（平成20年4月18日法律第16号による改正後）
（パリ条約による優先権主張の手続）
第43条　パリ条約第4条D（1）の規定により特許出願について優先権を主張しようとする者は、その旨並びに最初に出願をし若しくは同条C（4）の規定により最初の出願とみなされた出願をし又は同条A（2）の規定により最初に出願をしたものと認められたパリ条約の同盟国の国名及び出願の年月日を記載した書面を特許出願と同時に特許庁長官に提出しなければならない。
2　前項の規定による優先権の主張をした者は、最初に出願をし、若しくはパリ条約第4条C（4）の規定により最初の出願とみなされた出願をし、若しくは同条A（2）の規定により最初に出願をしたものと認められたパリ条約の同盟国の認証がある出願の年月日を記載した書面、その出願の際の書類で明細書、特許請求の範囲若しくは実用新案登録請求の範囲及び図面に相当するものの謄本又はこれらと同様な内容を有する公報若しくは証明書であってその同盟国の政府が発行したものを次の各号に掲げる日のうち最先の日から1年4月以内に特許庁長官に提出しなければならない。
　　一　当該最初の出願若しくはパリ条約第4条C（4）の規定により当該最初の出願とみなされた出願又は同条A（2）の規定により当該最初の出願と認められた出願の日
　　二　その特許出願が第41条第1項の規定による優先権の主張を伴う場合における当該優先権の主張の基礎とした出願の日
　　三　その特許出願が前項又は次条第1項若しくは第2項の規定による他の優先権の主張を伴う場合における当該優先権の主張の基礎とした出願の日
3　第1項の規定による優先権の主張をした者は、最初の出願若しくはパリ条約第4条C（4）の規定により最初の出願とみなされた出願又は同条A（2）の規定により最初の出願と認められた出願の番号を記載した書面を前項に規定する書類とともに特許庁長官に提出しなければならない。ただし、同項に規定する書類の提出前にその番号を知ることができないときは、当該書面に代えてその理由を記載した書面を提出し、かつ、その番号を知ったときは、遅滞なく、その番号を記載した書面を提出しなければならない。
4　第1項の規定による優先権の主張をした者が第2項に規定する期間内に同項に規定する書類を提出しないときは、当該優先権の主張は、その効力を失う。
5　第2項に規定する書類に記載されている事項を電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によって認識することができない方法をいう。）によりパリ条約の同盟国の政府又は工業所有権に関する国際機関との間で交換することができる場合として経済産業省令で定める場合において、第1項の規定による優先権の主張をした者が、第2項に規定する期間内に、出願の番号その他の当該事項を交換するために必要な事項として経済産業省令で定める事項を記載した書面を特許庁長官に提出したときは、前2項の規定の適用については、第2項に規定する書類を提出したものとみなす。

１．施行期日
　　平成21年4月1日（附則第1条柱書本文、平成20年12月26日政令403号。）

２．経過措置
　　第1条の規定による改正後の特許法第43条第5項（実用新案法第11条第1項において準用する場合を含む。）の規定は、この法律の施行の日以後にする特許出願又は実用新案登録出願について適用し、この法律の施行の日前にした特許出願又は実用新案登録出願については、なお従前の例による。（附則第2条第2項。）

３．判例
（１）高裁判例
　　東京高判平成13年3月15日（平成10年（行ケ）第180号）
　　東京高判平成5年10月20日（平成4年（行ケ）第100号）
　　東京高判昭和61年11月27日（昭和58年（行ケ）第54号）

