日本被団協の運動史
◇【略年表】日本被団協のあゆみ ～ふたたび被爆者をつくらないために～
◇【略年表】日本被団協の国際活動
【略年表】日本被団協のあゆみ ～ふたたび被爆者をつくらないために～
| 1945. 8. 6 | 広島に原爆投下（死者14万人） |
| 8. 9 | 長崎に原爆投下（死者７万人） |
| 8.10 | 日本政府、広島原爆について「国際法違反」と米に抗議 |
| 8.15 | 日本がポツダム宣言受諾、終戦 |
| 9.19 | 連合国軍司令部（ＧＨＱ）、プレスコード（新聞準則）で原爆報道を事実上禁止 |
| 46.11. 3 | 日本国憲法公布 47.5.3 施行 |
| 50. 3.25 | 平和擁護世界大会委員会、「原子兵器禁止」のストックホルム･アピール発表 |
| ・世界で５億人、日本で645万人が署名 | |
| 52. 4.28 | 対日講和条約発効。戦争被害についての連合国に対するすべての請求権を放棄 |
| 8. 6 | 『アサヒグラフ』原爆特集発行、大反響。映画『原爆の子』封切 |
| 54. 3. 1 | 米の太平洋ビキニ環礁での水爆実験で第五福竜丸など被災（ビキニ事件） |
| ・３月下旬から水爆実験反対署名運動全国に広がる | |
| 8. 8 | 原水爆禁止署名運動全国協議会結成。署名数3216万0709人（55.8.7現在） |
| 9.23 | 第五福竜丸無線長･久保山愛吉死去 |
| 55. 8. 6‐8 | 第１回原水爆禁止世界大会（広島）。被爆者の発言に感銘 |
| ・大会宣言「原水爆が禁止されてこそ真に被爆者を救うことができる」と指摘、 被爆者救援（連帯）運動を「原水爆禁止運動の基礎」と位置づけ | |
| 56. 5.27 | 広島県原爆被害者協議会結成。広島、長崎、愛媛、長野４県連絡協議会 |
| 6.23 | 長崎原爆被災者協議会（被災協）結成 |
| 8.10 | 日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）結成 |
| ・第２回原水禁世界大会（長崎）の原水爆被害者全国大会で | |
| ・大会宣言「世界への挨拶」で「ふたたび繰り返してはなりません」と訴える | |
| ・大会スローガンに「原水爆禁止運動の促進」「原水爆犠牲者の国家補償」 | |
| 57. 4. 1 | 「原子爆弾被爆者の医療等に関する法律」（原爆医療法）施行 |
| ・被爆者の定義、被爆者健康手帳の交付、年２回の健康診断 | |
| 61. 8.14 | 日本被団協第６回定期総会「国家補償にもとづく被爆者援護法」要求を打ち出す |
| 63.12. 7 | 東京地裁、「原爆裁判」で「原爆投下は国際法違反」の判決 |
| 66.10.15 | 日本被団協「原爆被害の特質と『被爆者援護法』の要求」（つるパンフ） 発表 |
| ・原爆被害の特質を解明、国家補償要求の正当性を主張 | |
| 68. 9. 1 | 「原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律」（原爆特措法）施行 |
| ・特別手当、健康管理手当など諸手当。国家補償は拒否 | |
| 71. 9. 5 | 日本被団協第15回定期総会「私たち原爆被害者の要求」決定 |
| ・原爆２法改正、国家補償＝被爆者年金、遺族年金、障害年金など | |
| 73. 4. 2 | 日本被団協「原爆被害者援護法案のための要求骨子」発表 |
| ・「国家補償の精神に立った援護法」を要求 | |
| 11. 6-10 | 被爆者援護法制定中央大行動－テントで徹夜の５日間、3000人が参加 |
| 74. 3.29 | 野党４党（社会・共産・公明・民社） が「被爆者等援護法案」共同提出(5.21 廃案） |
| 10.16 | 野党（社会・公明・民社・共産・二院ク）共同「被爆者等援護法案」参院に 提出（廃案） |
| 77. 7.21-8.8 | ＮＧＯ被爆者問題国際シンポジウム－原爆被害を全面的に解明 |
