「被団協」新聞2025年12月号（563号）
2025年12月号 主な内容
海外証言活動、活発に
ノーベル平和賞受賞後の１年
昨年のノーベル平和賞受賞後、日本被団協に海外からの招聘が相次ぎました。今年度の運動方針に海外での証言活動を積極的に行なうことを掲げ、取り組んできました。すべての依頼に応えることはできませんでしたが、代表が渡航しての活動は別表のとおりです。このほかオンラインでの講演にも多数こたえています。10月から11月の3つの海外活動についてご紹介します。（シカゴとフランス南部については次号以降）
イタリア証言の旅
家島昌志
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イタリア・ボルツァーノ市平和会議とアクイ・テルメ市「時代の証人賞」授賞式に招待をうけ、10月17～24日にひとりで行ってきました。
「時代の証人賞」はイタリアでは権威ある由。経済人やジャーナリストに肩を並べて日本被団協の受賞（写真左）はノーベル賞効果でしょう。
翌日、車で高速道路を4時間、寒冷な北部のボルツァーノへ。市長に面談し、反戦団体主催の市民集会や高校生への証言。立派な講演会ポスターが貼ってあり恥ずかしい限りでした（写真右）。
次は列車でローマへ。オンラインを含む反戦市民集会、議会下院の人権委員会公聴会での証言、野党の議員たちへの3回の証言など。最後はヨーロッパで一番古く一番大きな国立大学といわれるサピエンツアー大学の1年生に証言を実施。被爆者の話など初めて聞く人ばかりで「感動した！」との声はあったものの、どれだけ伝わったかは分かりません。
右派政権のイタリアで、議員や若い人に対し核廃絶に向けての多少のインパクトになったとすれば幸いです。
世界の若者に訴え
山口 徹
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田中重光日本被団協代表委員と長崎被災協の私（被爆二世）は、11月3～6日、ドイツのミュンヘンで開催された「ワン・ヤング・ワールド・サミット」に参加してきました。次世代の世界のリーダーが集まり、気候変動から紛争解決まで地球規模の課題解決に向けて議論や交流を行なう国際会議です。
私たちは3日のオープニング・セレモニーで、2千人の参加者に拍手で迎えられ、4日はＢＢＣのインタビューを受け、5日は日本からの参加者と平和構築のための話し合いを行ないました。
6日は田中代表委員がステージに立ち、被爆体験とその後の人生、原爆による甚大な被害、12年間放置された被爆者の苦しみ、そこから立ち上がった日本被団協の結成と運動、ノーベル平和賞の受賞、そして現在の危機的な世界情勢を語り、「核兵器と人間は共存できない」「若い世代は学ぶだけでなく、活動してほしい」と訴え、満場の拍手が送られました。
学生、児童、市民に
柿田富美枝
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10月28日、テキサスＡ＆Ｍユニバーシティ・コーパスクリスティ校で「被爆後に平和を訴える」講演会が開催され、被爆者の城臺美弥子さん、被爆二世の柿田富美枝がそれぞれ証言を行ないました。
広島で叔父を原爆で亡くされた同大の天野京子学部長は、学生たちを広島、長崎へ連れてこられた経験があり、長崎市が認定する「長崎平和特派員」です。講演会は長崎市の補助を受けて開催されました。
学生や大学関係者、市民など170人が参加、熱心に耳を傾けました。放射線の影響や残留放射線について、日本政府の対応などの質問が相次ぎました。また「きょうされん」から預かった千羽鶴を大学代表に手渡しました。
長崎被災協の被爆者からの戦争放棄の思いを込めた「せんそう箒」の手作りアクセサリー百個を会場でプレゼントし、長崎被災協の「被爆80年・被爆者の証言を世界へＹｏｕＴｕｂｅ配信」のチラシを配布しました。
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コレジェイド高校で百人の生徒に、学童保育施設で50人の児童に話しました。城臺さんが世界地図を見せ「長崎はどこでしょう」と聞くと、子どもたちは元気に手を挙げ、中国やモンゴルを指し、笑い声も起こる楽しいひとときでした。地元ロータリークラブの集まりにも参加しました。
