被爆者は平和的解決の道を求めます」「2020年東京オリンピックは核の脅威のない青空のもとで」を採択しました。（2013.10.11）

■8月23日、日本被団協は、島根県松江市教育委員会に「はだしのゲン」の小中学校での閲覧制限に対する要請を送りました。（2013.8.28）

■8月22日、米国のZマシン核実験に対し、在日米大使館を通じてオバマ大統領宛てに抗議文を送りました（2013.8.28）

■日本被団協は、衆議院議員選挙にあたり、核兵器・原発政策について各政党にアンケート形式でお聞きしました。12月10日現在、回答をいただいた政党が9党になりましたので、ご紹介します。（2012.12.10）

■日本被団協は、衆議院議員選挙にあたり、核兵器・原発政策について各政党にアンケート形式でお聞きしました。12月5日までに8党から回答いただきましたので、ご紹介します。（2012.12.6）

■日本被団協第370回代表理事会は、「核武装、軍拡を拒否する声明」を出しました。（2012.12.6）

■米国が行なった5回目の新型核実験に対し、大使館を通じてオバマ大統領宛に抗議文書を送りました。（2012.9.21）

■「原爆症認定制度の在り方に関する検討会」は、6月28日の第13回検討会で「中間とりまとめ」を行ないました。全文は厚労省ホームページに掲載されています。（2012.8.2）

■7月11、12日に開かれた日本被団協第367回代表理事会で、二つの声明を発表しました。（2012.7.18）
原発の稼働を中止せよ、原子力基本法の目的条項改変に抗議する

■日本被団協は6月5日、6日に定期総会を開き、決議、特別決議を採択しました。（2012年6月21日更新）

■日本被団協制作の「ヒロシマ・ナガサキ　原爆と人間」が完成しました。B2サイズ、ポスター仕様の30枚組で、ダンボールケース入りです。なお、増刷にあたり、ラミネート加工版もつくりました。頒価は通常版価格プラス1万円の39,500円です。（2012.3.9） 　詳細はこちらへ

■2月24日に厚労省で開かれた第9回原爆症認定制度の在り方に関する検討会で日本被団協は、認定制度のあり方に関する「提言」を提出しました。（2012年3月5日更新）

■現行法改正を求める請願署名にご協力ください。署名用紙（2012年2月2日更新）

■アメリカの新型核実験に対し、オバマ大統領に抗議文書を送りました。（2012年2月2日更新）

■8月30日、日本被団協は、福島第一原発事故後、東京電力に対し、二度目の要請を行ないました。（2011年8月31日更新）

■日本被団協は米国が行なった臨界前核実験に対し、大使館を通じてオバマ大統領宛に抗議文書を送りました。（2011年7月21日更新）

■2011年3月末現在の被爆者手帳所持者数等が厚生労働省より発表されました。（2011年7月6日更新）

• 被爆者数　手当受給者数

■日本被団協は、6月7-8日、第56回定期総会を開きました。（2011.6.10更新）

• 決議、 特別決議、 現行法改正要求、 現行法改正要求署名

■日本被団協は、米国が行なった新しい形の核実験に対し、24日、大使館を通じてオバマ大統領宛に抗議文書を送りました。（2011年5月27日更新）

■被団協は、日本被団協は、このたびの東日本大震災と原発事故に対して、政府および東電に要請し、記者会見を行ないました。（2011年4月21日更新）

■被団協は、「東北関東大震災・大津波災害と福島第1原発災害にあたって」談話を発表しました。（2011年3月25日更新）

■第2回「原爆症認定制度のあり方に関する検討会」が2011年1月27日に厚労省で開催されました。第2回は4名のヒアリングが行なわれ、日本被団協が推薦した、岩佐幹三、木戸季市両事務局次長が自らの被爆体験に基づいた原爆の被害について、伊藤直子相談所理事が認定制度の問題点について発言しました。（2011年2月23日更新）

■「広島・長崎の記憶〜被爆者からのメッセージ」(http://www.asahi.com/hibakusha/)
1600人の被爆者のメッセージがご覧いただけます。
（2010年11月25日更新）

■12月12日（日）シンポジウムを開催します。どうぞご参加ください。
―「基本懇」答申30年シンポジウム　私たちは受忍しない―
詳細はご案内をごらんください。
（2010年11月11日更新）

■3月17日、核密約破棄、非核三原則法制化、「核の傘」からの離脱、核兵器の廃絶を求める（2010年3月18日更新）

• 声明（2010.3.17）（ワード）

■「核兵器のない世界」にむけて、「核持ち込み疑惑」など被爆国日本の姿勢が大きくクローズアップされています。「非核三原則」の法制化実現に向け、ぜひ署名にご協力ください。
署名用紙はこちら
（2010年1月29日更新）

• 証言
• わたしの訴え
• 出版物
• 被爆者からのメッセージ
• 被爆者が証す原爆の反人間性シリーズ(動画)
• The Atomic Bombing Exposed