| 78．5.21-6.8 | 第1回国連軍縮特別総会への国連要請国民代表団に日本被団協代表38人参加 |
| 79. 6. 8 | 厚生大臣の私的諮問機関・原爆被爆者対策基本問題懇談会（基本懇）発足 |
| 80. 3.15-4.18 | 「被爆者援護法制定をめざす被爆者全国行脚」 |
| 11.18-22 | 日本被団協中央行動．厚生省前座り込み、政党要請など |
| 12.11 | 基本懇「原爆被爆者対策の基本理念及び基本的在り方について」（意見） |
| ・国家補償拒否、原爆被害を含む戦争被害「受忍」論打ち出す | |
| 12.11 | 日本被団協「声明」「見解」を発表して基本懇を批判 |
| ・「戦争被害は“受忍”できない」。「受忍」論は「国の戦争責任を問おうとしない のみならず、戦争を肯定する姿勢といわざるをえない」 | |
| 81. 7.11 | 「原爆を裁く国民法廷」運動始まる |
| 82. 6.24 | 第2回国連軍縮特別総会（SSDⅡ）で、山口仙二日本被団協代表委員が演説。 ニューヨークで100万人大行進 |
| 82.11. 6-7 | 「援護法の即時制定を要求する大運動」「死没者・遺族調査」始まる |
| 83. 6.25 | 日本被団協「要求骨子」検討委員会設置 |
| 11. | 「被爆者要求調査」始まる 84.7.30 調査の「まとめ」発表 |
| 84.11.17 | 全国代表者会議で「原爆被害者の基本要求」制定 |
| ・「ふたたび被爆者をつくらない」ための２大要求－ 「核戦争起こすな、核兵器なくせ」「国家補償の原爆被害者援護法」。 「原爆被害者援護法の制定によって、核兵器否定の理念を確立することは、 日本が被爆国として果たすべき国際的責務です」 | |
| 85.11. 1 | 日本被団協独自の「原爆被害者調査」1万人を対象に実施 |
| 87.11. 9 | 11月大行動集結集会 |
| 11.11 | 「折り鶴人間の輪行動」厚生省を包囲（支援者含め3,500人参加） |
| 89.12.15 | 野党６会派（社会・公明・共産・連合参議院・民社・参院ク）共同の国家補償に もとづく「被爆者援護法案」参院に提出。11.15 参院本会議可決（衆院で廃案） |
| 90. 1.22 | 「被爆者援護法実現・みんなのネットワーク」結成・よびかけ発表 |
| 90. 8. 6 | 広島に「被爆者の森」完成 |
| 92. 4.24 | 野党６会派共同「被爆者援護法案」参院で可決 |
| 6.19 | 野党６会派共同「被爆者援護法案」衆院で継続審議 |
| 94.10. | 被爆者援護法制定に国会議員の賛同署名全議員の70％に。 地方自治体の援護法制定促進決議も、全自治体の3分の2を超える2470自治体に。 国会請願署名は1000万を突破 |
| 94.12. 9 | 「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律」成立（95.7.1施行） |
| ・核兵器は「究極的廃絶」、国家補償は拒否。「基本懇答申に従い、 すべての戦争犠牲についての“受忍”を強いる立場に立っている」(日本被団協声明） | |
| 95. 7.30～ 8. 2 | 「被爆50年国際シンポジウム」 |
| 96. 7. 8 | 国際司法裁判所が勧告的意見「核兵器の使用と威嚇は一般的には国際法違反」 |
| 97. 7. 6 | 日本被団協制作のパネル「原爆と人間展」発行。各地で原爆展開催 |
| 99. 5.12 | オランダ・ハーグで世界市民平和会議。被爆者代表も参加 |
| 2001. 6. 5 | 日本被団協「21世紀被爆者宣言－核兵器も戦争もない世界を」発表 |
| 03. 4.17 | 原爆症認定集団訴訟始まる。原告 300人余。10.12までに27勝 |
| 05. 4.29～5.6 | 日本被団協ニューヨーク行動（被団協代表団、生協代表団とともに行動） |