米国で学生、市民に原爆の被害の実相、核兵器廃絶を伝え、有意義な1週間となりました。
日本被団協 ２０２５年１月からの海外行動
〈敬称略、含随行者〉
・１月１４～２８日 スペインとフランス 田中重光
・３月３～１０日 ＴＰＮＷ第３回締約国会議（ＮＹ国連本部） 濱住治郎、和田征子
・４月２７日～５月４日 ２０２６ＮＰＴ再検討会議第３回準備委員会 濱住治郎、金本弘
・５月９～２１日 フランス・グルノーブル市 田中聰司、前田耕一郎
・８月４～１０日 ノルウェー・オスロ ノーベル平和会議ほか 和田征子、和田佳治
・８月２２～２８日 イタリア・リミニ リミニミーティング〈広島県被団協〉 箕牧智之
・９月９～１１日 韓国 日韓連帯被爆者証言 田中重光
・９月２４～２８日 核兵器廃絶国際デーハイレベル会合（ＮＹ国連本部） 田中聰司、渡辺里香
・１０月１７～２６日 イタリア・ボルツァーノ市平和会議 家島昌志
・１０月２７日～１１月１日 アメリカ・テキサスＡ＆Ｍユニバーシティ・コーパスクリスティ校講演会
城臺美弥子、柿田富美枝
・１１月２～８日 ドイツ・ミュンヘン「ワン・ヤング・ワールド」 田中重光、山口徹
・１０月２６日～１１月２日 アメリカ・シカゴ 田中聰司
・１１月１８日～１２月１日 フランス南部被爆者遊説 松浦秀人、本間恵美子
米日に抗議の談話・声明
日本被団協
日本被団協は、10月31日、トランプ大統領の核実験再開指示への抗議談話を発表、米国大使館に送付。11月20日には高市内閣の「非核三原則」見直し検討開始への抗議声明を発表、内閣府に送付しました。（全文2面）
医療・介護の改善は
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近畿ブロックの講習会が11月8日、神戸市立婦人会館「さくら」で行なわれました。
中央相談所原玲子相談員（写真）の、安心して医療を受ける社会づくりや介護サービスの難しさの講義を傾聴するうちに、私は母の人生を思い浮かべていました。
母は20歳の時に広島宇品で被爆しましたが、50歳頃までは被爆のことは口にしませんでした。その頃、広島平和記念資料館に行ったところ入口から数歩のところで小さな声で「こんなもんじゃなかった」と呟きました。それをきっかけに、ピカドンや黒い雨のこと、半身が炭になっても必死で生きようとする人たちを世話したことなどを口にするようになりました。2年前から特養に入所でき、来年には百才を迎えようとしています。
講習会で、現実には、まったく進んでいない被爆者支援や介護問題を知り、熱心な主治医や優しい介護士にも恵まれたことは本当に幸運であったことを痛感しました。
厳しくなっている被爆者をはじめ高齢者への介護制度の抜本的な改善には、被団協などの相談事業を継続して多くの人たちへ知識の啓蒙と意識の高揚が大切であると知らされました。（徳元啓男）
木戸季市さんが講演
中央相談所講習会 東海北陸
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11月9～10日、日本被団協東海北陸ブロック相談事業講習会が、愛知県蒲郡市のホテル明山荘で開催され、富山、岐阜、三重、静岡、愛知から47人が参加しました。
はじめに、岐阜県の木戸季市さんが「日本被団協と私のあゆみ」と題し講演しました。戦争に突き進もうとしている高市政権を批判。戦争当時、空高く飛ぶアメリカの飛行機を見て、木戸さんは子ども心に勝てるわけがないと思っていたとのこと。講演後、原爆のむごい写真や絵を子どもに見せることについての質問に「事実なのだから隠してはダメ。見て、意見を出し合って、自分の生き方を見つけていくことが大事」と話しました。
次の講演は中央相談所の原玲子さん。高齢になった被爆者の介護問題の現状に触れ、制度をきちんと活かしているか、権利を活用していくことが大切と強調しました。
夜の懇親会では、「ノーベル平和賞授賞式」の動画を鑑賞。各県の歌や踊りの出し物で、楽しい時間を過ごしました。その後、二世交流会も行なわれました。
2日目は、金本弘代表理事が日本被団協の運動方針について報告し、被団協二世委員会報告を委員長の大村義則が行ないました。各県の活動報告では、被爆者が二世や支援者とともに活動する姿に励まされました。