（平成14年4月17日法律第24号（第2条）による改正後）
（パリ条約による優先権主張の手続）
第43条　パリ条約第4条D（1）の規定により特許出願について優先権を主張しようとする者は、その旨並びに最初に出願をし若しくは同条C（4）の規定により最初の出願とみなされた出願をし又は同条A（2）の規定により最初に出願をしたものと認められたパリ条約の同盟国の国名及び出願の年月日を記載した書面を特許出願と同時に特許庁長官に提出しなければならない。
2　前項の規定による優先権の主張をした者は、最初に出願をし、若しくはパリ条約第4条C（4）の規定により最初の出願とみなされた出願をし、若しくは同条A（2）の規定により最初に出願をしたものと認められたパリ条約の同盟国の認証がある出願の年月日を記載した書面、その出願の際の書類で明細書、特許請求の範囲若しくは実用新案登録請求の範囲及び図面に相当するものの謄本又はこれらと同様な内容を有する公報若しくは証明書であってその同盟国の政府が発行したものを次の各号に掲げる日のうち最先の日から1年4月以内に特許庁長官に提出しなければならない。
　　一　当該最初の出願若しくはパリ条約第4条C（4）の規定により当該最初の出願とみなされた出願又は同条A（2）の規定により当該最初の出願と認められた出願の日
　　二　その特許出願が第41条第1項の規定による優先権の主張を伴う場合における当該優先権の主張の基礎とした出願の日
　　三　その特許出願が前項又は次条第1項若しくは第2項の規定による他の優先権の主張を伴う場合における当該優先権の主張の基礎とした出願の日
3　第1項の規定による優先権の主張をした者は、最初の出願若しくはパリ条約第4条C（4）の規定により最初の出願とみなされた出願又は同条A（2）の規定により最初の出願と認められた出願の番号を記載した書面を前項に規定する書類とともに特許庁長官に提出しなければならない。ただし、同項に規定する書類の提出前にその番号を知ることができないときは、当該書面に代えてその理由を記載した書面を提出し、かつ、その番号を知ったときは、遅滞なく、その番号を記載した書面を提出しなければならない。
4　第1項の規定による優先権の主張をした者が第2項に規定する期間内に同項に規定する書類を提出しないときは、当該優先権の主張は、その効力を失う。
5　第2項に規定する書類に記載されている事項を出願番号により特定して電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によって認識することができない方法をいう。）により交換することができる経済産業省令で定める国においてした出願に基づき第1項の規定による優先権の主張をした者が、第2項に規定する期間内に、当該出願の番号を記載した書面を特許庁長官に提出したときは、前2項の規定の適用については、第2項に規定する書類を提出したものとみなす。

１．施行期日
　　平成15年7月1日（附則第1条第二号、平成15年4月25日政令第214号。）

２．経過措置
　　第2条の規定による改正後の特許法・・・の規定は、附則第1条第二号に定める日（以下「施行日」という。）以後にする特許出願（
　　　　施行日以後にする特許出願であって、特許法第44条第2項（
　　　　　　同法第46条第5項において準用する場合を含む。）
　　　　の規定により施行日前にしたものとみなされるもの（
　　　　　　以下この項において「施行日前の特許出願の分割等に係る特許出願」という。）
　　　　を含む。）
　　について適用し、施行日前にした特許出願（施行日前の特許出願の分割等に係る特許出願を除く。）については、なお従前の例による。（附則第3条第1項。）