| 05.5.2～27 | 国連本部で原爆展、2005年核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議 |
| 05.7.29～31 | 「ノーモア ヒロシマ・ナガサキ 国際市民会議」 |
| 05.10.18 | 「被爆60年 10.18大集会―核兵器も戦争もない世界をめざして」 |
| 08.5.4－5 | 9条世界会議 シンポジウムで日本被団協代表が発言 |
| 09．5．1 | 『ふたたび被爆者をつくるな 日本被団協50年史』刊行 |
| 09. 8. 6 | 原爆症認定集団訴訟で麻生首相・自民党総裁と日本被団協が「確認書」に署名 |
| 10．4.30～5.7 | 日本被団協ニューヨーク行動（被団協代表団、生協代表団とともに行動） |
| 10．5．3～5.28 | 2010年核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議 |
| 10．5．3～6.22 | 国連本部で原爆展 |
| 10. 6.16 | 日本被団協第55回定期総会、原爆被害への国家補償を求める「現行法改正(案)」 についての全国的討議を提起 |
| ・改正要求第１次案（2010.4）によって代表者会議、現行法改正検討委員会、 専門家・支援団体との懇談会などで討議、全国アンケート、ブロック講習会、 各県被団協、『被団協』紙上、代表理事会などで全国的討論進める。 2011.4 第2次案発表。さらに全国的討議 | |
| 11. 6. 8 | 日本被団協第56回定期総会、現行法改正要求「原爆被害者は国に償いを求めます」 を決定 |
| 11.10.18 | 日本被団協結成55周年宣言 発表 |
| 11.12.10 | ノーモア・ヒバクシャ記憶遺産を継承する会 発足 |
| 12. 1.25 | 「原爆症認定制度のあり方に関する日本被団協の提言」発表 |
| 12．2.27 | 日本被団協制作の新パネル「ヒロシマ・ナガサキ 原爆と人間」発行 |
| 14.10.19 | 「原爆被害者の基本要求」策定30周年記念のつどい開催（立教大・実行委主催） |
| 15．4.24～5.1 | 日本被団協ニューヨーク行動（被団協代表団、生協代表団とともに行動） |
| 15．4.24～5.22 | 国連本部で原爆展 |
| 15．4.27～5.22 | 2015年核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議 |
| 15．8．5 | 「核兵器のない世界のため 被爆者と市民のつどい」開催（広島） |
| 15.10.17 | 被爆70年のつどい「広島・長崎はなんだったのか？－今を戦前にしないために」開催（日比谷公会堂・実行委主催） |
| 16．3.23 | 「ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名」発表 |
| 16．8.10 | 日本被団協結成60周年 |
【略年表】日本被団協の国際活動
| 1945. 8. 6 | 広島に原爆投下（年内死者14万±1万人） ／8. 9 長崎に原爆投下（同7万±1万人） |
| 1948.11. 3 | 日本国憲法公布 49.5.3 施行 |
| 1950. 3.25 | 平和擁護世界大会委員会、｢原子兵器禁止｣のストックホルム･アピール発表 ・世界で5億人、日本で645万人が署名 |
| 1952. 4.28 | 対日講和条約発効。戦争被害についての連合国に対するすべての請求権を放棄 |
| 1954. 3. 1 | 米の太平洋ビキニ環礁での水爆実験で第五福竜丸など被災（ビキニ事件） |
| 1954. 8. 8 | 原水爆禁止署名運動全国協議会結成。署名数3216万0709人（55.8.7現在） |
| 1955. 8. 6－ 8 | 第1回原水爆禁止世界大会（広島）。被爆者が発言 |