来年は三重県で開催予定。1年後、元気で再会できることを願って終了しました。（大村義則）
被爆80年記念のつどい
被爆者へのねぎらいも 神奈川
 日本被団協濱住事務局長の挨拶 |
神奈川県原爆被災者の会は11月1日、県生協連ほか多くの共催・後援を得て、被爆80年記念の集会を新横浜プリンスホテルで開きました。
午前の「被爆80年のつどい」では、生協制作の「神奈川県原爆被災者の会のあゆみ」を上映。設立からの歴史をＡＩ音声で聞くという、時代の流れも感じる映像でした。
五大路子さんが座長の横浜夢座による横浜大空襲をテーマにした朗読劇「真昼の夕焼け」が上演されました。高校生平和大使の青栁潤さんが、スイスの欧州国連本部訪問の報告の後、五大さんとのトークセッションで、若い世代の思いや行動を話しました。
午後は食事をいただきながら歓談。馬車道法律事務所の弁護士さんたちによるバンド演奏も。
當具伸一神奈川県生協連代表理事会長が挨拶で今回のつどいの目的を、「核兵器廃絶運動を世界に知らせる、そして80年間頑張ってきた被爆者の皆さんをねぎらう会」と言われました。十分にねぎらっていただき、力をいただき、心から感謝します。（和田征子）
何よりもいのちの尊厳守る
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宗教、宗派・教派を超えて核兵器廃絶と反戦を求める「日本宗教者平和会議」が10月20日、京都市の清水寺大講堂（圓通殿）で開催されました。日本被団協代表委員の田中熙巳さんが講演。シンポジウムでは宗教者の戦後責任をどう果たすかをテーマに議論しました。仏教、キリスト教、神道などの宗教者でつくる日本宗教者平和協議会（日本宗平協）主催。
田中熙巳さんは、被団協が70年近く運動し作り上げてきた「核のタブー」が揺るがされている今日の世界情勢に触れ「日本政府は米国に気兼ねしている場合ではない」「（政府の姿勢は）おかしいと日本国民は怒らなければ」と主張。「私たちはいつまでも語れない。若い人たちに託したい」と呼びかけました。
歓迎のご挨拶をされた清水寺住職・森清範貫主から田中さんに花束が贈られ（写真）、講演後には迎賓殿に招かれ対談も。会議のアピールは「宗教者は何よりもいのちの尊厳を守り、市民社会と連帯して進んでいく」と表明しました。（日本宗平協・小野恭敬）
ノーベル平和賞代表団の記録 ＤＶＤ完成
発表から授賞式まで
「2024年ノーベル平和賞日本被団協代表団の記録」ＤＶＤが完成しました。
10月11日の授賞発表の委員会公式映像や、12月のノルウェー・オスロでの代表団、街の様子、授賞式などを収めたもの。日本語字幕付き、21分の動画です。1枚1000円（送料別）。日本被団協事務局へ電話、ＦＡＸ、またはメールでお申し込みください。
声明
高市内閣の「非核三原則」見直しに強く抗議し「非核三原則」の堅持、
法則化を強く求める
2025年11月20日
日本原水爆被害者団体協議会
高市内閣は、安保関連3文書の改定に伴い、非核三原則の見直し議論を与党内で開始させる検討を今月20日にも始める、と報じられています。日本被団協はこれまで一貫して日本政府に対し「非核三原則の法制化」を求めてきましたが、この要請に政府は「国是であるからあえて法制化の必要なし」と答え続けてきました。今年の外務省要請でも「非核三原則は我々の大事な政策で、一丁目一番地である」と回答しています。
これまでの政府見解を覆し、見直し議論を開始することについて日本被団協は強く抗議します。
私たちは長年、原爆被害の実相を語り、核兵器は人間と共存できないことを訴えてきました。被爆者は身を持って体験した‘地獄’の苦しみを二度とだれにも味わわせたくないからです。「ふたたび被爆者をつくるな（ノーモア・ヒバクシャ）」は、わたしたち被爆者のいのちをかけた訴えです。核兵器は絶対に許してはなりません。世界終末時計が示す人類の絶滅までの時間は、過去最短の89秒の危機にあります。核兵器廃絶は一刻の猶予も許さない課題です。
被爆者は、日本に核が持ち込まれ、核戦争の基地になることも核攻撃の標的になることも許すことができません。
私たちは日本政府に、非核三原則を法制化すること、核兵器禁止条約に署名、批准すること、戦争を遂行した国として原爆被害者への償いをすること、核兵器も戦争もない人間社会にむけて世界の指導的役割を担うことを強く求めます。