（パリ条約による優先権主張の手続）
第43条　パリ条約第4条D（1）の規定により特許出願について優先権を主張しようとする者は、その旨並びに最初に出願をし若しくは同条C（4）の規定により最初の出願とみなされた出願をし又は同条A（2）の規定により最初に出願をしたものと認められたパリ条約の同盟国の国名及び出願の年月日を記載した書面を特許出願と同時に特許庁長官に提出しなければならない。
2　前項の規定による優先権の主張をした者は、最初に出願をし、若しくはパリ条約第4条C（4）の規定により最初の出願とみなされた出願をし、若しくは同条A（2）の規定により最初に出願をしたものと認められたパリ条約の同盟国の認証がある出願の年月日を記載した書面、発明の明細書及び図面の謄本又はこれらと同様な内容を有する公報若しくは証明書であってその同盟国の政府が発行したものを次の各号に掲げる日のうち最先の日から1年4月以内に特許庁長官に提出しなければならない。
　　一　当該最初の出願若しくはパリ条約第4条C（4）の規定により当該最初の出願とみなされた出願又は同条A（2）の規定により当該最初の出願と認められた出願の日
　　二　その特許出願が第41条第1項の規定による優先権の主張を伴う場合における当該優先権の主張の基礎とした出願の日
　　三　その特許出願が前項又は次条第1項若しくは第2項の規定による他の優先権の主張を伴う場合における当該優先権の主張の基礎とした出願の日
3　第1項の規定による優先権の主張をした者は、最初の出願若しくはパリ条約第4条C（4）の規定により最初の出願とみなされた出願又は同条A（2）の規定により最初の出願と認められた出願の番号を記載した書面を前項に規定する書類とともに特許庁長官に提出しなければならない。ただし、同項に規定する書類の提出前にその番号を知ることができないときは、当該書面に代えてその理由を記載した書面を提出し、かつ、その番号を知ったときは、遅滞なく、その番号を記載した書面を提出しなければならない。
4　第1項の規定による優先権の主張をした者が第2項に規定する期間内に同項に規定する書類を提出しないときは、当該優先権の主張は、その効力を失う。
5　第2項に規定する書類に記載されている事項を出願番号により特定して電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によって認識することができない方法をいう。）により交換することができる経済産業省令で定める国においてした出願に基づき第1項の規定による優先権の主張をした者が、第2項に規定する期間内に、当該出願の番号を記載した書面を特許庁長官に提出したときは、前2項の規定の適用については、第2項に規定する書類を提出したものとみなす。

以下のいずれかの法改正による本条改正あり。

（平成10年5月6日法律第51号による改正後）
（パリ条約による優先権主張の手続）
第43条　パリ条約第4条D（1）の規定により特許出願について優先権を主張しようとする者は、その旨並びに最初に出願をし若しくは同条C（4）の規定により最初の出願とみなされた出願をし又は同条A（2）の規定により最初に出願をしたものと認められたパリ条約の同盟国の国名及び出願の年月日を記載した書面を特許出願と同時に特許庁長官に提出しなければならない。
2　前項の規定による優先権の主張をした者は、最初に出願をし、若しくはパリ条約第4条C（4）の規定により最初の出願とみなされた出願をし、若しくは同条A（2）の規定により最初に出願をしたものと認められたパリ条約の同盟国の認証がある出願の年月日を記載した書面、発明の明細書及び図面の謄本又はこれらと同様な内容を有する公報若しくは証明書であってその同盟国の政府が発行したものを次の各号に掲げる日のうち最先の日から1年4月以内に特許庁長官に提出しなければならない。
　　一　当該最初の出願若しくはパリ条約第4条C（4）の規定により当該最初の出願とみなされた出願又は同条A（2）の規定により当該最初の出願と認められた出願の日
　　二　その特許出願が第41条第1項の規定による優先権の主張を伴う場合における当該優先権の主張の基礎とした出願の日
　　三　その特許出願が前項又は次条第1項若しくは第2項の規定による他の優先権の主張を伴う場合における当該優先権の主張の基礎とした出願の日
3　第1項の規定による優先権の主張をした者は、最初の出願若しくはパリ条約第4条C（4）の規定により最初の出願とみなされた出願又は同条A（2）の規定により最初の出願と認められた出願の番号を記載した書面を前項に規定する書類とともに特許庁長官に提出しなければならない。ただし、同項に規定する書類の提出前にその番号を知ることができないときは、当該書面に代えてその理由を記載した書面を提出し、かつ、その番号を知ったときは、遅滞なく、その番号を記載した書面を提出しなければならない。
4　第1項の規定による優先権の主張をした者が第2項に規定する期間内に同項に規定する書類を提出しないときは、当該優先権の主張は、その効力を失う。
5　第2項に規定する書類に記載されている事項を出願番号により特定して電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によって認識することができない方法をいう。）により交換することができる通商産業省令で定める国においてした出願に基づき第1項の規定による優先権の主張をした者が、第2項に規定する期間内に、当該出願の番号を記載した書面を特許庁長官に提出したときは、前2項の規定の適用については、第2項に規定する書類を提出したものとみなす。

