土地家屋調査士の業務に関連した情報の紹介

土地家屋調査士の業務

土地家屋調査士の業務は次の５つです。

1. 不動産の表示に関する登記について必要な、土地又は家屋に関する調査及び測量をすること。
2. 不動産の表示に関する登記の申請手続について代理すること。
3. 不動産の表示に関する登記に関する審査請求の手続について代理すること。
4. 筆界特定の手続について代理すること。

表示に関する登記

表示に関する登記とは、土地・建物の物理的な状況をはっきりさせるための登記です。土地なら（所在、地番、地目、地積等）建物なら（所在、家屋番号、種類、構造、床面積等）つまり、土地や建物が何処にどのような状況にあるのかを明らかにする登記で、これを仕事「業」として行なうことが認められている唯一の国家資格者が土地家屋調査士です。

尚、司法書士が担当する権利の登記（所有権保存・移転登記、抵当権の設定登記等）は、表示に関する登記が前提にあることで登記が可能となります。

登記簿

登記簿は法務局に保管されている帳簿であり磁気ディスクによって調製されています。

不動産の登記簿には、土地登記簿と建物登記簿の2種類があり、その表題部と呼ばれる部分に、表示に関する登記の記載がなされます。下図は登記事項証明書（登記簿謄本）の例です。

マイホームを建てるとき、こんな形で関わっています

土地家屋調査士は、マイホームを建てるときに深く関わっています。各場面でどのように関わっているのか、他の資格者も含めて表にしました。

場　面	土地家屋調査士	他の資格者
土地を 買う時	土地境界を公正な立場で確認し、 土地境界確定図を作成します。	宅建業者：売り買いの仲介をします。 不動産鑑定士：適正価格を計算します。 行政書士：役所提出書類を作ります。 税理士：税金を計算します。 司法書士：権利の登記、抵当権設定等 の登記をします。
建物を 建てる 時	境界立ち会いや建築敷地に接する 道路についての諸手続のお手伝い をします。	建築士：建物の設計等をします。
	調査および測量の結果を基に建物 の表題登記を申請します。	司法書士：権利の登記、抵当権設定等 の登記をします。

こんな時は、土地家屋調査士にお任せ下さい

土地家屋調査士は、土地や建物に関する調査・測量の専門家ですので、土地や建物に関する相談事は真っ先にお近くの土地家屋調査士にご連絡ください。適切なアドバイスを得ることができます。

土地を売るとき

土地の境界杭が入っていなかったり、境界がわからないような場合は、不動産業者の仲介で土地を売ることができません。

土地家屋調査士は、あなたの貴重な財産を適正な状態で売買できるように、資料調査・境界立会を行って境界標を正しく埋設し境界確定図を作成します。

また、必要に応じて土地地積更正登記を行うことで実測面積が登記されます。

土地を買うとき

個人売買や競売により取得した土地は、必ずしも境界がはっきりしているとは限りません。土地の境界がわからないとトラブルに巻き込まれることがあります。土地家屋調査士は、あなたの大切な財産を守るため、境界標を正しく埋設し土地境界確定図を作成します。

建物を新築したとき

建物を建てた時は、新築後１ヵ月以内に「建物表題登記」の申請をしなければなりません。「建物表題登記」とは、建物の物理的な状況をはっきりさせるための登記で、所在、家屋番号、種類、構造、床面積、所有者の住所氏名を法務局に登記するものです。

一つの土地を幾つかに分けたいとき

土地の一部を売ったり、畑の一部を宅地にするような場合は、「分筆登記」が必要です。その場合は、元の土地全体の境界を立会確認し、分筆する位置に境界標を埋設し法務局に分筆登記の申請をします。登記完了後は地積測量図が法務局に永久保存されて誰でも閲覧することができます。

土地家屋調査士の仕事とくらべて紛らわしい資格

一般の方々から見て仕事の区別がつきにくい資格がありますのでその違いを紹介します。

測量士	司法書士
外形上どちらも測量を行いますが、測量士は測量法に基づき基本測量や公共測量を行います。仕事を依頼するのは国や地方公共団体などの官公署であり、国土交通省国土地理院が所管しています。 土地家屋調査士は土地家屋調査士法に基づき、表示に関する登記手続を前提に１筆地測量を行います。仕事を依頼するのは個人、企業、官公署で、監督官庁は法務省です。	どちらも不動産の登記に関わる仕事ですが、司法書士は土地建物の売買、相続、贈与または抵当権の設定登記など権利に関する登記を行います。 土地家屋調査士は、土地建物の表示に関する登記（物理的な状況をはっきりさせるための登記）を行います。

土地家屋調査士の使命

土地家屋調査士の使命は、不動産の状況を正確に登記記録に反映することによって不動産取引の安全の確保、国民の財産を明確にするといった極めて公共性の高いものです。

その使命を果たすための基本姿勢を「土地家屋調査士倫理規程」として制定しています。
→ 土地家屋調査士倫理規程（PDF：日本土地家屋調査士会連合会）

土地家屋調査士の検索

こちらで全国の土地家屋調査士を検索することができます。
→ 土地家屋調査士・土地家屋調査士法人検索（日本土地家屋調査士会連合会）

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