談話
トランプ米大統領の核実験開始指示に強く抗議する
2025年11月30日
日本被団協事務局長 濱住治郎
本日、トランプ米大統領は自身のソーシャルメディアで、核実験の実施を国防総省に指示したと明らかにした。
核兵器のない世界の実現に力を注いできた日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）は、トランプ米大統領の発言に強く抗議する。
2021年1月、核兵器禁止条約が発効した。現在、95カ国が条約に署名し、74カ国が批准・加入。世界の過半数の国々がこの条約に参加し、核兵器のない世界を目指し前進を続けている。
米国は、同条約に賛成しないだけでなく、自身が参加する核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）の第6条で義務づけられている核軍縮に逆行する核実験を強行することは、核兵器のない平和な世界を求めて努力している世界の各国に真っ向から反対するものであり、とうてい許すことはできない。
米国は、核兵器の禁止・廃絶を求める世界の要請に一刻も早く応え、その先頭に立つことを強く要請する。
９条は道しるべ
つどいに600人
宮城
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みやぎ憲法9条の会は11月2日、宮城県民会館で、「9条は平和への道しるべ－憲法9条を守り生かす宮城のつどい」を開催し、600人が参加しました。
第1部では宮城のうたごえの皆さんの合唱、木村緋紗子さん（日本被団協代表理事・核兵器廃絶ネットワークみやぎ代表）の「ノーベル平和賞までのあゆみとこれから」と題しての挨拶、平和七夕に45年間参加してきた尚絅学院中高宗教部の皆さんの「仙台平和七夕50周年」を振り返るリレートークと続きました。
第2部では秋葉忠利氏（前広島市長）が「被爆100年までに核廃絶を！－被爆80周年の今年を出発点に」と題して、1時間半にわたり講演。第Ⅰ部被団協、第Ⅱ部2035ビジョン・2045ビジョン、第Ⅲ部一人から始めよう、の3つの部分に分けて話し、「核兵器廃絶は必ずできる」として「非被爆者が立ち上がることの重要性」を強調。豊富な事実に基づき、数学者らしい論理で構成された講演に、参加者は大きな拍手で賛同の意を表明しました。（核廃絶ネットみやぎ）
支部の再開と結成
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愛知
11月2日、津島市の吉祥寺にあるお寺カフェ結人（ゆいんちゅ）を会場にして愛知県原水爆被災者の会（愛友会）「津島支部の再開・あま支部結成」合同総会が開催されました。
津島市の被爆者の会は会長が亡くなって以来、活動休止となっていました。あま市にはこれまで会はありませんでした。現在、被爆者手帳所持者が津島市には13人、あま市には19人います。
この日、津島市とあま市の被爆者、被爆2世、支援者13人が集まり、愛友会から大村副理事長が参加して「再開・結成総会」を合同で開催。津島支部は長崎で1歳被爆の北野貴美さんを、あま支部では広島の被爆二世の岡本幸信さんをそれぞれ会長に選出し、会の再開・結成を決定しました。
参加した被爆者、被爆二世から、それぞれ被爆体験が語られ、被爆の実相を語り伝えていく活動や核兵器をなくすために力をつくすなどの活動方針が確認されました。
各地で被爆者の会を解散するところが出ており組織と運動をどのように続けるかが焦点となっています。愛友会では4月の瀬戸支部再開に続く再開・結成となりました。
（大村義則）
県民のつどいに240人
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新潟
「核兵器も戦争もない平和な世界を」新潟県県民のつどいが10月4日、新潟市の万代市民会館で開かれました。新潟原爆被害者の会、県生協連、県原水禁、県原水協でつくる実行委員会主催。240人が参加しました。