１．施行期日
　　平成11年1月1日（附則第1条柱書本文。）

２．経過措置
　　この法律の施行の際現に特許庁に係属している特許出願又は特許に係る審判若しくは再審については、別段の定めがある場合を除き、その特許出願又は審判若しくは再審について査定又は審決が確定するまでは、なお従前の例による。（附則第2条第1項。）

（平成6年12月14日法律第116号（第1条）による改正後）
（パリ条約による優先権主張の手続）
第43条　パリ条約第4条D（1）の規定により特許出願について優先権を主張しようとする者は、その旨並びに最初に出願をし若しくは同条C（4）の規定により最初の出願とみなされた出願をし又は同条A（2）の規定により最初に出願をしたものと認められたパリ条約の同盟国の国名及び出願の年月日を記載した書面を特許出願と同時に特許庁長官に提出しなければならない。
2　前項の規定による優先権の主張をした者は、最初に出願をし、若しくはパリ条約第4条C（4）の規定により最初の出願とみなされた出願をし、若しくは同条A（2）の規定により最初に出願をしたものと認められたパリ条約の同盟国の認証がある出願の年月日を記載した書面、発明の明細書及び図面の謄本又はこれらと同様な内容を有する公報若しくは証明書であってその同盟国の政府が発行したものを次の各号に掲げる日のうち最先の日から1年4月以内に特許庁長官に提出しなければならない。
　　一　当該最初の出願若しくはパリ条約第4条C（4）の規定により当該最初の出願とみなされた出願又は同条A（2）の規定により当該最初の出願と認められた出願の日
　　二　その特許出願が第41条第1項の規定による優先権の主張を伴う場合における当該優先権の主張の基礎とした出願の日
　　三　その特許出願が前項又は次条第1項若しくは第2項の規定による他の優先権の主張を伴う場合における当該優先権の主張の基礎とした出願の日
3　第1項の規定による優先権の主張をした者は、最初の出願若しくはパリ条約第4条C（4）の規定により最初の出願とみなされた出願又は同条A（2）の規定により最初の出願と認められた出願の番号を記載した書面を前項に規定する書類とともに特許庁長官に提出しなければならない。ただし、同項に規定する書類の提出前にその番号を知ることができないときは、当該書面に代えてその理由を記載した書面を提出し、かつ、その番号を知ったときは、遅滞なく、その番号を記載した書面を提出しなければならない。
4　第1項の規定による優先権の主張をした者が第2項に規定する期間内に同項に規定する書類を提出しないときは、当該優先権の主張は、その効力を失う。

１．施行期日
　　平成7年7月1日（附則第1条柱書本文。）

２．経過措置
　　第1条の規定による改正後の特許法（以下「新特許法」という。）第43条の2・・・の規定は、世界貿易機関を設立するマラケシュ協定が日本国について効力を生ずる日（以下「発効日」という。）が平成7年7月1日後となったときは、発効日前にされた特許出願、実用新案登録出願、意匠登録出願又は商標登録出願については、適用しない。（附則第2条。WTO協定は、平成7年1月1日に発効した。）