| 1956. 8.10 | 日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）結成 |
| 57～60年代初頭 | 日本原水協の国民使節団に参加し、実相普及の遊説活動 （杉本亀吉、森瀧市郎、山口仙二ら、ソ連、中国、英仏独、北欧諸国など） |
| 60年代半ば～ 70年代初め | 原水爆禁止運動の混乱のなか、日本被団協としての代表派遣は困難に。 被爆者個々人が海外でも実相を語りつづける |
| 1975.11. | ｢核兵器全面禁止国際協定締結・核兵器使用禁止の諸措置の実現を 国連に要請する国民代表団｣第一次代表団に行宗一、肥田舜太郎らが参加。 事務総長に会見し要請 |
| 1976.10. | 同 第二次代表団に伊東壮、肥田、田中熙巳らが参加。 核兵器使用禁止国際条約（案）を持参。 国連に｢広島・長崎の原爆被害とその後遺－国連事務総長への報告｣を提出、 日本での国際シンポジウムの開催を要請 |
| 1977. 7.21－ 8. 8 | ＮＧＯ被爆問題国際シンポジウム開催 ○ ヨーロッパ各国から被爆者派遣の要請増。被団協に国際担当部門 （担当者：小西悟） |
| 1978. 2.27～ 3. 2 | ジュネーブでのＮＧＯ軍縮国際会議に代表派遣（前田敏夫ら被爆者9人） 開会総会で渡辺千恵子が発言 |
| 1978. 5.23～ | 第1回国連軍縮特別総会（ＳＳＤⅠ）に桧垣益人ら41人の代表団を派遣 |
| 1980.12.11 | 基本懇｢原爆被爆者対策の基本理念及び基本的在り方について｣（意見） 日本被団協｢声明｣｢見解｣を発表して基本懇を批判 |
| 1981. 7.11 | ｢原爆の非人道性と国の戦争責任を裁く国民法廷｣運動始まる （～12.11全国で83回開催） |
| 1981.12.12 | 第144回代表理事会、国際委員会設置を決定 （小西、高橋健、岩佐幹三、田中、肥田） |
| 1982. 2.13 | ｢国内外の若干の方針について｣ 被団協としての国際活動が本格化 |
| 1982. 3.31～ 4. 2 | ＮＧＯ軍縮特別委員会シンポジウム（ジュネーブ 齊藤義雄、小西派遣） |
| 1982. 4. | 写真パンフ『ＨＩＢＡＫＵＳＨＡ』（日・英・独語版）発行 <その後、合わせて10言語、累計発行部数12万部、約120カ国に頒布・普及> |
| 1982. 6. 6～ | 第2回国連軍縮特別総会（ＳＳＤⅡ）に41人の代表団を派遣 |
| 1982. 6.24 | 同 特別総会ＮＧＯデーで、山口仙二が国民運動推進連絡会議を代表して演説 |
| 1982. 8.19～30 | 日本被団協｢欧州語り部の旅｣に伊藤サカエら27人を派遣。 |
| 1983. 6. | 第3回反核医師の会（アムステルダム）、プラハ平和会議に肥田派遣／ 10.22ドイツ全土の反核行動 首都ボンの50万人集会に小西、加陽正雄、 下平作江を派遣、など |
| 1982.11. 6－ 7 | ｢援護法の即時制定を要求する大運動｣｢死没者・遺族調査｣始まる |
| 1983. 6.25 | 日本被団協｢要求骨子｣検討委員会設置 |
| 1983.11.～ | ｢被爆者要求調査｣始まる 84.7.30 調査の｢まとめ｣発表 |
| 1984.11.17 | 全国代表者会議で｢原爆被害者の基本要求｣策定 |
| 1985. 6～10 | 核保有5カ国（米・ソ・中・英・仏）に代表団派遣 |
| 1985.11. 1 | 日本被団協｢原爆被害者調査｣実施（～86.3） |
| 1985.11.17～24 | ジュネーブでの米ソ首脳会談（レーガン、ゴルバチョフ）に山口、小西を派遣。 両国代表団メンバーと30分面会し文書と口頭で要請 ・ＩＰＢ（国際平和ビューロー）から85年度ノーベル平和賞候補に推薦される |
| 1986～87 | 米ソ核実験再開への抗議行動 ギリシャ、イタリア、ドイツなど6カ国にのべ12回、29人の代表を派遣 |