日本被団協の田中熙巳代表委員をお招きしての記念講演で、田中さんは生協で働くようになって平和に取り組む活動と出会ったことや、みずからの長崎での被爆体験を詳しく話しました。また1956年長崎での第2回原水爆禁止世界大会の時に、全国から多くの被爆者が集まり8月10日に日本被団協が結成されたという事実を新潟県民も初めて知りました。
日本被団協の活動の骨子、昨年のノーベル平和賞授賞理由も話され、核抑止力はまやかしであることを知らせ、大人も若者も、核兵器禁止条約に直ちに日本政府を参加させる具体的行動を取ってほしいという訴えが胸に響きました。
第2部として、大学生と高校生が登壇しミニシンポジウムが開かれ、悩みながらも平和を希求して活動する思いが語られました。（西澤慶子）
思いがけない出会いも…
活発に意見交換
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兵庫二世交流会
兵庫県被爆二世の会主催で10月25日、第7回兵庫県被爆二世交流会を神戸市中央区文化センターで開催しました。
同会は現在、会員144人（二世137人、三世7人）で、ほか多数の支援者に支えられています。7回目の交流会には20人の参加があり、2025年度の新入会員が4人参加しました。
交流会の話の中で、初対面のＡさんの父とＢさんの母の被爆場所が同じ建物だったと分かりました。こんな出会いもあるのが交流会です。
兵庫県原子爆弾被害者相談室の大谷晶美さんに、被爆二世健診や被爆者援護制度の話をしていただき、活発な意見交換ができました。
二世健診のデータは国に報告されていますが、公表されていません。被爆二世も原爆の被害者であるとの立場の日本被団協の国家補償要求がかなえられない限り、二世、三世…の不安、不満は解消されないと改めて考えました。（太田光一）
集まれば大きな力に
朗読劇「そこに声があれば」
出演者の声
10月11日有楽町朝日ホールで上演
10月11日有楽町朝日ホールで開催の「被爆・戦後80年 核兵器も戦争もない未来へ」で上演された朗読劇「そこに声があれば 今、未来へ」（丸尾聡作・演出）の出演者の中から、3人の方に感想を寄せていただきました。
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被爆者の声に耳を
櫻井優凜（俳優）
私が俳優を志したのは小学生の頃でした。戦争と平和を描いた作品に出演したことがきっかけです。幼い私は、私が俳優になれば世界から戦争がなくなると本気で信じていたのです。
しかし俳優になった今感じるのは、私一人が世界を変えることはできないという無力感。そんな時、朗読劇『そこに声があれば』のお話をいただきました。被団協の皆さまの活動を知り、「平和を願う一人」が集まれば大きな力となることを実感。私たちの世代は戦争の恐ろしさを知りません。どれほど知ろうとしても想像の域を超えることはできません。だからこそ今、被爆者の声に耳を傾けることが大切だと感じます。この意義ある会に参加できたことを心から感謝しています。
声を上げ続ける
城戸啓佑（俳優）
今回朗読劇に参加し、原爆や戦争についての資料を読み、栗原淑江さんのお話を聞いた時に一番感じた事。それは戦時中から国民を蔑ろにし隠蔽する悪習が、日本にいまだにあるという事だ。
原爆投下から10年間、アメリカ、日本政府は原爆被害の究明をしないどころか隠蔽し被害者の治療にも当たってこなかった。これはコロナ禍で国民の多くが感染に苦しむ中、政府が東京五輪を強行した事。その五輪で利権、官民癒着、汚職が判明したにも関わらず、その事を殆ど報道させず、政府に都合の悪い事は隠蔽した流れと、とても被る。能登半島地震の被災者を放置し大阪万博で国民に示しがつかない税金を投入した事もそうだ。
自分たち国民が知り、声を上げ続けなければ簡単に戦争に突入するという空気があり、絶対そうさせてはならないし過去と今を繋いで改めて考える機会となった。
「被爆者なきあと」に
松村真澄（核兵器をなくす日本キャンペーン）
被爆者の悲しみ、日本被団協の地道な調査や政府交渉を知った大学生らの変化を描いたこの作品に、集会の実行委員会から私を含む3人が参加しました。
全国の被爆者約1万3000人が回答した原爆被害者調査（1985年）の場面では、被爆者役各々が体験を語ります。稽古が終わると役者さんから「被爆者の方々はどんな気持ちで証言しているの？」と聞かれ、被爆の実相に関するメッセージも交わされました。自分ごとと捉えようとするその姿には、大変すばらしいものがありました。