（平成5年4月23日法律第26号による改正後）
（パリ条約による優先権主張の手続）
第43条　パリ条約第4条D（1）の規定により特許出願について優先権を主張しようとする者は、その旨並びに最初に出願をし若しくは同条C（4）の規定により最初の出願とみなされた出願をし又は同条A（2）の規定により最初に出願をしたものと認められたパリ条約の同盟国の国名及び出願の年月日を記載した書面を特許出願と同時に特許庁長官に提出しなければならない。
2　前項の規定による優先権の主張をした者は、最初に出願をし、若しくはパリ条約第4条C（4）の規定により最初の出願とみなされた出願をし、若しくは同条A（2）の規定により最初に出願をしたものと認められたパリ条約の同盟国の認証がある出願の年月日を記載した書面、発明の明細書及び図面の謄本又はこれらと同様な内容を有する公報若しくは証明書であってその同盟国の政府が発行したものを次の各号に掲げる日のうち最先の日から1年4月以内に特許庁長官に提出しなければならない。
　　一　当該最初の出願若しくはパリ条約第4条C（4）の規定により当該最初の出願とみなされた出願又は同条A（2）の規定により当該最初の出願と認められた出願の日
　　二　その特許出願が第41条第1項の規定による優先権の主張を伴う場合における当該優先権の主張の基礎とした出願の日
　　三　その特許出願が前項の規定による他の優先権の主張を伴う場合における当該優先権の主張の基礎とした出願の日
3　第1項の規定による優先権の主張をした者は、最初の出願若しくはパリ条約第4条C（4）の規定により最初の出願とみなされた出願又は同条A（2）の規定により最初の出願と認められた出願の番号を記載した書面を前項に規定する書類とともに特許庁長官に提出しなければならない。ただし、同項に規定する書類の提出前にその番号を知ることができないときは、当該書面に代えてその理由を記載した書面を提出し、かつ、その番号を知ったときは、遅滞なく、その番号を記載した書面を提出しなければならない。
4　第1項の規定による優先権の主張をした者が第2項に規定する期間内に同項に規定する書類を提出しないときは、当該優先権の主張は、その効力を失う。

１．施行期日
　　平成6年1月1日（附則第1条本文。）

２．経過措置
　　この法律の施行の際現に特許庁に係属している特許出願又は特許に係る審判若しくは再審については、・・・その特許出願又は審判若しくは再審について査定又は審決が確定するまでは、なお従前の例による。（附則第2条第1項。）

（パリ条約による優先権主張の手続）
第43条　パリ条約第4条D（1）の規定により特許出願について優先権を主張しようとする者は、その旨並びに最初に出願をし若しくは同条C（4）の規定により最初の出願とみなされた出願をし又は同条A（2）の規定により最初に出願をしたものと認められたパリ条約の同盟国の国名及び出願の年月日を記載した書面を特許出願と同時に特許庁長官に提出しなければならない。
2　前項の規定による優先権の主張をした者は、最初に出願をし若しくはパリ条約第4条C（4）の規定により最初の出願とみなされた出願をし若しくは同条A（2）の規定により最初に出願をしたものと認められたパリ条約の同盟国の認証がある出願の年月日を記載した書面、発明の明細書及び図面の謄本又はこれらと同様な内容を有する公報若しくは証明書であってその同盟国の政府が発行したものを次の各号に掲げる日のうち最先の日から1年4月以内に特許庁長官に提出しなければならない。
　　一　当該最初の出願若しくはパリ条約第4条C（4）の規定により当該最初の出願とみなされた出願又は同条A（2）の規定により当該最初の出願と認められた出願の日
　　二　その特許出願が第42条の2第1項の規定による優先権の主張を伴う場合における当該優先権の主張の基礎とした出願の日
　　三　その特許出願が前項の規定による他の優先権の主張を伴う場合における当該優先権の主張の基礎とした出願の日
3　第1項の規定による優先権の主張をした者は、最初の出願若しくはパリ条約第4条C（4）の規定により最初の出願とみなされた出願又は同条A（2）の規定により最初の出願と認められた出願の番号を記載した書面を前項に規定する書類とともに特許庁長官に提出しなければならない。ただし、同項に規定する書類の提出前にその番号を知ることができないときは、当該書面に代えてその理由を記載した書面を提出し、かつ、その番号を知ったときは、遅滞なく、その番号を記載した書面を提出しなければならない。
4　第1項の規定による優先権の主張をした者が第2項に規定する期間内に同項に規定する書類を提出しないときは、当該優先権の主張は、その効力を失う。