| 1987.11. 9～13 | 11月大行動（5日間の座り込み、3500人の"折鶴人間の輪"行動など） |
| 1988. 3. | 核保有5カ国の大使館へ核兵器廃絶国際協定締結を求める要請行動 |
| 1988. 4. | 『原爆被害者の訴え』（88文書）： 85調査報告をもとに編集したパンフ（日・英）発行 ＮＧＯ軍縮特別委員会主催｢軍縮フォーラム｣（ジュネーブ）に山口、小西を派遣。 国際反核法律家協会（ＩＡＬＡＮＡ）結成総会（オランダ・ハーグ）に法律家と ともに山口、横山照子が参加。核兵器の犯罪性を国際司法裁判所に問う ｢世界法廷運動｣提起 |
| 1988. 5.31～ | 第3回国連軍縮特別総会（ＳＳＤⅢ）に24人の代表団。伊東が演説 |
| 1989.10. | 『｢あの日｣の証言』英訳出版（100人以上の翻訳ボランティアが協力） 田中ら5人の代表が日青協、日本生協連の若者とともに国連やアメリカ国務省を訪問 |
| 1991.10. | ｢あるべき慰霊施設｣の調査のため、齊藤ら51人がアウシュヴィッツなど ヨーロッパの関連施設を訪問、生存者や平和愛好家らと交流 |
| 1992. 5. | 世界法廷運動（ＷＣＰ）発足会議（ジュネーブ）に小西、肥田が参加、特別報告 旧ソ連、米国、マーシャル、ポリネシアの核実験被害者との国際交流、連帯強化 |
| 1992.12. | 国連加盟182カ国元首に核兵器廃絶国際条約の締結を求める要請文を送る |
| 1993. 6. | 国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提出する日本政府陳述書｢原爆投下は必ずしも 国際法違反とはいえない｣との主張に世論の反撃。被団協は外務省、首相官邸に 抗議、該当部分を削除させる |
| 1994. 5. | ＮＧＯ軍縮特別委員会ビューロー会議（ジュネーブ）に小西派遣 |
| 1994. 8. 6 | 韓国人原爆犠牲者追悼式に招待され代表を派遣（この年から2015年まで毎年） |
| 1994.12. 9 | ｢原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律｣成立（95.7.1施行） ・核兵器は｢究極的廃絶｣、国家補償は拒否。 |
| 1995. 7.31～ 8. 1 | 被爆50年国際シンポジウム（広島） 原爆投下の犯罪性＝｢核兵器は人間に何をしたか｣を被害の実態に即して解明。 英・日版報告書を発行 |
| 1995.10.～11. | 核兵器の違法性を裁く世界法廷開く（オランダ・ハーグ）。 11.2～9 伊東、山口ら7人が傍聴参加。オランダ、フランスを遊説 |
| 1996. 3. | ｢被爆50年国際シンポジウム報告書｣を各国大使館へ届ける |
| 1996. 7. 8 | 国際司法裁判所が｢核兵器の使用・威嚇は一般的に国際法に違反｣と勧告的意見 |
| 1996. 8. | 米｢ヒロシマ・ナガサキ平和委員会｣招請による被爆証言ツアーに田中ら8人。 （以後も継続して取り組まれている） |
| 1997. | ｢原爆と人間パネル｣（40枚セット）日・英両国語で作成、内外に普及。 |
| 1999. 1. | 前年に印パが地下核実験。アジアへの実相普及に力を入れる 原水爆禁止世界大会実行委員会代表団の一員として、小西が初めてのインド訪問 |
| 1999. 5.12～15 | ハーグ世界市民平和会議（ＨＡＰ）開催。坪井直ら18人が ｢つたえようヒロシマ・ナガサキ｣の共同代表団に加わり参加。 ｢原爆と人間展｣の展示企画など行動のあと、ウィーン、ロンドン、 アウシュヴィッツの3コースで遊説活動 |
| 2000. 4.24～ | 第6回核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議に小西を派遣。 |
| 2000. 5.22～26 | 国連本部で、｢ＮＧＯミレニアム・フォーラム｣開催。 田中ら10人が｢つたえよう…｣共同代表団に加わり参加 |