「被爆者なきあと」と言われます。証言を読み込み、体を通して表現するこの「朗読劇」は、証言の継承と人間性醸成のための大きな助けになる、と実感しました。
投稿 私の世代の責任（２）
ソフィア・サンダース（米国）
（前号からつづき）今年は戦後80年ということもあり、核兵器保有国の若者の一人として第二次世界大戦の日本関係の歴史について自分でリサーチをすることにしました。
私の住むロサンゼルスには、第二次世界大戦中に強制収容所に入れられた日系人が多く在住されており、何名かの収容所体験者にインタビューすることができました。
アメリカで生まれた日系の方は、自分はアメリカ人だという誇りがあります。しかし、日本政府の真珠湾攻撃によって、日本人の血を引いているというだけで財産を奪われ、強制収容所に入れられ、戦後も差別に苦しみ、厳しい生活を強いられました。
インタビューの中で、特に印象に残ったのは、広島にいる家族や親戚を原爆で亡くした方のお話です。自分が生まれた国の政府と、自分のルーツの国の政府両方に裏切られた痛みの複雑さは想像ができません。犠牲になるのはいつも国民なのだと思いました。
8月6日、私は平和記念式典に参加するために広島を訪れましたが、式典後に日本被団協の箕牧智之代表委員にインタビューする機会をいただきました。アメリカの高校生の意識、教育カリキュラムについてお伝えした後、「アメリカの若い世代にメッセージを伝えるにはどうするのが一番よい方法か」と質問…
（次号につづく）
相談のまど
医療特別手当が特別手当になりました
もう一度医療特別手当になりませんか
【問】夫は長崎の被爆者です。30代の中頃から甲状腺機能障害の治療を続けていました。その後前立腺がんを発病し、それぞれの病気で原爆症認定申請をして認定されました。前立腺がんも10年以上経って「医療特別手当」から「特別手当」になってしまいました。甲状腺機能障害は治療を続けていますが、3年ごとの健康状況届を、夫は面倒だと言って提出していません。最近施設に入所して経済的にも大変です。「医療特別手当」にならないでしょうか。
＊ ＊ ＊
【答】いろいろ経費がかかって大変ですね。原爆症認定に伴う「医療特別手当」の継続は「要医療性」を問い、厚労省は次のような基準を設けています。
①「定期的に受診し、現在治療中」の場合は、医療が医学的に不適切でない限り継続して支給する。
②「定期的に受診し、経過観察中」または「定期的に受診していない」場合、悪性腫瘍、白血病については再発したという所見がない場合には手術などの根治的治療から概ね5年、ただし「乳がん」「前立腺がん」「甲状腺がん」その他再発の可能性が高く、長期にわたる疾病についてはおおむね10年、末期の「悪性腫瘍」などで治療が困難な状況にあることが認められる場合は支給を継続してもよい。
としています。3年ごとの見直し時に、特別の理由がない限り書類を提出しなければ「治癒」とみなされ「特別手当」に切り替えられます。
「医療特別手当」をと希望されるのであれば、「甲状腺機能障害」が再発・悪化したということで改めて原爆症認定申請をしてください。その結果「原爆症」と認定されれば「医療特別手当」が支給されます。
申請書類は最寄りの保健所または県の担当課に連絡して書類一式を送ってもらい、主治医に意見書等を作成してもらうことになります。
主治医ともよく相談して準備されたらいいと思います。
原稿募集
「被団協」新聞に、原稿をお寄せください。
身近な話題、本や映画・演劇の感想、テレビなどの報道で感じたこと、署名活動や証言活動の報告など。「『原爆被害者の基本要求』を読んで」や、『被爆者からあなたに』（岩波ブックレット）の感想もお待ちしています。氏名、年齢、住所、電話番号を明記して、郵送かＥメールまたはＦＡＸでお送りください。
連絡板
◆今号に、「被爆者運動強化募金のお願い」を同封しています。この募金は募金者の所属する都道府県組織（日本被団協の構成団体）に3割が還元されるものです。「お願い」が同封されていない場合は郵便振替で00100－9－22913日本被団協へお願いします。
◆日本被団協事務局は12月27日から1月5日まで冬休みとし、事務所を閉めます。
