日本被団協は結成以来、「核兵器なくせ」「原爆被害に国の償いを」と、「ふたたび被爆者をつくらない」ための運動を進めてきました。各都道府県にある原爆被爆者の団体の協議会である私たちには、日本政府や自治体等からの寄付、助成金は全くありません。
被爆者の高齢化が進み、各地の被爆者団体の中には、組織の運営・維持が困難になってきているところがあります。一方で近年、国際的に「核兵器の非人道性」が広く知られるようになり、被爆者の運動が今、さらに重要性を増してきていることも痛感しています。
日本被団協が国の内外で進めている運動に、皆さまからのあたたかいご支援をお願いいたします。