| 2001. 6. 5 | 日本被団協｢21世紀被爆者宣言－核兵器も戦争もない世界を｣発表 |
| 2005. 5. | 第7回ＮＰＴ再検討会議に坪井ら36人の代表団派遣。 国連本部での原爆展（5.2～27）、ＮＧＯセッションで小西が訴え。 |
| 2005. 7. | ｢ノーモア ヒロシマ・ナガサキ国際市民会議｣開催（東京） 被団協は協力者グループとともに｢わたしの訴え｣にとりくみ、 被爆者の声を会議に反映 |
| 2005.12. | ノーベル平和賞の有力候補としてノミネート（4度目）。 オスロでの授賞式で、ノーベル委員会委員長が被爆者と ｢ＮＩＨＯＮ ＨＩＤＡＮＫＹＯ｣を称賛する演説 |
| 2009. 5. 1 | 『日本被団協50年史』発行 |
| 2010. 5. | 第8回ＮＰＴ再検討会議 52人の代表を派遣。 国連訪問者ロビーのメインギャラリーで原爆展 （全50枚、会議期間を含め2カ月間）。ＮＧＯセッションで谷口稜曄が訴え |
| 2012. 5. | 2015年ＮＰＴ再検討会議準備委員会 16カ国共同声明、国際会議の開催提案 |
| 2012.10.22 | 国連総会第1委員会、核兵器の非合法化でスイス、ノルウェーなど34カ国が 共同声明。日本政府は拒否 |
| 2013. 3. | 第1回核兵器の非人道に関する国際会議（ノルウェー・オスロ）、 田中、藤森俊希を派遣 |
| 2014. 2. | 第2回核兵器の非人道に関する国際会議（メキシコ・ナヤリット）、田中、藤森派遣 |
| 2014.12. | 第3回核兵器の非人道に関する国際会議（ウィーン）、田中、藤森派遣 |
| 2015. | 第9回ＮＰＴ再検討会議 49人の代表団を派遣。ＮＧＯセッションで田中が訴え |
| 2015.10.17 | 被爆70年のつどい｢広島・長崎は、なんだったのか？－今を戦前にしないために｣ |
| 2016. 2. | 第70回国連総会決議にもとづき｢多国間核軍備撤廃交渉の前進に関する オープンエンド 作業部会｣が設置され、第1回会合を国連欧州本部で 開催（ジュネーブ）、藤森を派遣 |
| 2016. 4.～ | ｢ヒバクシャ国際署名｣呼びかけ |
| 2016. 5. | 第2回オープンエンド作業部会に和田征子、藤森を派遣 |
| 2016. 8. | 第3回｢多国間核軍備撤廃交渉の前進に関するオープンエンド作業部会｣ |
| 2016.10. 6 | 国連第1委員会委員長に藤森が国際署名の目録を手渡す |
| 2016.10.12 | 日本被団協結成60年記念式典 結成60年にあたってのメッセージ｢世界の人々へ｣発表 |
| 2016.12. | 第71回国連総会決議｢核兵器を禁止し、核兵器の全面廃絶につながる法的拘束力の ある文書を交渉する｣会議の開催を決定 |
| 2017. 3.27～31 | 交渉会議第1会期 冒頭、国連総会会議場で藤森が発言 |
| 2017. 6.15～ | 交渉会議第2会期 |
| 2017. 6.16 | 和田ら、ホワイト議長に署名（296万3889人）の目録を手渡す |
| 2017. 7. 7 | 核兵器禁止条約採択（賛成122カ国、反対1カ国、棄権1カ国）藤森が傍聴 |
| 2017. 9.20 | 核兵器禁止条約の署名開始 53カ国が署名（内3カ国は批准も） 署名式を田中が傍聴 |
| 2017.10. 2～ 6 | 署名累計 515万4866筆に。木戸季市が国連第1委員会委員長に目録を手渡す |
| 2017.10. 6 | ノルウェー・ノーベル賞委員会が2017年ノーベル平和賞を 核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）に授与と発表 |
| 2017.11.10～11 | ローマ法王庁主催の国際会議｢核兵器のない世界と統合的軍縮への展望｣に 和田が招待され出席 |
| 2017.12.10 | ノーベル平和賞授賞式（ノルウェー・オスロ）に、田中、藤森が招待され出席 |